2026年11月15日、熊本市長選挙の投開票が行われる。
11月1日の告示で立候補したのは、4選を目指す現職の大西一史氏（58）と、新人の陳田奈美子氏（48）、井坂隆寛氏（51）、古木浩一氏（66）、岡和久氏（53）の計5人。全員が無所属で、2012年の政令指定都市移行後、最多の候補者数となった。
今回の最大の争点は、概算事業費が最大1,230億円に膨らんだ熊本市役所の新庁舎整備計画だ。
さらに熊本市は、2016年の熊本地震から10年を迎えた2026年7月28日、再び大地震に襲われた。
被災者の生活再建、熊本城の復旧、交通渋滞、半導体産業の成長、外国人労働者の増加。熊本市には解決すべき課題が山積している。
現職の大西氏は震災復興と市政の継続を掲げ、新人4人はいずれも新庁舎計画の見直しや撤回を主張する。
OAKS DAILY NEWSでは、候補者5人の出身地・学歴・職歴・支持政党・公約を比較し、熊本市政の主要争点と選挙情勢を詳しく解説する。
- 1．熊本市長選2026｜候補者5人と支持政党
- 2．候補者5人の経歴と主要公約
- 3．候補者5人の公約比較｜最大の違いは新庁舎
- 4．新庁舎1,230億円問題｜なぜ費用が倍増したのか
- 5．2026年熊本地震｜被災者の生活再建はどこまで進んだか
- 6．熊本城も再び被災｜完全復旧目標は2052年度
- 7．熊本の観光産業｜2025年の観光消費額は1,280億円
- 8．熊本市の交通渋滞｜政令指定都市でも深刻な水準
- 9．TSMC進出｜半導体景気は熊本市を豊かにするのか
- 10．人口減少と子育て政策｜経済成長だけでは解決しない
- 11．外国人労働者・移民政策｜熊本県で2万4千人超
- 12．外国人犯罪の推移｜熊本県では2025年に検挙件数が減少
- 13．熊本市の財政｜一般会計4,378億円と新庁舎費用
- 14．前回2022年の熊本市長選｜投票率は28.26％
- 15．熊本市長選2026｜投票日と期日前投票
- 熊本市長選2026で問われるもの
- 主な出典・参考資料
1．熊本市長選2026｜候補者5人と支持政党
2026年11月1日に立候補した5人は次の通り。届け出順に掲載する。
候補者
年齢
政党・支援関係
主な政策
陳田奈美子
48
無所属・新人
庁舎見直し、子育て支援、情報公開
大西一史
58
無所属・現職。自民・公明の県組織、連合本部が推薦
震災復興、防災、交通、地域経済
井坂隆寛
51
無所属・新人。元市議、元日本維新の会所属
庁舎計画中止、財政改革
古木浩一
66
無所属・新人
庁舎建て替え反対、行政効率化
岡和久
53
無所属・新人
庁舎撤回、被災住宅の復旧、道路改善
大西氏には、自民党熊本県連、公明党熊本県本部に加え、連合本部が推薦を出している。
自民党と公明党だけでなく、労働組合の連合も現職を支援するという構図だ。
連合熊本の判断を受け、立憲民主党県連は連合の判断を尊重する立場を示し、国民民主党県連は自主投票としている。
国政の与野党の対立をそのまま持ち込んだ選挙ではない。
一方、井坂氏は2023年の熊本市議選で日本維新の会の公認を受けて初当選したが、2025年12月に離党。今回は無所属で立候補した。
出身地・学歴・職歴を比較
候補者
出身地
学歴
陳田奈美子
熊本市
東稜高校、高知女子大学文学部卒
大西一史
熊本市
熊本北高校、日本大学文理学部卒、九州大学大学院博士後期課程単位修得退学
井坂隆寛
人吉市
第二高校、鹿児島大学工学部卒
古木浩一
八代市
済々黌高校、下関市立大学経済学部卒
岡和久
熊本市
熊本市内の職業訓練校修了
大西氏は県議会議員を経て市長となった政治経験者。井坂氏も市議会議員として市政に携わってきた。
陳田氏と岡氏は企業経営の経験を持ち、古木氏は民間企業での勤務経験が長い。
行政経験、民間での経営経験、専門分野の違いも候補者を比較する材料になる。
2．候補者5人の経歴と主要公約
陳田奈美子氏（48）｜経営経験を背景に子育て支援と情報公開を訴える
1978年3月12日生まれ、熊本市出身。
東稜高校から高知女子大学文学部に進学。卒業後は業務用カラオケ機器販売会社、青果物貿易会社、財務・会計システム会社などで勤務した。
