2026年10月8日、フランスでは高校生による抗議活動が3週目に入った。
教育省によると、この日の朝の時点で224校が閉鎖され、151校が閉鎖状態から部分的に再開していた。
6日の全国デモには約26万6,000人が参加。9月中旬の運動開始から逮捕者は6,600人を超え、その多くは未成年者だ。
発端は教員不足、老朽化した校舎、過密な教室への不満だった。
しかし、抗議活動の一部は放火や投石、警察との衝突に発展。学校施設が破壊され、教職員にも負傷者が出ている。
警察の対応も激しい批判を浴びた。催涙弾などで未成年者が重傷を負い、15歳の少年が片手を失った事件を受け、政府は警察による閃光手榴弾の使用を一時停止した。
セバスチャン・ルコルニュ首相は10月末までに教育環境改善の具体策を示すと表明したものの、抗議活動は続いている。
フランスでは2005年、2023年にも大規模な暴動が発生した。
今回の高校デモとは発端も参加者も異なる。それでも、パリ郊外の貧困地区が繰り返し社会問題の舞台となっている事実は見逃せない。
その歴史は、戦後の労働力不足にまでさかのぼる。
1974年、フランスは移民労働者の受け入れを止めた
第二次世界大戦後、フランスは深刻な労働力不足に直面した。
工場、建設現場、公共事業。経済成長を支えるため、政府は外国人労働者を積極的に受け入れた。
イタリア、スペイン、ポルトガルなどの欧州諸国に加え、旧植民地との関係が深いアルジェリア、モロッコ、チュニジアからも多くの人々が渡ってきた。
当初の労働移民は、一時的な就労を想定することが多かった。
単身でフランスに渡り、数年間働いて賃金を得たあと、母国へ帰る。そうした循環的な労働移動は「ノリア（水車）」とも呼ばれた。
ところが1973年の石油危機を機に、状況が変わる。
経済成長が鈍化し、失業が増加。政府は1974年7月5日、欧州共同体以外からの新規労働移民の受け入れを原則停止した。
家族の新規入国も一時的に停止された。
しかし、すでにフランスに住んでいた外国人労働者が、一斉に帰国することはなかった。
仕事と生活の基盤を築いた人々はフランスに残り、妻や子どもを呼び寄せる道を選んだ。
1975年7月には家族の入国が再開される。
労働者を一時的に受け入れる政策が、家族を含めた定住へと変わっていった。
家族呼び寄せは「権利」になった
1976年4月29日、フランス政府は家族呼び寄せの条件を政令で定めた。
対象となるのは、原則として合法的に滞在する外国人の配偶者と未成年の子ども。収入や住居などの要件を満たせば、家族をフランスに呼び寄せることができた。
政府は翌1977年11月、この制度を制限しようとした。
就労を希望する家族の入国を3年間停止する政令を出したのである。
同時期には、外国人労働者に帰国奨励金を支給する政策も進められた。
しかし、1978年12月8日、フランスの最高行政裁判所にあたる国務院（コンセイユ・デタ）は、GISTI判決で制限政令を取り消した。
合法的に居住する外国人にも、配偶者や未成年の子どもと通常の家族生活を営む権利があると認めたのである。
政府が収入、住居、公共秩序などの条件を設定することは可能だ。それでも、家族の就労を一律に禁止するような制限は認められなかった。
この判決によって、家族呼び寄せを政府の判断だけで全面的に制限することは難しくなった。
そして、その影響は現在まで続いている。
OECDによると、2024年にフランスが受け入れた長期・永住型の新規移民は約29万8,000人。
その内訳は、家族関連が34％、労働目的が20％だった。
家族関連には、狭義の家族呼び寄せだけでなく、同伴家族やフランス国籍者との家族関係に基づく移住なども含まれる。
労働移民の受け入れを停止してから半世紀が経過した現在も、家族を理由とする移住は大きな割合を占めている。
パリ郊外に集中した移民と、その子どもたち
