建設

外国人労働者123万人枠の根拠　産業の欠員は計算済み、社会の許容量はこれから

高市政権で外国人政策は厳しくなった。だが、特定技能と育成就労の上限は2028年度末まで約123万人。その根拠は人手不足であって、日本社会が何人まで受け入れられるかではない。