現在はベーカリー事業や不動産賃貸業を営む会社を経営している。
主な政策は、新庁舎計画の見直し、第1子からの保育料無償化、少子化対策、市政情報の公開などだ。
陳田氏は、現庁舎の耐震診断についても疑問を示しており、建て替えないことを前提に再調査を求めている。
また、市の政策や財政情報を分かりやすく公開するウェブ上のダッシュボードを設け、市民の意見を行政運営に反映する仕組みを提案した。
子育て支援と行政の透明化を重視する候補者だ。
大西一史氏（58）｜現職3期12年、震災復興と都市基盤の整備
1967年12月9日生まれ、熊本市出身。
熊本北高校、日本大学文理学部を卒業。商社勤務、内閣官房副長官秘書を経て1997年に熊本県議会議員に初当選した。
県議を5期務め、2014年に熊本市長に就任。2016年の熊本地震では市長として復旧・復興に対応した。
九州大学大学院法学府博士後期課程を2014年に単位修得退学している。
2026年のマニフェストでは「生命を守る」「暮らしを支える」「未来を拓く」の3つを柱に、15の約束と150項目の政策を掲げた。
主な政策は以下の通り。
- 2026年熊本地震からの生活再建
- 災害に強い都市基盤づくり
- 新庁舎の規模・費用の検証
- 交通渋滞解消と公共交通の改善
- 子育て・教育支援
- 熊本城の復旧と活用
- 半導体関連産業の地元経済への波及
- 地下水保全
- 外国人材の就労・定住支援
- AI・デジタル技術を活用した市役所改革
新庁舎については、建て替えの基本方針を維持する考えを示した。
そのうえで、事業費や規模を徹底的に検証し、最終判断する立場だ。
井坂隆寛氏（51）｜元高校教諭・市議、庁舎計画の中止を主張
1975年3月25日生まれ、熊本県人吉市出身。
第二高校、鹿児島大学工学部を卒業。肥後銀行での勤務を経て、約21年間、県立高校の機械科教諭を務めた。
熊本市交通局での勤務を経て、2023年の熊本市議選に日本維新の会公認で立候補し初当選した。
2025年12月に同党を離党し、今回の市長選に無所属で出馬した。
主な政策は、新庁舎建て替え計画の中止、行政財政改革、子育て世帯や高齢者の孤立防止、防災力向上などだ。
庁舎整備では、本庁舎を残して中央区役所のみを建設する案を示している。
井坂氏は過去に関連予算へ賛成した経緯があるが、事業費の増加を受けて立場を変更。以前の判断についても説明したうえで、現在の計画に反対している。
古木浩一氏（66）｜AI活用による行政効率化、大型事業に反対
1959年12月17日生まれ、熊本県八代市出身。
済々黌高校、下関市立大学経済学部を卒業。スポーツ用品メーカー、家電量販店、警備会社、施設管理会社などで勤務した。
2022年の熊本市長選にも立候補しており、今回が2度目の挑戦となる。
主な政策は次の通り。
- 新庁舎建て替えへの反対
- 震災復興の優先
- AIによる行政業務の効率化
- 職員配置や行政組織の見直し
- 水道局の規模縮小
行政の効率化と大型公共事業の見直しを重視する。
AIによる業務改善を掲げている点も特徴で、人員削減と行政サービスの維持をどのように両立させるかが政策評価のポイントとなる。
岡和久氏（53）｜建築会社経営、道路改善と被災住宅復旧
1973年8月25日生まれ、熊本市出身。
熊本市内の職業訓練校を修了後、工場勤務などを経て建築会社を経営している。
2026年7月の西原村長選に立候補したが落選した。
今回の主な政策は、新庁舎計画の撤回、被災住宅の復旧、交通渋滞対策、道路の白線や標示の改善などだ。
また、県営野球場の誘致計画の白紙化も掲げている。
11月1日の第一声では、新庁舎の建て替え撤回と道路標示の改善を訴えた。
3．候補者5人の公約比較｜最大の違いは新庁舎
今回の選挙では、5人全員が庁舎問題に言及している。
候補者
新庁舎への立場
重点政策
陳田氏
建て替えない方向で再検討
子育て支援、耐震再調査
大西氏
建て替え方針を維持、規模・費用を検証
復興、防災、交通、経済
井坂氏
現計画中止
中央区役所のみ新設、財政改革
古木氏
建て替え反対
震災復興、行政効率化
岡氏
計画撤回
被災住宅、道路改善
