育成就労

412万人、増え続ける在留外国人　欧州が移民管理を強める中、受け入れ政策を取り巻く政治家と親族企業

在留外国人は412万人を超え、外国人労働者も過去最多を更新。欧州が移民管理を強化する一方、日本は特定技能や育成就労で受け入れを進めている。その周辺を調べると、政治家の親族企業や外国人材団体との接点が見えてきた。

外国人労働者123万人枠の根拠　産業の欠員は計算済み、社会の許容量はこれから

高市政権で外国人政策は厳しくなった。だが、特定技能と育成就労の上限は2028年度末まで約123万人。その根拠は人手不足であって、日本社会が何人まで受け入れられるかではない。