2026年10月25日（日）、沖縄県那覇市で市長選挙の投開票が行われる。
立候補したのは、再選を目指す現職の知念覚氏（63）と、新人の久手堅幸子氏（74）、矢島賢斗氏（35）、吉嶺諒氏（25）の4人。全員が無所属で立候補している。
選挙の背景にあるのは、沖縄県政の大きな転換だ。
9月13日の県知事選では、保守系新人の古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏を破り、12年ぶりに保守県政が誕生した。
那覇市長選では、自民党や日本維新の会などに加え、立憲民主党も現職の知念氏を推薦。一方、共産党と社民党は久手堅氏を推薦し、従来の「オール沖縄」の政治勢力にも分裂が生じている。
争点は、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設、那覇空港の軍事利用、米軍関係者による事件への対応だけではない。
人口減少、住宅費の上昇、子育て支援、公共交通、都市開発、そして財政運営も問われている。
人口約31万人、一般会計予算1,852億円の県都を、今後4年間誰に託すのか。
候補者4人の経歴・学歴・出身地・公約・支持政党を比較するとともに、基地政策と那覇市が抱える課題を整理する。
- 1．那覇市長選2026｜候補者4人と支持政党一覧
- 2．知念覚氏（63）｜首里出身、市役所職員から副市長・市長へ
- 3．久手堅幸子氏（74）｜那覇出身、32年間の小学校教員経験
- 4．矢島賢斗氏（35）｜長野県出身、那覇に移住した不動産会社経営者
- 5．吉嶺諒氏（25）｜首里出身、ITを使った市民参加型市政を提案
- 6．候補者4人の主要政策・公約を一覧比較
- 7．12年ぶりの保守県政誕生｜那覇市長選への影響
- 8．那覇軍港の浦添移設｜約64ヘクタールの埋め立てを伴う返還計画
- 9．那覇空港の米軍使用問題｜普天間返還とどう関係するのか
- 10．選挙直前の米兵強盗殺人容疑事件｜知事と市長が連名で抗議
- 11．人口減少と住宅問題｜5年間で6,920人減少、世帯数は増加
- 12．LRT・観光・都市開発｜那覇の交通と経済をどう変えるか
- 13．那覇市の財政｜1,852億円の予算と約57.8億円の財源不足
- 14．前回2022年の那覇市長選｜知念氏が1万40票差で初当選
- 15．那覇市長選2026｜投票日・期日前投票・投票所
- 那覇市長選で問われるもの
- 主な出典・参考資料
1．那覇市長選2026｜候補者4人と支持政党一覧
那覇市選挙管理委員会が発表した正式な立候補者は4人。届け出順に掲載する。
候補者
年齢・立場
推薦政党
主な政策
久手堅幸子氏
74歳・新人
共産・社民
軍港の無条件返還、教育・福祉充実
矢島賢斗氏
35歳・新人
確認できた推薦なし
積極財政、生活負担軽減、基地負担縮小
知念覚氏
63歳・現職
自民・維新・国民・公明・立民・沖縄社大
市政継続、軍港移設、都市開発
吉嶺諒氏
25歳・新人
確認できた推薦なし
市民参加、行政の透明化
※年齢は選挙期間中の年齢。候補者名は一般に使われる漢字表記で、投票用紙に記入する際は選挙公報の届出名を確認できる。
4候補の出身地・最終学歴・経歴
候補者
出身地
学歴
主な経歴
久手堅幸子氏
那覇市
琉球大学卒業
小学校教員32年、市民団体会長
矢島賢斗氏
長野県茅野市
日本福祉大学通信教育部在学中
不動産会社経営、那覇市へ移住
知念覚氏
那覇市首里山川町
沖縄大学第2部法経学部法学科卒業
那覇市職員、副市長、市長
吉嶺諒氏
那覇市首里金城町
西原高校中退
IT企業社員
※学歴は本人の公表情報、那覇市公式プロフィール、地元紙の候補者紹介に基づく。在学中・中退・卒業は区別して記載した。