新人4人は新庁舎計画に反対する方向で一致しているものの、具体的な代替策は異なる。
現職は防災拠点としての新庁舎の必要性を重視し、新人側は費用の増加や財政負担を問題視している。
4．新庁舎1,230億円問題｜なぜ費用が倍増したのか
熊本市は現在の本庁舎の耐震性能や防災機能に課題があるとして、庁舎の移転・建て替えを検討してきた。
2024年8月の基本構想では、概算事業費を約616億円と見込んでいた。
ところが2026年6月17日、市は総事業費が約1,065億～1,230億円になるとの試算を公表した。
時点
概算事業費
2024年8月
約616億円＋変動分
2026年6月
約1,065億～1,230億円
最大額で比較すると、約2倍に膨らんだことになる。
増額の背景には、建設資材費や人件費の上昇、建物規模、用地取得、既存庁舎の解体などがある。
当初の616億円も確定した上限額ではなく、材料価格や取得費などによって変動する前提だった。
大西氏は建て替え方針を維持
大西市長は10月27日の記者会見で、建て替えの基本方針を維持していると説明した。
同時に、1,230億円という試算をそのまま受け入れるのではなく、規模と費用を見直す考えを示している。
熊本市は有識者による検証委員会を設け、現庁舎を使い続ける場合も含めた6つの整備案を検討している。
現庁舎を耐震化して使い続ける案や、災害対策本部のみを新設する案も比較対象だ。
11月6日に第4回検証委員会
第4回新庁舎整備事業検証委員会は、11月6日午前10時から熊本城ホールで開催される。
工事費、工期、財政への影響、防災機能などについて検証する予定で、会議は公開される。
市長選の投票日まで9日というタイミングだ。
選挙期間中に新たな資料や議論が示される可能性があり、注目される。
5．2026年熊本地震｜被災者の生活再建はどこまで進んだか
2026年7月28日午後4時27分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。
宇城市と氷川町では最大震度7、熊本市南区で震度6強、中央・東・西・北の4区で震度5強を観測した。
気象庁は、この地震と一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と命名した。
2016年の熊本地震から10年。再び大規模な災害が発生した。
熊本市内の被害と避難生活
大西市長が10月13日に公表した市内の復旧状況は次の通り。
項目
10月13日時点
罹災証明の申請
19,311件
罹災証明の発行
18,737件
建設型応急住宅
50戸
応急住宅への入居
36世帯
避難所の利用
5世帯7人
発災直後には市内183カ所の避難所に最大2,487人が避難した。
その後、避難者数は大幅に減少したものの、住宅の修理や建て替え、生活再建には長期的な支援が必要になる。
市は公費解体や住宅確保などの支援を進めている。
大西氏は2026年のマニフェストで、住宅修理費や家財、収入、健康、介護などの状況を一元的に把握する「被災者カルテ」の導入も提案した。
被災者を行政側から見つけ、必要な支援につなげる仕組みを目指すという。
震災復興と庁舎計画は対立するのか
新庁舎計画に反対する候補者は、巨額の費用をかけるよりも、まず被災者の生活再建を優先するべきだと主張している。
一方、市役所は災害時に対策本部となるため、建物の安全性や機能を確保する必要がある。
庁舎の整備と震災復興を単純に二者択一で考えるだけでは、問題の全体像は見えない。
現庁舎の安全性、建て替え費用、補助金や地方債の活用、被災者支援への影響まで含めて判断することになる。
6．熊本城も再び被災｜完全復旧目標は2052年度
熊本市の象徴である熊本城も、今回の市長選で見逃せない存在だ。
2016年の地震で石垣や櫓などに大きな被害を受け、天守閣は2021年に復旧した。
一方、城全体の修復作業は現在も続いている。
復旧計画では、完全復旧の目標を2052年度としていた。
その途中で発生したのが2026年7月の地震だ。
石垣など40カ所が崩落・損傷
大西市長が8月4日に公表した熊本城の被害状況は次の通り。
