相続税はいくらから？持ち家・NISA・iDeCoの落とし穴と最高税率55％

老後に備えてNISAやiDeCoで積み立て、住宅ローンを完済し、預貯金も確保する。長年働いて築いた資産は、自分や家族の生活を支えるものだ。

ところが、その資産を子どもに残すとき、思わぬ税金が発生することがある。

日本の相続税は最高税率55％。2024年には、亡くなった人のうち10.4％の相続が課税対象となった。

相続税は富裕層だけの税金ではない。持ち家と金融資産を合わせれば、一般的な家庭でも課税対象になる可能性がある。

さらに、不動産を売却して納税資金を用意しようとしても、相続税の納付期限は原則10か月。売却が間に合わなければ、別の資金調達を考えなければならない。

日本の相続税はいくらから発生し、実際にどれほどの負担になるのか。NISA・iDeCoの扱いから海外の税制度まで、数字をもとに検証する。

相続税はいくらから？基礎控除は3,600万円から

相続税には基礎控除があり、正味の遺産額がその範囲内なら原則として相続税はかからない。

計算式は次のとおり。

3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

法定相続人	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

例えば、配偶者と子ども2人が法定相続人なら、基礎控除は4,800万円となる。

相続財産に含まれるのは預貯金や現金だけではない。土地、建物、株式、投資信託なども対象になる。

金融資産が2,000万円でも、自宅の相続税評価額が4,000万円なら、合計6,000万円。基礎控除を超える可能性がある。

実際の課税額は、債務や葬式費用、各種控除・特例などによって変わる。

住宅ローンが残っている場合も、団体信用生命保険によって死亡時に返済されるかどうかなどで、債務控除の扱いが異なる。

NISAで貯めた資産にも相続税がかかる

NISAは投資による運用益が非課税になる制度だ。

しかし、運用益が非課税であることと、相続税が非課税であることは別問題である。

NISAで購入した投資信託が長年の運用によって1,500万円になっていた場合、その資産も相続財産に含まれる。

さらに、NISA口座の株式や投資信託は、相続人のNISA口座へそのまま移すことができない。

相続人の課税口座へ移され、原則として相続開始時の時価が新しい取得価額になる。相続後に発生した値上がり益は、売却時に課税される。

一方、通常の課税口座にある株式などは、原則として亡くなった人の取得費を引き継ぐ。

例えば、3,000万円で購入した株式が1億円になり、それを相続した子どもが1億円で売却すると、単純計算では7,000万円の譲渡益が生じる。

税率20.315％なら、譲渡益への税金は約1,422万円だ。これは相続税とは別の税金になる。

もっとも、一定期間内に相続財産を売却した場合には、相続税の一部を取得費に加算できる特例があるため、実際の負担は軽減される可能性がある。

なお、NISA資産を相続した際の取得価額と、相続税を計算する際の評価額は必ずしも同じではない。上場株式の相続税評価では、死亡日の終値や一定期間の月平均額などを比較して評価できる場合がある。

iDeCoにも相続時のルールがある

iDeCoも老後資産を形成する制度だが、NISAとは相続時の取り扱いが異なる。

加入者が亡くなり、遺族が死亡一時金として受け取る場合、死亡後3年以内に支給額が確定したものは、原則として相続税の対象になる。

一定の要件を満たす死亡一時金には、死亡退職金などと共通して、法定相続人1人当たり500万円の非課税枠が設けられている。

子ども2人なら、非課税枠の計算上は1,000万円となる。

この枠はiDeCoだけに独立して設けられているものではない。勤務先からの死亡退職金や、小規模企業共済の死亡共済金など、税務上同じ区分に該当するものを合算して適用される。