4人のうち3人が那覇市出身。矢島氏は県外出身で、移住者としての経験を持つ。
職歴では、行政経験の知念氏、教育現場と市民団体の久手堅氏、民間企業経営の矢島氏、IT分野の吉嶺氏という違いがある。
2．知念覚氏（63）｜首里出身、市役所職員から副市長・市長へ
経歴・学歴
知念覚氏は1963年9月19日生まれ。那覇市首里山川町出身。
1985年に那覇市役所に採用され、働きながら沖縄大学第2部法経学部法学科で学び、1989年3月に卒業した。
市役所では秘書広報課長、総務部長、政策統括調整監などを歴任。2015年には副市長となり、2022年の市長選で初当選した。
市職員から副市長、市長へと進んだ行政経験が、知念氏の経歴上の特徴となっている。
主な公約
知念氏は「未来につなぐ5つの種まき」と「未来を育てる8つの約束」を中心に、2期目の政策を提示している。
- 那覇軍港の早期移設・返還と跡地利用の推進
- 次世代型路面電車（LRT）の導入推進
- GW2050 PROJECTSによる経済拠点づくり
- 人口減少対策と子育て世帯の定住促進
- 英検などの受験費用助成
- 5歳児健診の実施
- 市営住宅の有効活用
- 宿泊税を活用した観光戦略
- 行政手続きのデジタル化
- 高齢者福祉と地域経済の充実
知念氏は1期目の実績として、学校給食費の無償化や物価高対策、新那覇市立病院の開院などを挙げている。
10月13日の政策発表では、公約の98％について「着手または達成」したと説明した。
この数字には着手段階の事業も含まれるため、全公約の98％を完了したという意味ではない。
基地政策と政治的立場
那覇軍港については、浦添市に代替施設を建設したうえで返還を進め、跡地を経済発展につなげる方針だ。
米軍による那覇空港の緊急使用については、具体的な前提条件が明らかでない段階での賛否を避けている。
自民党など6党の推薦を受け、9月に就任した古謝玄太知事も知念氏を支援する。
行政運営の継続と、国・県・市の連携を重視している。
3．久手堅幸子氏（74）｜那覇出身、32年間の小学校教員経験
経歴・学歴
久手堅幸子氏は1951年11月生まれ、那覇市出身。
琉球大学卒業後、沖縄県内の小学校で32年間教員として勤務した。
2016年から新日本婦人の会沖縄県本部会長を務め、沖縄県女性団体連絡協議会の副会長も歴任している。
教育現場と市民団体での経験を背景に、共産党と社民党の推薦を受けて立候補した。
主な公約
- 那覇軍港の無条件返還
- 浦添市への軍港移設反対
- 那覇空港の民間専用化
- 辺野古新基地建設の中止
- 普天間飛行場の閉鎖・撤去
- 教員増員と教育環境の改善
- 学校体育館への冷房設備整備
- 国民健康保険料の負担軽減
- 学生・高齢者のバス・モノレール定額乗り放題
- 正規雇用の拡大
教員経験を持つ久手堅氏は、少人数学級や教育環境の改善に重点を置く。
福祉や公共交通では、市民の直接的な負担軽減につながる政策を掲げている。
基地政策と政治的立場
久手堅氏は、軍港を県内の別の地域に移すこと自体に反対している。
知念氏が浦添移設によって返還を実現する立場なのに対し、久手堅氏は移設条件を付けない返還を要求する。
那覇空港についても米軍の使用に反対し、自衛隊との共用も解消した民間専用空港を目指す。
ただし、軍港の無条件返還には現在の日米合意にある返還条件の見直しが必要となる。
4．矢島賢斗氏（35）｜長野県出身、那覇に移住した不動産会社経営者
経歴・学歴
矢島賢斗氏は1991年4月生まれ、長野県茅野市出身。
日本福祉大学通信教育部に在学中と公表している。
不動産会社を経営し、那覇市に移住。2025年の那覇市議会議員選挙にも立候補したが、落選した。
