2027年2月に任期満了を迎える愛知県知事選挙が動き始めた。
河村たかし氏が代表を務める地域政党「減税日本」は、広告会社社長の野口昌一路氏（44）を公認候補として擁立。一方、2011年から県政を担ってきた大村秀章知事は、11月4日現在、5選への立候補を明言していない。
今回の選挙には、かつて協力関係にあった大村氏と河村氏の政治的な対立という背景がある。
しかし、県民が判断するのは政治家同士の関係だけではない。
県民税の減税、厳しさが続く県財政、アジア・アジアパラ競技大会の開催経費、増加する外国人住民への対応。日本有数の産業県である愛知県が、今後どのような方向へ進むのかが問われる。
立候補予定者の経歴と政策、これまでの県政、選挙の争点を整理する。
※本記事は2026年11月4日時点の情報に基づく。告示前のため、立候補予定者や政策は今後追加・変更される。
愛知県知事選2027の日程と出馬状況
愛知県知事の任期満了日は2027年2月14日。選挙の投票日と告示日は、11月10日に開かれる県選挙管理委員会で決定される予定だ。
項目
内容
選挙
2027年愛知県知事選挙
任期満了
2027年2月14日
投票日
11月4日時点で未定
告示日
11月4日時点で未定
前回投票率
36.43％
前回当選者
大村秀章氏
現時点で出馬を表明しているのは、減税日本が擁立した野口昌一路氏。
現職の大村知事は11月4日の記者会見で、次期知事選への対応について明言を避け、県政の諸課題に取り組む姿勢を示した。
大村氏が出馬するかどうかに加え、主要政党が誰を支援するのかも今後の焦点となる。
立候補予定者の経歴と政策
野口昌一路氏｜減税日本が擁立した44歳の経営者
野口昌一路（のぐち・しょういちろう）氏は、岐阜県揖斐川町出身。大学卒業後、コンサルティング会社での勤務を経て、名古屋市で起業した広告会社経営者だ。
2026年10月31日、名古屋市内で記者会見を開き、知事選への出馬を表明した。
河村たかし氏が代表を務める減税日本の公認候補として、減税と行政改革を前面に掲げる。
主な政策
- 県民税の5％減税
- 知事給与の年間800万円への削減
- 知事公舎の廃止と跡地の再開発
- 企業誘致などによる県内経済の活性化
- 減税と給付を通じた県民生活の支援
野口氏は、民間企業での経営経験を県政に生かし、企業誘致にも自ら積極的に取り組む考えを示している。
一方、県民税減税の具体的な制度設計や減収分の財源、外国人受け入れ政策については、確認できた公約報道だけでは十分に明らかになっていない。
大村秀章氏｜4期16年の県政を担う現職
大村秀章氏は2011年の愛知県知事選で初当選し、現在4期目を務めている。
国会議員を経て知事に就任し、産業振興、交通インフラ、観光、国際イベントの誘致・開催などを推進してきた。
代表的な事業には、ジブリパーク、スタートアップ支援拠点「STATION Ai」、愛知県新体育館「IGアリーナ」などがある。
2026年には愛知・名古屋を中心にアジア・アジアパラ競技大会が開催された。
大村氏が5選を目指す場合、これらの事業による経済効果と公費負担、長期県政の実績が評価対象になる。
なお、11月4日時点で大村氏は出馬を表明しておらず、次期選挙の公約も公表されていない。
大村秀章氏と河村たかし氏、協力から決裂まで
今回の知事選を理解するうえで欠かせないのが、大村氏と河村氏の関係だ。
2011年、当時名古屋市長だった河村氏は、愛知県知事選に挑戦する大村氏を支援した。
両者は減税や「中京都構想」などを掲げ、県政と市政の連携を訴えた。
しかし、その後は減税政策などをめぐって関係が悪化する。
2019年には国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐって対立。2020年には大村知事の解職を求めるリコール運動が展開され、両者の対立は決定的となった。
そして2026年、減税日本は初めて愛知県知事選に独自候補を擁立した。
かつて大村氏の知事就任を後押しした河村氏が、今度は別の候補者を通じて県政の転換を目指す構図となっている。
ただし、河村氏自身が立候補するわけではない。今回の候補者は野口氏であり、政策や人物への評価は分けて考える必要がある。