被害箇所
件数
石垣など
40カ所
天守閣などの建造物
11カ所
法面などその他
8カ所
地震発生時、城内には約400人がいたが、人的被害はなかった。
安全確認を進めた結果、8月13日から公開を再開した。
ただ、石垣や建造物の追加調査によって、被害箇所や修復工程が変わる可能性がある。
熊本城は観光資源であり、市民の心の拠り所
大西氏は2026年のマニフェストで、熊本城を単なる観光施設ではなく、熊本地震からの復興を象徴する市民の心の拠り所として位置づけている。
主な政策は、熊本城の復旧継続、歴史的価値の発信、復興の歩みを次世代へ伝えること、市民が気軽に訪れられる入園料の検討などだ。
復旧の過程そのものを学びや観光につなげる方針も示している。
ほかの4候補については、今回確認した資料から熊本城単独の詳細な復旧公約を十分に比較することはできなかった。
地震後、熊本城への入園者は約半減
熊本日日新聞によると、公開再開後の8月13日～20日の入園者数は18,445人。
前年同時期と比べ46.7％減少した。
市は地震被害のある区域と、安全に観光できる区域を正確に伝える方針を示している。
文化財としての復旧に加え、観光客の回復も大きな課題となっている。
7．熊本の観光産業｜2025年の観光消費額は1,280億円
熊本市の2025年観光統計によると、観光消費額、観光入込数、宿泊者数はいずれも過去最高を記録した。
項目
2025年
観光消費額
1,280億円
観光入込数
約655万人
延べ宿泊者数
約418万人
外国人延べ宿泊者数
約115万人
台湾など海外からの観光需要が伸び、熊本城や中心市街地の経済を支えていた。
ところが2026年7月の地震では、宿泊予約のキャンセルが相次いだ。
熊本県の8月21日時点の試算では、県内宿泊施設で約19万人分のキャンセルが発生し、金額は約27億円に達した。
地震による直接被害だけでなく、観光客の減少も地域経済に影響する。
今後は安全確保と正確な情報発信を通じて、観光需要を回復できるかが問われる。
8．熊本市の交通渋滞｜政令指定都市でも深刻な水準
熊本市では交通渋滞が長年の課題となっている。
地元報道では、三大都市圏を除く政令指定都市の中で、熊本市の交通渋滞が最も深刻な水準とされている。
通勤や通学に時間がかかるだけでなく、物流、公共交通、観光、救急搬送にも影響する。
2026年度の渋滞・公共交通対策は約132億円
熊本市は2026年度当初予算案に、交通渋滞や公共交通に関する事業費として約132億円を盛り込んだ。
熊本西環状道路の整備や、自動運転バスの実証運行などを進める。
大西氏は2026年の公約で、市中心部から高速道路インターチェンジまで約10分、熊本空港まで約20分で結ぶ道路ネットワークの整備を掲げた。
さらに、バス・市電の運転士不足への対応、公共交通の乗り継ぎ改善、新共通定期券、AIデマンドタクシーの拡充なども打ち出している。
道路建設だけでは解決しない交通問題
熊本都市圏では、半導体工場の集積に伴う人や物流の移動も増えている。
今後は道路整備とともに、公共交通の利用促進、信号制御、渋滞する交差点の改良、バス運行の改善が必要になる。
岡氏は道路の白線や標示の改善など、既存の道路環境を整える政策を掲げている。
長期的な大型整備と、身近な道路改善の両方が選挙で問われる。
9．TSMC進出｜半導体景気は熊本市を豊かにするのか
熊本県では、台湾の半導体大手TSMCの進出によって半導体関連産業が集積している。
JASMの工場が立地するのは熊本市ではなく、隣接する菊陽町だ。
それでも、半導体産業の成長は熊本都市圏全体の雇用、物流、住宅、交通に影響する。
大西氏は地元企業への経済効果の波及を重視
大西氏は、半導体関連企業と市内企業との取引拡大や研究開発支援などを掲げている。
一方、産業集積に伴う地下水、住宅、土地、交通、電力などへの負荷を把握し、公表する方針も示した。
経済成長の恩恵だけでなく、地域への負担を数字で検証するという考えだ。
地下水の保全は熊本全体の課題
熊本市は生活用水として地下水を利用している。
半導体産業の集積に伴う水需要への対応は、市民生活と産業振興の両方に関わる。