県外出身の移住者であり、民間企業を経営する立場から市政改革を訴えている。
主な公約
矢島氏は、積極財政によって市民生活と地域経済を底上げする考えを示している。
- 積極財政による地域経済の活性化
- 中小・零細企業の支援
- 市民所得と生活水準の向上
- 教育環境の改善と子育て支援
- 保育・福祉サービスの充実
- インクルーシブ教育の推進
- 固定資産税の減税・減免などを通じた家賃高騰対策
- 水道料金の値上げ見直し
- 公共交通の利便性向上
- 基地負担の軽減と基地の縮小
固定資産税の負担軽減などを住宅費対策として掲げているが、税負担の減少がそのまま家賃の低下につながるとは限らない。
政策の実効性には、制度設計と財源の説明が必要となる。
基地政策と政治的立場
矢島氏は、那覇軍港の浦添西海岸への移設と辺野古新基地建設への反対を表明している。
基地負担の縮小を求める点では久手堅氏と共通するが、選挙では生活経済や積極財政にも重点を置いている。
5．吉嶺諒氏（25）｜首里出身、ITを使った市民参加型市政を提案
経歴・学歴
吉嶺諒氏は2001年2月生まれ。那覇市首里金城町出身。
琉球新報の候補者紹介では西原高校中退とされており、現在はIT企業に勤務している。
4候補で最も若く、デジタル技術を活用した行政改革を中心に訴えている。
主な公約
吉嶺氏は選挙公報で、スマートフォンから市民の声を直接行政に届ける仕組みを提案している。
- スマートフォンから市長や議会へ意見を提出
- 市民から寄せられた要望や困りごとの共有
- 市議会の審議や行政判断の可視化
- 政策の検討状況を市民に公開
- 意見が政策に反映されたかを確認できる制度
- 行政と市民の双方向コミュニケーション
特徴は、市民が意見を届けた後、その意見がどう扱われたかまで確認できる点だ。
従来の行政手続きを市民に見える形に変えようという構想である。
一方、選挙公報では基地問題や大型都市開発、財政運営についての個別政策は限定的となっている。
6．候補者4人の主要政策・公約を一覧比較
4人の政策を、主要な争点ごとに整理する。
争点
知念氏
久手堅氏
矢島氏
吉嶺氏
那覇軍港
浦添移設を推進
移設反対・無条件返還
浦添移設反対
具体的立場を確認できず
那覇空港
米軍使用は条件を踏まえて判断
民間専用化
具体的立場を確認できず
具体的立場を確認できず
教育・子育て
教育助成、定住支援
教員増員、教育環境改善
教育・福祉の充実
市民の声を政策へ
住宅・生活
市営住宅活用
生活費負担軽減
家賃・公共料金対策
具体的立場を確認できず
経済・財政
都市開発、産業振興
福祉・雇用の安定
積極財政
行政の透明化
交通
LRT導入
運賃負担軽減
交通利便性向上
具体的立場を確認できず
行政改革
DX推進
公共サービスの充実
市民との対話
スマホによる市民参加
※選挙公報および確認できた政策発表に基づく。具体的な立場を確認できない項目について、賛否を推定していない。
大きな違いは、軍港の返還方法、生活支援の進め方、都市開発と財政運営の優先順位にある。
7．12年ぶりの保守県政誕生｜那覇市長選への影響
2026年9月13日の沖縄県知事選では、古謝玄太氏が玉城デニー氏を破って初当選した。
沖縄県選挙管理委員会による確定得票は次の通り。
候補者
県全体の得票数
古謝玄太氏（当選）
423,124票
玉城デニー氏
276,060票
得票差は147,064票。
2014年以来続いた、辺野古移設反対を掲げる知事による県政が転換した。
那覇市内でも古謝氏が約2万6千票上回った
県全体だけでなく、那覇市内の投票結果も注目される。
候補者
那覇市内の得票数
古謝玄太氏