県民税5％減税は実現できるのか
野口氏が掲げる県民税5％減税は、今回の知事選で最も具体的な政策の一つだ。
税負担が減れば、対象となる県民や企業の手元に残る資金が増える。消費や投資を後押しする効果も期待できる。
一方、減税は県の税収を減らす政策でもある。
愛知県の2026年度当初予算では、県税収入として1兆3,243億円を計上している。
ただし、これは法人関係税や自動車税なども含めた県税全体の数字だ。
野口氏の掲げる「県民税5％減税」が、個人県民税だけを対象とするのか、法人県民税も含むのか。税率をどのように変更するのかによって、減収額は大きく変わる。
県税収入全体の5％を単純に減らす計算は、現段階では適切ではない。
さらに愛知県は、2026年度当初予算で2,612億円の基金を取り崩して収支不足を補っている。
県は人件費や公債費の増加などを背景に、厳しい財政状況が続いていると説明している。
減税を実現するには、既存事業の見直し、歳出削減、新たな税収の確保などを組み合わせる必要がある。
野口氏が掲げる企業誘致による経済活性化は、その財源確保につながる構想といえる。
ただし、企業誘致による税収増には時間がかかる。
減税をいつ実施し、年間いくらの財源を確保するのか。具体的な数字が示されるかどうかが政策評価のポイントになる。
アジア大会の経費は約3,700億円規模に
大村県政の評価を左右する大型事業の一つが、2026年に開催された愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会だ。
2025年12月に公表された大会経費の見込みは約2,980億円。当初想定されていた約1,000億円から、およそ3倍に膨らんだ。
さらにインフラ整備や関連事業など約700億円を加えると、総額は約3,700億円規模になると報じられた。
経費増加の背景には、物価や人件費の上昇などがある。
一方、大村知事は大会開催による県内の経済波及効果について、約1兆8,000億円という試算を示してきた。
ここで区別したいのは、大会経費の総額と、愛知県が実際に負担する金額は同じではないという点だ。
大会には名古屋市、国、スポンサーなども関係している。県民負担を評価するには、費用負担の内訳を確認する必要がある。
また、経済波及効果の試算と、開催後に確認できる実際の成果も別の数字だ。
国際大会を通じた観光振興や都市の知名度向上をどう評価するのか。増加した開催経費に見合う成果があったのか。
大会を終えた今、その検証が次期知事選の重要な論点となる。
外国人住民は約37万人、受け入れ政策も争点に
愛知県の外国人住民は増加を続けている。
県が公表した2026年6月末の外国人住民数は36万9,849人。県人口に占める割合は4.97％に達した。
2025年12月末からの半年間だけで1万2,049人増加している。
外国人住民の主な国籍別人数（2026年6月末）
国籍
人数
ベトナム
72,875人
ブラジル
59,787人
中国
49,500人
フィリピン
49,334人
韓国・朝鮮
27,125人
ネパール
26,161人
インドネシア
23,833人
愛知県は自動車産業をはじめとする製造業が集積し、外国人労働者が地域経済を支える一翼を担っている。
一方、外国人住民の増加は、学校での日本語指導、行政窓口、医療、防災、地域社会との意思疎通など、自治体が対応すべき課題も増やす。
大村県政は「第4次あいち多文化共生推進プラン（2023〜2027）」を策定し、日本語学習や生活支援などを進めてきた。
外国人住民を地域社会の一員として位置づけ、共生環境を整える方針だ。
しかし、今後さらに受け入れが拡大する場合、どの程度の規模まで地域社会が対応できるのかという問題もある。
外国人労働者の受け入れ制度や在留資格は基本的に国が決める。県知事が独自に受け入れ人数の上限を設定したり、在留資格を変更したりすることはできない。
その一方、県には日本語教育、生活相談、雇用環境の改善、市町村との調整などを通じて、受け入れに伴う地域の負担を軽減する役割がある。
