ジャングリア親会社173億円赤字 明日の株主総会で問われること
沖縄北部のテーマパーク「ジャングリア沖縄」をめぐり、親会社ジャパンエンターテイメントホールディングス（JEHD）が2026年6月期に約173億円の最終赤字を計上したことが明らかになった。
実際にジャングリアを運営するジャパンエンターテイメント（JE）も、約89億円の最終赤字だったと報じられている。JEHDは明日9月25日に定時株主総会を開き、財務状況などを説明する予定だ。
そして、もう一つ気になる数字がある。
開業から半年で約65万人だった来場者は、1年間で約100万人だった。
単純計算すると、
前半6カ月 約65万人
後半6カ月 約35万人
となる。
年間100万人という数字以上に、後半の来場ペースが落ちていることが気になる。
173億円の赤字はなぜ生まれたのか。そして、この集客ペースで2年目の事業をどう成立させるのか。
前回の記事で取り上げた366億円の融資、オリオンビールからの借地、株式会社刀との関係も含め、改めて整理した。
173億円すべてが「溶けた現金」ではない
まず、173億円の中身を見ておきたい。
報道によると、JEHDの赤字には、傘下のJE株式に対する大きな評価損が含まれている。
つまり、173億円すべてがこの1年間に現金として流出したわけではない。
一方で、実際にジャングリアを運営するJEも約89億円の最終赤字だった。
JEは開業前の2025年6月期にも約51億円の最終赤字を計上している。
先行投資による赤字が、開業後も続いた。
また、親会社の173億円と運営会社の89億円を足して「262億円の赤字」とすることもできない。親会社側には子会社株式の評価損が含まれているためだ。
明日の株主総会で知りたいのは、173億円という大きな数字だけではない。
JE株式の評価損はいくらだったのか。
そして、運営会社JEの約89億円の赤字は、減価償却、金利、人件費、その他の運営費のどこから生じたのか。
2年目に改善できる赤字なのかを見るには、その内訳が必要になる。
年間100万人より気になる「後半35万人」
ジャングリアの開業から1年間の来場者は、併設するスパを含めて約100万人だった。運営会社自身も、来場者数について「思うような数字に至らない」と説明している。
だが、年間の数字だけを見ると動きが分からない。
開業半年、2025年7月25日から2026年1月24日までの時点では、すでに約65万人が来場していた。
そのうちスパのみの利用者が約10万人、パークの来場者は約55万人だった。国土交通省の資料でも、この数字が確認できる。
そこから1周年までの総来場者が約100万人。
単純計算すれば、後半6カ月に増えたのは約35万人となる。
月平均では、
前半 約10.8万人
後半 約5.8万人
後半6カ月だけなら、1日平均は2000人弱になる。
開業直後の来場ペースを、その後も維持できていないことが数字から見えてくる。1周年時の報道でも、半年で65万人を集めた後に「客足はその後に鈍化した」と報じられている。
一方、運営側によれば、パーク満足度は開業月の69.2％から2026年5月には89.2％まで上昇した。
サービスは改善した。
それでも来場ペースは落ちた。
明日の総会で確認したいのは、現在の来場ペースを会社側がどう評価し、2年目を何万人で計画しているのかだ。
「経済波及効果約500億円」はどう算出されたのか
ジャングリア側は、開業から1年間で沖縄県内に約500億円の経済効果をもたらしたと発表している。1周年時の報道では、りゅうぎん総合研究所による推計額は494億円とされている。
年間来場者はスパを含め約100万人。
さらに後半6カ月だけを見れば約35万人、1日平均2000人弱となる。
この集客規模から、約494億円という経済波及効果はどのように算出されたのか。
ここも見ておきたい。
半年時点の調査では、65万人の来場に対して経済波及効果は約322億円。そのうち宿泊費や飲食費などを含む観光消費額は約198億円とされていた。
経済波及効果には、パーク内の売上だけでなく、宿泊、飲食、交通などの消費と、そこから生じる波及効果が含まれる。
単純に「500億円÷100万人＝1人5万円使った」という話ではない。
だからこそ、総額だけでは判断できない。
県外客の比率、宿泊日数、1人あたり消費額、どこまでをジャングリアによる消費として計算したのか。
約494億円という結果より、その前提が知りたい。
運営会社JEが約89億円の最終赤字となった初年度に、沖縄県内には約494億円の経済波及効果があったという。
損益計算書の赤字と経済波及効果は別の数字だ。だからこそ、両方の中身を見る必要がある。
そして残る366億円の融資
ジャングリアには巨額の借入金も入っている。
JEはプロジェクト資金として、366億円のシンジケートローンを調達した。