また、iDeCoの死亡一時金は受取時期によって税務上の扱いが変わる。

NISAもiDeCoも、資産形成だけでなく相続時の取り扱いまで把握しておきたい。

1億円FIRE達成者の相続税はいくら？

近年、金融資産を築いて早期退職するFIREというライフスタイルが知られるようになった。

1億円の金融資産を運用しながら生活することを目標にする人もいる。

では、その1億円を家族に残す場合、相続税はいくらになるのか。

配偶者がなく、法定相続人が子ども2人の場合で試算した。

相続財産	相続税総額
5,000万円	80万円
8,000万円	470万円
1億円	770万円
1億3,000万円	1,360万円

※法定相続人は子ども2人。債務・生前贈与・特例などを考慮しない概算。

1億円なら相続税は合計770万円。最高税率55％という数字から想像するほどの負担ではない。

相続税は、遺産総額すべてに最高税率を掛ける仕組みではないためだ。

金融資産中心であれば、株式や投資信託を売却して納税資金を用意することも比較的容易だろう。

もっとも、相続開始後の株価下落には注意が必要になる。

相続税は相続開始時点を基準に財産を評価するため、その後に株価が下がっても、自動的に相続税が減るわけではない。

資産1億円の内訳が金融資産なのか、不動産なのかによっても、相続時の問題は大きく異なる。

持ち家を相続すると、納税資金が足りないことも

金融資産と異なり、不動産はすぐに現金化できるとは限らない。

例えば、次のような遺産を子ども2人が相続した場合を考える。

相続財産	評価額
自宅の土地	7,000万円
自宅の建物	1,000万円
預貯金	200万円
合計	8,200万円

子ども2人の基礎控除は4,200万円。

各種特例などを適用しない場合、相続税総額は500万円となる。

しかし、遺産に含まれる現金は200万円しかない。

相続税500万円に対して現金は200万円。300万円不足する。

相続人自身の貯蓄で補えなければ、不動産の売却や借入れなどを検討する必要がある。

土地の価値が高いことと、納税できる現金が十分にあることは、まったく別の話なのだ。

相続税は10か月以内。不動産が売れるまで待ってくれない

相続税の申告・納付期限は、原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内。

不動産の場合、相続人の確認、遺産分割協議、登記、査定、買い手探し、売買契約、決済と、さまざまな手続きが必要になる。

買い手が見つかっても、すぐに代金を受け取れるとは限らない。

遺産分割協議が長引いている場合も、原則として10か月の期限は変わらない。

納税は現金一括が基本だが、一定の要件を満たせば分割払いの「延納」や、不動産などを納める「物納」が認められる。

延納には利子税がかかり、物納は延納によっても現金納付が難しい場合などに限られる。どちらも自由に選べる制度ではない。

さらに、相続した不動産を売却して利益が出れば、相続税とは別に譲渡所得税や住民税が発生する場合がある。

土地・建物を売却した際の取得費は、原則として亡くなった人の購入価格などを引き継ぐ。相続したときの評価額が、そのまま売却時の取得費になるわけではない。

相続税対策では、財産の評価額だけでなく、納税資金をいつまでに用意できるかという視点が欠かせない。

死亡保険金は相続税対策になる？非課税枠と納税資金の確保

相続税対策で見落とせないのが、生命保険の死亡保険金だ。

亡くなった本人が保険料を負担し、配偶者や子どもなどの法定相続人が死亡保険金を受け取る場合、相続税の対象になる一方、次の非課税枠が設けられている。

500万円×法定相続人の人数

法定相続人	死亡保険金の非課税枠
1人	500万円
2人	1,000万円
3人	1,500万円
4人	2,000万円
5人	2,500万円

例えば、配偶者と子ども3人が法定相続人なら、死亡保険金は合計2,000万円まで非課税になる。

この枠は相続税の基礎控除とは別に設けられている。

さらに、iDeCoや小規模企業共済などの死亡一時金が死亡退職金等として扱われる場合、その非課税枠とも別枠になる。

法定相続人4人なら、死亡保険金2,000万円、死亡退職金等2,000万円の合計最大4,000万円が非課税となる計算だ。

各制度の適用要件を満たす必要があり、iDeCoと小規模企業共済それぞれに独立した非課税枠があるわけではない。

また、死亡保険金には税制面以外の利点もある。

指定された受取人は、原則として遺産分割協議が終わる前でも保険金を請求できる。

保険会社の手続きが済めば現金を受け取れるため、不動産を売却できない場合の相続税の納税資金としても活用できる。

もっとも、死亡保険金の非課税枠は、法定相続人が受け取るなどの条件を満たす場合に限られる。

また、保険料を負担した人、亡くなった人、保険金の受取人の組み合わせによっては、相続税ではなく所得税や贈与税の対象になる。

生命保険は、非課税枠を利用するだけでなく、遺族が必要な時期に現金を確保するための手段としても考えておきたい。

自宅の土地は最大80％減額できる場合がある

不動産相続には、税負担を大幅に軽減できる制度もある。

代表的なのが「小規模宅地等の特例」だ。

亡くなった人が住んでいた自宅の土地について、相続する人や利用状況などが要件を満たせば、330㎡までの相続税評価額を80％減額できる。

例えば、土地評価額7,000万円の自宅がすべて特例対象になれば、土地の相続税評価額は1,400万円になる。