受け入れによる経済的な利益だけでなく、教育や行政サービスに必要な費用をどう分担するかも重要だ。
外国人住民数の増加だけで治安の悪化を判断することはできない。治安政策を論じる場合には、犯罪統計の対象期間、検挙件数、人口構成などを分けて確認する必要がある。
現時点で野口氏が外国人受け入れの拡大や抑制について、具体的にどのような方針を持つのかは確認できていない。
外国人住民が県人口の約5％を占める愛知県で、各候補者がこの問題をどう位置づけるのか。今後の公約発表で注目したい。
自動車産業の将来と県民生活
愛知県は日本を代表する工業県だ。
トヨタ自動車を中心とする自動車関連産業に加え、航空宇宙、工作機械、物流など幅広い産業が集積している。
こうした産業基盤は愛知県の強みである一方、海外市場や国際経済の変化による影響も受けやすい。
電気自動車への移行、米国の関税政策、国内の人手不足などは、県内企業の経営や雇用にも関わる問題だ。
大村県政は、スタートアップ支援拠点「STATION Ai」などを通じて新産業の育成を進めてきた。
野口氏も企業誘致と経済活性化を掲げている。
今後は、既存の製造業をどう支えるかに加え、新たな産業や雇用をどのように生み出すのかが政策比較の対象になる。
また、物価高への対応、子育て支援、教育、医療、公共交通なども県民生活に直結する。
経済成長による税収増を優先するのか、減税で家計や企業を支えるのか。財政支出の優先順位には候補者の考え方が表れる。
前回2023年の愛知県知事選は大村氏が圧勝
2023年2月5日に投開票された前回の愛知県知事選には、現職の大村氏と新人5人の計6人が立候補した。
選挙結果は次のとおり。
候補者
得票数
大村秀章
1,452,648票
尾形慶子
251,263票
末永啓
130,374票
山下俊輔
123,940票
上原俊介
103,883票
安江朗
88,981票
大村氏は自民党愛知県連や立憲民主党など主要政党の推薦を受け、約145万票を獲得して4選を果たした。
得票率は約67.5％。2位以下を大きく引き離す結果となった。
一方、投票率は36.43％。
当日有権者約606万人のうち、投票したのは約221万人にとどまった。
今回も大村氏が立候補する場合、主要政党の推薦体制が維持されるのかが重要になる。
また、2024年の名古屋市長選では、河村氏の後継候補である広沢一郎氏が当選している。
ただし、名古屋市と愛知県全体では有権者の構成も政治的な状況も異なる。
減税日本が名古屋市で得てきた支持を県全域に広げられるかは、今回の知事選の注目点の一つだ。
今回の愛知県知事選で何が問われるのか
2027年の愛知県知事選は、現時点では候補者が出そろっていない。
それでも、選挙の重要な論点はすでに見え始めている。
大村県政が進めてきた大型事業や産業政策をどう評価するのか。
減税日本が掲げる県民税減税は、厳しい財政状況の中で実現できるのか。
そして、外国人住民が約37万人に達した愛知県で、産業を支える労働力の確保と地域社会の負担をどう両立させるのか。
かつて協力した大村氏と河村氏の対立は、選挙の背景として注目を集めるだろう。
しかし、県民にとってより重要なのは、次の4年間にどのような政策が実行されるかだ。
候補者の顔ぶれと具体的な公約が明らかになるにつれ、愛知県の将来をめぐる選択肢も鮮明になっていく。
OAKS DAILY NEWSでは、今後の出馬表明、政党推薦、政策発表、選挙日程などを随時更新する。
主な参考資料
- 愛知県「あいち財政の概要2026」
- 愛知県「外国人住民数の状況（2026年6月末現在）」
- 愛知県「第4次あいち多文化共生推進プラン」
- 東愛知新聞「減税日本が知事選で野口昌一路氏を擁立」（2026年11月2日）
- 東海テレビ「愛知県知事選、減税日本が候補者擁立」（2026年10月28日）
- 東海テレビ「大村知事、出馬について明言避ける」（2026年11月4日）
- テレビ愛知「アジア大会の経費大幅増加」（2025年12月22日）
- CBCテレビ「2023年愛知県知事選挙開票結果」
※候補者情報・政策・統計は2026年11月4日時点。選挙日程の決定や新たな立候補表明に応じて更新予定。