琉球銀行と商工中金が共同アレンジャーを務めるノンリコースローンで、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）が適用されている。
ここは金融機関数の数え方に注意が必要だ。
琉球銀行は「合計11金融機関の協調により組成」と発表。一方、商工中金の資料では、共同アレンジャーとして商工中金80億円、琉球銀行50億円、さらに参加金融機関11社で計236億円という内訳が示されている。
金額を合計すると、
商工中金 80億円
琉球銀行 50億円
参加金融機関 236億円
合計366億円となる。
参加金融機関にはSBI新生銀行、沖縄銀行、沖縄振興開発金融公庫、鹿児島銀行、山陰合同銀行、千葉銀行、東和銀行、東日本銀行、福井銀行、山梨中央銀行、りそな銀行が名を連ねる。
その後、運営会社が約89億円の最終赤字だったことが分かった。
公表資料では返済スケジュールや財務制限条項などの詳細までは確認できない。
またSLLは、設定したKPIや目標の達成状況によって金利などの条件が変動する仕組みだが、琉球銀行の公表資料ではジャングリアについて具体的にどのKPI・目標値を設定したのかまでは示されていない。
だから知りたいことはシンプルだ。
366億円の融資条件に変更はないのか。
追加融資や借り換えは必要ないのか。
SLLには何をKPIとして設定し、現在の達成状況はどうなっているのか。
2年目の来場計画とともに、今後の資金繰りを見るうえで重要になる。
オリオンビールは「地主」だけではない
前回の記事では、ジャングリアの用地がオリオンビールからの借地であることを取り上げた。
オリオンビールの資料には、名護市と今帰仁村に所有するゴルフ場跡地を「ジャングリア沖縄用地」としてJEへ賃貸していることが記載されている。
ただ、オリオンとジャングリアの関係は土地だけではない。
オリオンはJEHDへの出資者でもあり、JEHDやJEの経営にも関係してきた。
さらにジャングリアのオフィシャル・マーケティング・パートナーでもある。
つまり、
地主
出資者
経営への関与
営業パートナー
という複数の立場を持っている。
運営会社が約89億円の赤字となった2年目に、オリオンがどの立場で、どこまで関わるのか。
単なる「土地を貸している地元企業」として見ることはできない。
「刀」はどこまで関わり続けるのか
そしてジャングリアを企画・主導してきたのが、森岡毅氏率いる株式会社刀だ。
刀はジャングリア事業の発起人としてJEを設立し、自ら出資して事業を進めてきた。
2023年にはJEについて「刀が筆頭株主である株式会社ジャパンエンターテイメント」と自ら説明している。
さらに刀は、クールジャパン機構から受けた80億円の出資に自己資金を加え、ジャングリア運営会社へ出資したことも公表している。
刀とJE、JEHDはそれぞれ別法人だ。
それぞれの赤字を単純に合算することはできない。
それでも、発起人として事業を動かしてきた刀が、今後どこまで資金面、経営面で関わり続けるのかは重要になる。
2027年からは週1日の休業日
もう一つ変化がある。
ジャングリアは2027年1月から、原則として毎週月曜日を「定期メンテナンス日」として休業する。
祝日や繁忙期などは営業する。
公式には、設備の詳細点検や保守、スタッフのトレーニングなどを集中的に行うためと説明されている。
メンテナンスのための休業自体は珍しいものではない。
ただし、年間の営業日数は減る。
運営会社が約89億円の最終赤字となり、後半6カ月の来場者が約35万人となった後に始まる週1日の休業だ。
営業日を減らしながら、2年目の売上と来場者をどう組み立てるのか。
これも事業計画とセットで見たい。
明日の株主総会で知りたいこと
173億円という数字だけなら、決算ニュースで終わる。
だが、その下には別の数字が並んでいる。
JEHD 約173億円の最終赤字
JE 約89億円の最終赤字
年間来場者 約100万人
前半6カ月 約65万人
後半6カ月 約35万人
経済波及効果 約494億円
シンジケートローン 366億円
ここまで並べると、明日の株主総会で確認したいことも見えてくる。
なぜ89億円の赤字になったのか。
現在の来場ペースを会社側はどう見ているのか。
2年目は何万人を集める計画なのか。
約494億円の経済波及効果は、どのような前提で算出されたのか。
366億円の融資条件に変化はないのか。
そして、オリオンビールと刀は今後どこまで関わるのか。
開業時の期待や理念をもう一度聞きたいわけではない。
開業から1年たった現在の数字を、どう立て直すのか。
9月25日の株主総会で、どこまで説明されるのか。
説明されなければ、数字はまた翌期の決算公告と評価損で後から見えてくる。
OAKS DAILYでは総会後も、ジャングリア沖縄の資金、土地、出資、そして経営の動きを追っていく。