地下水の採取量や水位、水質、涵養対策などを継続して確認する必要がある。
工場が熊本市外にあるため、県や周辺自治体との連携も欠かせない。
市長には市内だけでなく、熊本都市圏全体を見据えた調整力が求められる。
10．人口減少と子育て政策｜経済成長だけでは解決しない
熊本市は人口約73万人の政令指定都市だ。
2015年の国勢調査では人口740,822人を記録したが、その後は人口減少局面に入っている。
半導体産業の集積が進んでも、少子高齢化や若年層の転出にどう対応するかは市政の大きな課題だ。
第1子からの保育料無償化を掲げる陳田氏
陳田氏は、第1子からの保育料無償化によって子育て世帯の経済的な負担を軽減し、人口流入と出生数の増加を目指す。
大西氏は教育、子育て、医療、住宅、働き方などを含めた総合的な生活支援を掲げている。
2026年度当初予算案では、子育て支援関連に約725億円を盛り込んだ。
小学校給食費の無償化や、不妊治療費への助成なども進める。
人口減少対策では、子育て費用の軽減だけでなく、若者の雇用、所得、住宅、通勤環境なども影響する。
11．外国人労働者・移民政策｜熊本県で2万4千人超
半導体産業の集積と人手不足を背景に、熊本県では外国人労働者が増えている。
熊本労働局によると、2025年10月末時点の県内外国人労働者数は24,076人。
外国人を雇用する事業所は4,404カ所で、いずれも過去最多となった。
一方、熊本市の外国人住民数は2025年12月末時点で11,361人。市の住民人口に占める割合は約1.56％だった。
指標
数字
熊本県の外国人労働者
24,076人
県内の外国人雇用事業所
4,404カ所
熊本市の外国人住民
11,361人
※県の労働者数は2025年10月末、市の外国人住民数は同年12月末。集計対象と地域が異なる。
2027年から育成就労制度が開始
政府は2027年4月から、従来の技能実習制度に代わる育成就労制度を開始する。
特定技能制度との接続を意識した仕組みで、人手不足分野での外国人材の育成・確保を進める。
在留資格や全国の受け入れ枠は国が定めるため、熊本市長が独自に外国人の入国人数を決めるわけではない。
市には、外国人住民の生活ルールの周知、日本語学習、教育、地域住民との調整などの役割がある。
大西氏は2026年の公約で、特定技能外国人などの就労・定住支援、企業との連携、日本語学習支援などを掲げている。
ほかの候補については、外国人労働者の受け入れ人数や在留制度に関する具体的な公約を十分に確認できなかった。
12．外国人犯罪の推移｜熊本県では2025年に検挙件数が減少
外国人住民や労働者が増える中、治安の状況も確認しておきたい。
九州管区警察局と熊本県警の資料によると、熊本県内の来日外国人犯罪の検挙件数は次の通り。
年
検挙件数
2023年
52件
2024年
134件
2025年
106件
2024年は前年から82件増えた。
熊本県警は、ベトナム人グループによる空き家を対象とした連続侵入盗事件の検挙が、増加の主な要因だったと説明している。
2025年は前年比28件減少した。
検挙件数と検挙人員は別の数字
項目
2024年
2025年
検挙件数
134件
106件
検挙人員
53人
56人
検挙件数は減ったものの、検挙人員は3人増加している。
連続犯罪をまとめて検挙した場合、少人数の事件でも検挙件数が大きくなることがある。
また、ここで扱う「来日外国人犯罪」は警察統計上の区分であり、永住者など一部を除く。外国人住民全員や外国人労働者だけを対象とした統計ではない。
数字は熊本県全体のもので、熊本市内だけの犯罪を示すものでもない。
自治体の治安政策を考える際には、犯罪の種類、発生場所、検挙人員などを合わせて見る必要がある。
13．熊本市の財政｜一般会計4,378億円と新庁舎費用
熊本市の2026年度一般会計当初予算案は約4,378億円。
3年連続で過去最大となった。
主な政策分野では、子育て支援関連に約725億円、渋滞対策・公共交通関連に約132億円を盛り込んでいる。
最大1,230億円と試算された新庁舎計画は、単純計算で一般会計当初予算の約28％に相当する規模だ。