家族が定住するには住宅が必要になる。
戦後のフランスでは、大都市周辺に「グラン・アンサンブル」と呼ばれる大規模集合住宅が建設された。
低所得者向けの住宅には外国人労働者やその家族も入居し、パリ郊外の一部地域では移民人口の割合が高まっていった。
代表的なのが、パリ北東部のセーヌ＝サンドニ県である。
フランス国立統計経済研究所（INSEE）の2020～2021年の統計では、同県の人口に占める移民の割合は31.6％。
さらに、フランス生まれで親の少なくとも一方が移民である「移民二世」に相当する層も31.6％を占めていた。
両者を合わせると約63％に達する。
一方、フランス全体の移民人口は、2025年の暫定推計で約797万人。総人口の11.6％だった。
セーヌ＝サンドニ県における移民とその子ども世代の集中度は、全国平均と比べて際立っている。
ただし、問題は人口構成だけではない。
同県の2023年の貧困率は29.5％。フランス本土全体の15.9％と比較すると、ほぼ2倍に達している。
住宅、雇用、教育環境の格差が地域に集中し、その影響が次の世代にも及んでいる。
フランスは、イギリスなどで見られる多文化主義とは異なり、共和国の共通原則を重視する統合モデルを採用してきた。
出身集団ごとの制度ではなく、個人がフランス語を習得し、政教分離を意味する「ライシテ」など共和国の価値観を共有することが基本となる。
しかし、フランス語を話し、フランス国籍を取得したとしても、地域の貧困や雇用の問題が自動的に解消されるわけではない。
国籍と社会経済的な統合は、別の問題なのである。
2005年、2023年――繰り返される暴動
2005年10月、セーヌ＝サンドニ県のクリシー＝ス＝ボワで、警察の捜査を避けようとした少年2人が変電施設で感電死した。
この事件をきっかけに暴動が発生し、約3週間にわたって全国に拡大した。
それから18年後の2023年6月。
パリ郊外ナンテールで、17歳のナエル少年が警察官に射殺されたことをきっかけに、再び全国規模の暴動が起きた。
被害は甚大だった。
フランス上院が2024年4月に公表した調査報告によると、2023年の暴動では車両1万2,031台が放火され、2,508棟の建物が放火または損壊した。
その中には243の学校施設も含まれていた。
保険会社が計上した損害額は7億9,300万ユーロ。物的被害の総額は10億ユーロ近くに達した。
暴動に関与した人々の年齢も注目された。
2023年7月5日時点の拘束者約3,500人について、当時の内相は平均年齢が17～18歳で、約3分の1が未成年だったと説明している。
一方、7月末までに有罪が確定した人々の91％は男性、71％はフランス国籍で、平均年齢は23歳だった。
この数字から移民二世・三世の割合を確定することはできない。フランス国籍者であっても、親や祖父母の出身国はさまざまだからだ。
ただ、若い世代が暴動に多数関与したことは明らかだった。
フランスで生まれた外国人の子どもは、18歳時にフランスに居住し、11歳以降に通算5年以上住んでいるなどの条件を満たせば、原則として自動的にフランス国籍を取得する。本人が取得を拒否する制度もある。
1993年には本人による意思表示を必要とする方式へ変更されたが、1998年に成年時の自動取得が復活した。
つまり、フランス生まれの移民の子どもたちは、法的にはフランス人として成長していく。
その一方で、出身地域による教育や所得の格差が残っている。
2026年、高校が再び衝突の舞台になった
2026年の高校デモは、2005年や2023年の暴動とは異なる。
発端は教員不足や施設の老朽化であり、参加している生徒の出身もさまざまだ。
平和的に教育環境の改善を求める生徒と、学校施設を破壊したり警察に投石したりする人々を同一視することはできない。
また、今回の暴力行為に移民二世・三世がどの程度関わっているかを示す統計もない。