先ほどの8,200万円の遺産も、土地の評価額を80％減額すると2,600万円となり、子ども2人の基礎控除4,200万円を下回る。

この場合、相続税はゼロになる。

ただ、同居していた親族が取得する場合などには、相続税の申告期限まで土地を保有し、居住を継続することが必要になる。

納税資金を用意するために売却を急ぐことで、特例の要件を満たせなくなるケースも考えられる。

配偶者が取得する場合などは適用要件が異なり、必ずしも同じ保有・居住条件が課されるわけではない。

また、小規模宅地等の特例を適用して相続税がゼロになる場合でも、原則として特例を受けるための申告が必要になる。

相続税がかかるのは約10件に1件。東京では5件に1件

国税庁の2024年分の統計によると、相続税が課税されたのは16万6,730人の死亡者に係る相続だった。

死亡者全体に対する課税割合は10.4％。

これは相続人個人の納税割合ではなく、亡くなった人を基準とした数字だ。

実際に納税者となった相続人は36万1,260人だった。

さらに、地域によって大きな差がある。

地域	相続税の課税割合
東京都	20.0％
愛知県	16.2％
神奈川県	15.5％
全国平均	10.4％

東京都では亡くなった人の5人に1人、神奈川県では約6〜7人に1人の相続が課税対象になっている。

都市部は土地価格が高く、持ち家を所有しているだけで相続財産の評価額が大きくなりやすい。

2015年には基礎控除が引き下げられ、課税対象が拡大した。

従来の基礎控除は5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数だったが、現在は3,000万円＋600万円×法定相続人の人数となっている。

2014年に4.4％だった課税割合は、2015年には8.0％へ上昇。その後も増加し、2024年には10.4％に達した。

政府は2015年の改正について、相続税の資産再分配機能を回復させるための措置だったと説明している。

日本の相続税は世界的にも高いのか？

日本の相続税の最高税率は55％。これは国際的にも高い水準だ。

最高税率が適用されるのは、法定相続分に応じた取得金額が6億円を超える場合であり、すべての相続財産に55％がかかるわけではない。

税率だけでなく、どれくらいの相続が課税対象になるかも重要になる。

国	最高税率	課税割合
日本	55％	10.4％
韓国	50％	約5.9％
英国	40％	4.72％

※日本と韓国は2024年、英国は2023〜2024年度の数値。韓国の約5.9％は、同年の相続税課税対象となった被相続人数を死亡者数で割った値。各国の集計方法には違いがある。

日本は韓国より最高税率が5ポイント高く、課税割合も約1.8倍。

英国と比べれば最高税率は15ポイント高く、課税割合は約2.2倍になる。

さらに、最高税率が適用される親族の範囲にも違いがある。

フランスは親子間相続の最高税率45％、ドイツは30％。両国とも、遠い親族や親族以外への相続にはさらに高い税率が設定されている。

日本は親子間の相続でも最高55％の税率が適用され得る。

一方、スウェーデンやオーストラリアのように相続税を廃止した国もある。

カナダには日本型の相続税がないものの、死亡時に資産を売却したものとみなして値上がり益に課税する仕組みがある。

国によって財産承継への課税方法は大きく異なる。

日本の特徴は、最高税率の高さに加え、基礎控除の引き下げによって課税対象を広げてきた点にある。

相続税を減らすために知っておきたい制度

相続税には、適用できるかどうかで負担が大きく変わる制度がある。

配偶者の税額軽減

配偶者が取得した正味の遺産については、1億6,000万円または法定相続分相当額のどちらか多い金額まで、相続税がかからない。適用には申告などの手続きが必要になる。

小規模宅地等の特例

自宅の土地などについて、条件を満たせば評価額を大きく減額できる。

生前贈与

生前贈与によって財産を移す方法もあるが、贈与税の非課税枠や相続財産への加算期間などを確認する必要がある。

また、配偶者に多くの財産を相続させると、その時点では税負担を抑えられても、配偶者が亡くなった際の二次相続で子どもの負担が大きくなる場合がある。

相続税対策は、一度の相続だけでなく、家族全体の将来を見据えることが重要になる。

OAKS DAILY NEWSの考察｜資産形成の出口まで考える時代

日本政府はNISAやiDeCoを通じ、国民の資産形成を後押ししている。

一方、長年積み立てて形成した金融資産も、持ち家も、次世代に引き継ぐ段階では相続税の対象になり得る。

相続税には、富が一部の家系に集中し続けることを抑え、経済的な格差を是正する役割がある。その考え方には一定の合理性がある。

しかし、自分や家族の老後に備えて資産を形成してきた家庭にとって、相続は必ずしも余剰資産の受け渡しではない。

自宅は生活の基盤であり、金融資産は将来の生活費でもある。

その財産を次世代に残す際、どこまで課税することが妥当なのか。

日本の最高税率55％という数字だけで判断するのではなく、実際の課税割合、基礎控除、各種特例、諸外国の制度まで含めた議論が必要だろう。

そして、相続する側にとって最も現実的なのは、税負担の額と納税資金を確保できるかどうかという問題だ。

資産を築くことと、家族がその資産を無理なく引き継げることは別の話なのである。

主な参考資料

※本記事は2026年11月1日時点の制度と公表資料をもとに作成した一般向けの解説です。相続税の計算や申告の要否は、個別の財産・家族構成・適用条件によって異なります。