もっとも、庁舎の事業費は複数年度にわたるもので、1年間の一般会計予算から一度に支出する金額ではない。
また、国の財政支援や地方債、跡地活用などによって、市の実質負担額は総事業費とは異なる。
震災後の追加支出も必要になる
2026年度当初予算は7月の地震発生前に編成された。
その後、被災住宅、道路、公共施設、熊本城などの復旧費用が新たに必要となっている。
今後は、どの事業を優先するのか、国や県の財源をどこまで活用できるのかが問題になる。
大型事業の金額だけでなく、将来の維持管理費や財政負担も比較する必要がある。
14．前回2022年の熊本市長選｜投票率は28.26％
前回の熊本市長選は2022年11月13日に行われ、大西一史氏が3選を果たした。
公式結果は以下の通り。
候補者
得票数
得票率
大西一史氏
143,943票
85.8％
益田牧子氏
18,228票
10.9％
古木浩一氏
5,579票
3.3％
※得票率は候補者得票数の合計を基に算出した概数。
投票率は28.26％で過去最低を記録した。
項目
2022年市長選
当日有権者数
599,568人
投票者数
169,416人
投票率
28.26％
前回は大西氏が大差で勝利したが、今回は新庁舎整備や震災復興に対する評価も問われる。
共同通信は、大西氏と井坂氏による事実上の一騎打ちの構図と報じている。
それでも投票用紙に名前が載る候補者は5人だ。
5人立候補で再選挙になる可能性は？
市長選挙では、最多得票者が必ず当選するとは限らない。
公職選挙法では、地方公共団体の長の当選には、有効投票総数の4分の1以上の得票が必要と定められている。
例えば有効投票が20万票なら、当選に必要な法定得票数は5万票となる。
5人の候補者に票が分散し、最多得票者であっても法定得票数に届かなかった場合、当選人は決まらず、再選挙となる。
前回の大西氏の得票率は約85.8％で、法定得票数を大幅に上回っていた。
今回は5人が立候補していることから、票の分散にも注目が集まる。
15．熊本市長選2026｜投票日と期日前投票
項目
日程
告示日
2026年11月1日（日）
期日前投票
11月2日（月）～14日（土）
投開票日
11月15日（日）
投票時間
原則午前7時～午後8時
開票
11月15日、即日開票
10月31日現在の選挙人名簿登録者数は603,067人。
投票は市内150カ所で行われる。
投票所や期日前投票所の利用時間などの詳細は、熊本市選挙管理委員会の案内で確認できる。
熊本市長選2026で問われるもの
熊本市は2016年、そして2026年と、10年間で2度の大地震に見舞われた。
その一方、半導体産業の集積が進み、国内外との経済交流も拡大している。
熊本城の復旧、被災した住宅の再建、交通渋滞、人口減少、外国人住民の増加。
これらを同時に解決していかなければならない。
現職の大西氏は、3期12年の行政経験を背景に復興と都市基盤の強化を掲げる。
新人4人は、新庁舎の建て替え計画を中心に、市政の優先順位の見直しを訴えている。
最大1,230億円の新庁舎は必要なのか。
熊本城の完全復旧に向け、どのような財政計画を立てるのか。
半導体産業の成長を、熊本市民の生活向上につなげられるのか。
何を進め、何を見直し、どこに予算を使うのか。
11月15日、熊本市民が次の4年間の市政を選ぶ。
主な出典・参考資料
候補者・選挙情勢
- 熊本日日新聞｜11月1日・熊本市長選告示
- くまもと経済｜5候補の出身地・学歴・経歴
- KAB｜候補者5人の新庁舎政策比較
- 大西一史氏｜公式マニフェスト2026
- 井坂隆寛氏｜公式サイト
- 熊本市｜2022年市長選公式結果
新庁舎・震災・熊本城
- 熊本市｜新庁舎整備事業検証委員会
- 熊本市｜新庁舎整備に関するFAQ
- 気象庁｜令和8年熊本地震の発表
- 熊本市｜10月13日・震災からの復旧状況
- 熊本市｜8月4日・熊本城の被害状況
- 熊本日日新聞｜地震後の熊本城入園者数
財政・観光・外国人政策
2026年11月1日時点の情報に基づく。選挙期間中の新たな公約や新庁舎検証委員会の結果、投開票結果などは随時更新する。