それでも、運動がパリ郊外の学校から始まったことには、フランスが長年抱える社会問題との重なりがある。
教育環境が厳しい地域に住み、進学や就職への不安を抱える若者たち。
学校は本来、その格差を縮めるための場所である。
フランス政府も、教育上の不利を抱える地域に追加的な支援を行う「優先教育政策」を長年実施してきた。
しかし、教員不足や施設の老朽化は解消されず、2026年には大規模な抗議へと発展した。
しかも、学校そのものが放火や破壊の対象になっている。
暴力を伴う抗議と警察による過剰な実力行使が繰り返されれば、住民と国家機関の信頼関係はさらに傷つく。
移民の定住、地域の貧困、教育格差、そして治安。
それぞれ別の問題でありながら、同じ地域で長年積み重なってきた。
フランスの移民政策は何に失敗したのか
フランスは戦後、外国人労働者を必要とした。
しかし、労働者を受け入れることと、その家族や次の世代が暮らす社会をつくることは同じではない。
住宅には費用がかかる。
学校には教員が必要になる。
地域の雇用を維持し、公共サービスを整えなければならない。
親の世代が工場で働いていても、その工場が子どもの世代まで残るとは限らない。
産業構造が変化すれば、かつて労働者を必要とした地域そのものが失業や貧困を抱えることになる。
フランス政府は、こうした問題にまったく対策を講じなかったわけではない。
優先教育政策、都市再生事業、職業訓練、フランス語教育など、さまざまな制度を導入してきた。
2006年には「選別移民」を掲げ、経済的な必要性に応じた受け入れを重視する方向にも動いた。
しかし、一部の郊外では、こうした政策が世代をまたぐ格差の解消に十分な成果を上げていない。
移民やその子どもたち全体が社会統合に失敗したわけではない。教育を受け、仕事を得て、社会のさまざまな分野で活躍する人々も多い。
それでも、特定の地域に貧困と教育格差が集中し続けている現実は、政策の限界を示している。
1974年の労働移民停止から52年。
労働力として迎えた人々は定住し、その子どもや孫がフランス社会を構成するようになった。
その社会で、再び学校が閉まり、若者と警察が衝突している。
労働力を確保する仕組みは作った。しかし、その先の世代が暮らす地域社会の整備は追いつかなかった。
フランスの移民政策が抱えた大きな失敗は、そこにある。
日本は同じ道をたどるのか
日本でも人手不足を理由に、外国人労働者の受け入れが拡大している。
特定技能1号では、原則として家族帯同は認められていない。
一方、特定技能2号では、要件を満たせば配偶者と子どもの帯同が可能になる。親や兄弟姉妹は、この家族帯同制度の対象ではない。
フランスと日本では、歴史も国籍制度も移民政策も異なる。同じ結果になるとは限らない。
それでも、労働力として外国人を受け入れる以上、考えなければならない問題は共通している。
何人を受け入れるのか。
どの地域で暮らしてもらうのか。
家族の定住をどこまで認めるのか。
子どもの教育、住宅、公共サービスは誰が、どのように負担するのか。
現在の人手不足を埋める効果だけを計算しても、その政策の長期的な影響は測れない。
フランスでは1978年のGISTI判決によって、合法的に居住する外国人の家族生活の権利が明確に認められた。
家族を伴う定住が進めば、政策は単なる労働力の受け入れではなくなる。
日本も、外国人労働者の受け入れを拡大するのであれば、家族の定住や地域の受け入れ能力まで含めた制度設計が必要だ。
フランスの経験が示しているのは、移民政策の影響が、受け入れた年の経済効果だけでは終わらないということだ。
労働力の不足は数年単位の問題かもしれない。しかし、移民の定住と次世代の社会統合は、数十年単位で国家が向き合う問題になる。
日本には、フランスが歩んだ半世紀から学ぶ機会が残されている。
