10月18日に投開票された横浜市長選挙。午後8時すぎ、弁護士の原沢敦美氏（59）の初当選確実が報じられた。
しかし、横浜市の開票開始時刻は午後9時15分。報道機関が当確を伝えた段階では、実際の開票作業すら始まっていなかった。
午後10時30分の横浜市公式発表でも、開票率はわずか1.27％だった。
141万人以上が投票した選挙で、なぜこれほど早く勝者を判断できるのか。
その裏側には、出口調査と呼ばれる統計調査だけでなく、地域ごとの支持基盤、過去の選挙結果、投票率などを組み合わせた予測がある。
出口調査の回答者は、わずか2,246人
共同通信社が今回の横浜市長選で実施した出口調査は、市内45カ所の投票所で行われ、2,246人から回答を得た。
一方、横浜市選挙管理委員会が発表した数字は次の通りだ。
項目
数値
有権者数
3,108,312人
投票者数
1,416,233人
投票率
45.56％
共同通信の出口調査回答者
2,246人
調査地点
45カ所
出口調査の回答者は、実際に投票した人の約0.16％。およそ630人に1人という計算になる。
これほど少ない人数でも、投票結果を推計できるのが統計学の特徴だ。
重要なのは、有権者全体の何％を調べたかではなく、調査対象が実際の投票者をどれだけ正確に代表しているかという点にある。
調査する投票所は、どうやって選ぶのか
出口調査は、投票所を無作為に選んで、出てきた人に手当たり次第に質問するだけの調査ではない。
1996年にNHK報道局の担当者が発表した研究論文では、地域差や政党の強さによって投票所を分類し、規模に応じて調査地点を選ぶ手法が説明されている。
例えば、ある政党が強い地域ばかりを調査すれば、当然その政党に有利な結果が出やすくなる。
反対に、住宅地や都市中心部など、異なる投票傾向を持つ地域を適切に組み合わせれば、全体の結果に近づけることができる。
調査対象者も、出口を通る人に一定の間隔を設けて協力を依頼する。選挙への関心が高そうな人だけを選んでいるわけではない。
回答結果は調査地点の規模などを考慮して補正し、全体の投票傾向を推計する。
ただし、今回の共同通信の45地点が具体的にどのように選ばれ、どう補正されたかという詳細までは公表されていない。
候補者の「地盤」も当確判断に使われる
出口調査だけですべてが決まるわけではない。
報道機関は、候補者の地盤や地域ごとの政党支持率、過去の選挙結果なども判断材料にしている。
神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会も、開票率が数％の段階で当確が出される理由として、候補者の選挙地盤や過去の実績などを挙げている。
横浜市には18の行政区がある。
各区で人口構成も投票率も異なり、支持される政党や候補者にも違いがある。
例えば、最初に開票された地域でA候補が60％を獲得していても、その地域がA候補の強固な地盤であれば、全市でも60％を得るとは限らない。
逆に、A候補に不利と考えられていた地域で大きな支持を獲得していれば、選挙全体の予測に影響する。
こうした地域の特徴と実際の開票結果を照合することで、まだ数え終わっていない票の動向を推計できる。
今回の開票速報でも、得票率は大きく動いた
横浜市が公表した途中経過を見ると、初期の開票結果をそのまま全体に当てはめることの危うさが分かる。
10月18日午後10時30分時点では、開票された1万8,000票のうち、原沢氏は1万1,500票を獲得。得票率は63.89％だった。
しかし、30分後の午後11時には、開票数が22万3,500票まで増え、原沢氏の得票率は45.86％に変わっている。
開票が進むにつれて、各候補者の得票率が大きく変化したことになる。
それでも原沢氏の当確は、こうした実際の開票結果が発表される前から報じられていた。
つまり、開票速報に表示される得票率と、報道機関が当選を予測するために使う数字は、必ずしも同じではない。
投票率が上がると、出口調査の精度は変わるのか
今回の横浜市長選の投票率は45.56％。前回の41.64％から3.92ポイント上昇した。
投票率の変動は、選挙予測にとって重要な要素になる。
普段は投票しない無党派層や浮動層の参加が増えれば、従来の支持基盤を前提とした事前予測が変わる可能性があるからだ。
ただし、投票率が上昇したからといって、増えた投票者がすべて浮動層というわけではない。
出口調査には、実際に投票した人を対象とする強みがある。普段は選挙に参加しない人でも、投票所に来れば調査対象になる。
一方で、初めて選挙に参加した人と常連の投票者とでは、調査に協力する割合が異なる可能性がある。
誰が投票したかだけでなく、誰が調査に回答したかも、結果の精度に影響する。
期日前投票は47万人。全投票者の約3分の1
今回の選挙で、もう一つ重要なのが期日前投票だ。
横浜市の発表によると、10月17日までの期日前投票者は47万980人に達した。
全投票者の約33.3％に相当する。
つまり、投票した人の約3人に1人は、投票日より前に票を投じていたことになる。
投票日当日の出口調査だけでは、この人たちの投票先を直接調べることができない。
そのため、期日前投票の動向をどう反映するかも、当選予測の重要な課題となる。
TBSの選挙報道の解説では、期日前にも出口調査を行い、事前の情勢取材と当日の調査を組み合わせて当確を判断すると説明している。
ただし、今回の共同通信の調査結果について、期日前投票の動向を具体的にどのように組み込んだのかは確認できない。
出口調査はどのくらい正確なのか
統計学上、2,246人を完全に無作為に抽出できたと仮定すれば、得票率が50％前後の候補者について、95％信頼水準での標本誤差は約±2.1ポイントとなる。
しかし、実際の出口調査は複数の投票所を選んで行うため、単純な無作為抽出と同じ精度になるとは限らない。
毎日新聞の世論調査担当者が2008年に発表した研究では、23回の知事選で実施された出口調査を分析している。
その結果、候補者の得票率推計の標準誤差は、単純無作為抽出を仮定した場合の平均約1.5倍に達していた。
さらに、分析対象となった候補者の約2割で、実際の得票率が名目上の95％信頼区間から外れていた。
出口調査には、統計上の標本誤差だけでなく、回答拒否や調査地点の選び方、期日前投票の扱いなどによる誤差も存在する。
したがって、出口調査の数字から機械的に「当選確率99％」などと判断することはできない。
「当確」は選挙管理委員会の発表ではない
当選確実は、あくまで報道機関が独自の調査や取材によって行う予測だ。
選挙管理委員会が発表する正式な開票結果とは異なる。
そして報道機関は、出口調査の得票差、事前の情勢調査、地域別の支持傾向などを総合し、逆転の可能性が極めて低いと判断した段階で当確を出す。
そのため、開票率0％で当確が出ることもあれば、開票がかなり進んでも当確が出ない接戦もある。
今回の横浜市長選で共同通信が集めた出口調査の回答は2,246人。
その一方で、実際に投票した有権者は141万人を超えていた。
わずかな人数の回答から全体を予測する仕組みを支えているのは、調査対象の選び方と、地域ごとの支持傾向を組み合わせる統計技術だ。
開票率1.27％という数字だけでは、当確の根拠の強さは測れない。
選挙速報に表示される「当確」の二文字の裏では、公式の開票結果とは別の予測作業が進められている。
