2026年10月5日夜から6日未明にかけて、ロシアの首都モスクワとその周辺に大規模なドローン攻撃が行われた。
モスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長によると、モスクワ時間5日午後8時30分から6日午前5時までに、モスクワ方面へ飛来したウクライナのドローンは650機。
ただし、650機すべてがモスクワ市街地まで到達したわけではない。
ソビャーニン市長は、大半が首都から離れた地点で撃墜され、モスクワへ接近する段階で迎撃した機体は最終的に173機だったとしている。
一方、モスクワ州のボロビヨフ知事は、州内16自治体で185機を撃墜または無力化したと発表。ロシア国防省は、同じ時間帯を含む攻撃で全国868機を撃墜したとしている。
650機は「モスクワ方面へ飛来した数」、173機と185機はそれぞれモスクワ市側と州側が発表した「迎撃した数」であり、同じ数字ではない。
被害も出た。
10月6日の州知事発表では2人が死亡し、ドモジェドヴォなどで7人が負傷した。負傷者には子どもも含まれている。
住宅47戸、集合住宅4戸、車3台にも被害が確認されたとされる。
死傷者や被害件数は今後更新される可能性があるが、少なくともロシア国境付近だけではなく、モスクワ首都圏の住宅地にまで戦争の被害が及んでいる。
報じられたモスクワの燃料拠点
今回の攻撃では、モスクワ州にある「ヴォロダルスカヤ石油貯蔵・配送施設」で火災が起きたと、ロシアの軍事ブロガーらが報告している。
ただし、ロシア政府による公式な被害確認はなく、現時点で独立した確認も取れていない。
ヴォロダルスカヤは、ディーゼル、ガソリン、航空燃料などを扱うモスクワ州の大規模な燃料拠点だ。
モスクワの製油所や燃料パイプライン網とつながり、首都圏の主要空港への燃料供給にも関わっている。
今回、この施設が実際にどこまで損傷したのかは分からない。
しかし、ウクライナがロシア国内の製油所、石油タンク、燃料基地、パイプライン、輸送拠点を繰り返し攻撃していること自体は、すでに一つの戦略として定着している。
狙われているのは原油を掘る場所だけではない。
燃料を作り、貯め、運ぶ仕組みそのものだ。
「3日に1度」攻撃されたロシアの製油所
2026年に入ってから、ウクライナによるロシアの石油関連施設への攻撃は続いている。
国際エネルギー機関（IEA）の集計では、2026年1月から8月まで、ロシアの製油所は平均すると約3日に1度のペースで攻撃を受け、命中を許した。
これは、単発の象徴的な攻撃とは意味が違う。
製油所が停止すれば、原油があってもガソリンや軽油、航空燃料を作れない。
さらにタンクやパイプライン、配送施設まで攻撃されれば、作った燃料を必要な場所へ運ぶ能力も削られる。
ロシアにとって石油は、軍を動かすための燃料であると同時に、輸出によって外貨を稼ぐ重要産業でもある。
ウクライナは、軍事と経済の両方を支えるエネルギー網を狙っている。
ロシアはウクライナの都市機能を叩く
もちろん、攻撃は一方通行ではない。
ロシア軍もウクライナのエネルギー施設や都市インフラへの攻撃を続けている。
発電所、変電所、通信、鉄道、道路、橋。
冬を前に、電力網への攻撃も再び強まっている。
10月1日にはキーウの学校にドローンが命中した。
校内にいた100人を超える子どもはシェルターに避難しており無事だったが、学校の建物は損傷した。
同じ10月1日には、ドニプロ川に架かる南橋も攻撃され、道路や地下鉄など交通にも影響が出た。
翌2日にも南橋への攻撃があり、3日には北橋が攻撃された。
ロシアの攻撃対象は、軍事施設だけではなく、ウクライナの都市を動かしている交通や電力などのインフラへ広がっている。
10月5日にはハルキウへの攻撃でも多数の死傷者が出た。
双方とも民間人を意図的に標的にしていないと主張している。
しかし現実には、モスクワでもウクライナの都市でも、市民に被害が出ている。
地上戦は数キロを争う状態へ
では、地上の前線はどうなっているのか。
ロシア軍は現在もウクライナ東部ドネツク州を中心に攻勢を続けている。
スロビャンスク、クラマトルスクなど、ウクライナ側の主要防衛拠点が並ぶ地域も依然として重要な目標だ。
ただ、2022年の侵攻初期のように、戦車部隊が一気に数十キロ進むような戦況ではなくなっている。
ロシア軍は前進を続けているものの、その多くは数キロ単位の積み重ねだ。
一方、ウクライナ軍も反撃している。
ゼレンスキー大統領は9月30日、東部の作戦で176平方キロメートルを奪還したと発表した。
ただし、これはウクライナ側の発表であり、その数字だけをもって戦況がウクライナ優勢に変わったとは言えない。
ロシア軍は依然として東部で攻勢を継続している。
地上では数キロ、数十平方キロを巡る攻防が続く。
その後ろでは、数百キロ、時には1000キロを超えて飛ぶドローンが相手国のエネルギー施設を攻撃する。
地上の前線が大きく動かない一方で、戦場の範囲は広がっている。
キーウでは電力、モスクワでは燃料
現在の戦争を単純化すると、双方が違う形で相手国の持久力を削っている。
ロシアは、ウクライナの電力、通信、交通、都市インフラを攻撃する。
ウクライナは、ロシアの製油所、石油タンク、燃料基地、パイプラインを攻撃する。
狙っているものは違う。
しかし目的には共通点がある。
相手国が戦争を続けるために必要なエネルギーと物流を削ることだ。
ウクライナ自身も、国内の製油所やエネルギー施設に大きな被害を受けている。
ロシアだけが攻撃を受けているわけではない。
双方が相手の「戦争を続ける力」を削り合っている。
停戦交渉でも焦点になるエネルギー
米国はロシアとウクライナに対し、エネルギー施設への相互攻撃を停止するよう働きかけている。
しかし正式な相互停止には至っていない。
ウクライナ側は、ロシアが長期的に攻撃停止を守る保証があれば応じる姿勢を示している。
ロシア側は、一時的な停戦ではなく、より包括的な和平合意が必要だとしている。
その間にも、双方のエネルギー施設への攻撃は続いている。
前線の後ろに、もう一つの戦場ができた
2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから、4年半以上が経過した。
地上戦だけを見れば、戦線は以前ほど大きく動かなくなった。
しかし、それを戦争が小さくなったと見るのは違う。
2022年には、その大部分がウクライナ国内で行われていた戦争が、現在ではロシア国内深くまで広がっている。
そして2026年10月。
ロシア側の発表では、モスクワ方面へ650機のドローンが飛来した。
大半は迎撃されたものの、モスクワ首都圏では住宅が損傷し、市民に死傷者が出た。
同じころ、ウクライナではロシア軍が電力、交通、橋などの都市インフラを攻撃している。
前線が消えたわけではない。
前線の後ろに、もう一つの戦場ができた。
ロシア・ウクライナ戦争は今、領土を奪い合う地上戦と同時に、相手国のエネルギー、物流、都市機能、そして国家の持久力を削り合う戦争になっている。