86,336票
玉城デニー氏
60,161票
那覇市内でも古謝氏が26,175票上回った。
ただし、知事選には6人が立候補しており、市長選とは候補者も争点も異なる。知事選の得票結果がそのまま市長選に反映されるわけではない。
「オール沖縄」の政治勢力にも変化
前回2022年の那覇市長選では、保守系の知念氏と「オール沖縄」が支援した翁長雄治氏が対決した。
今回は立憲民主党と沖縄社会大衆党が知念氏を推薦し、共産党と社民党が久手堅氏を推薦している。
従来の保守対革新という構図だけでは説明できない政治状況になった。
古謝知事は知念氏への支援を表明しており、県政との連携も争点の一つとなっている。
8．那覇軍港の浦添移設｜約64ヘクタールの埋め立てを伴う返還計画
那覇市長選で最も政策の違いが明確なのが、米軍那覇港湾施設、通称「那覇軍港」の返還問題だ。
那覇軍港は、那覇空港近くの那覇港内にある約56ヘクタールの米陸軍港湾施設。
1974年に移設を条件とする全面返還で日米両政府が合意したが、50年以上経過した現在も返還されていない。
現在は、浦添市の浦添ふ頭地区に代替施設を整備する計画が進められている。
代替軍港49ヘクタール、埋立面積64ヘクタール
防衛省と沖縄県の公表資料を整理すると、計画の規模は次の通り。
項目
面積
現在の那覇軍港
約56ha
浦添市に整備する代替施設
約49ha
環境影響評価対象の埋立面積
約64ha
代替軍港の施設面積は約49ヘクタール。
一方、環境影響評価の対象となる公有水面の埋立面積は約64ヘクタールで、施設本体以外の工事関連区域なども含む。
那覇市内の軍港を返還するために、浦添西海岸では大規模な埋め立てが計画されている。
政府は、返還による基地負担の軽減と、跡地利用による経済効果を重視する。
反対側は、県内に米軍の港湾機能が残ることや、埋め立てによる環境への影響を問題視している。
2028年度の返還は確定ではない
防衛省が示している返還可能時期は「2028年度又はその後」。
これは必要な条件や手続きが満たされた場合の時期であり、2028年度に返還されることが確定しているわけではない。
環境影響評価や代替施設の建設、日米間の調整には時間を要する。
那覇から基地がなくなることと、沖縄からなくなることは違う
知念氏は浦添移設による返還を進め、跡地の都市開発につなげる立場だ。
久手堅氏は基地機能の県内移設そのものに反対し、無条件返還を求める。矢島氏も浦添移設に反対している。
現在の那覇市内から軍港がなくなることと、沖縄県全体から軍港機能がなくなることは同じではない。
返還の実現性、移設先の負担、環境への影響、跡地の経済効果をどう評価するかが、政策選択の中心となっている。
9．那覇空港の米軍使用問題｜普天間返還とどう関係するのか
那覇空港は国土交通省が管理する国管理空港で、民間航空機と航空自衛隊が共用している。
問題となっているのが、緊急時の米軍による利用だ。
普天間飛行場の返還条件
米軍普天間飛行場の返還条件には、辺野古の代替施設では確保されない長い滑走路を使用する活動について、緊急時に民間施設を利用できるようにすることが含まれている。
防衛省は2026年3月3日の記者会見で、必要な法的枠組みは整っており、事態に応じた調整が可能との考えを示した。
一方、具体的にどの民間施設を使用するのか、どのような条件で使用するのかについては、現時点で決まっていないとしている。
那覇空港が米軍の緊急使用施設として確定しているわけではない。
候補者の立場
久手堅氏は米軍の使用に反対し、航空自衛隊との共用も解消した民間専用化を主張する。
知念氏は、具体的な使用条件が示されない段階での賛否を避けている。
那覇空港は国管理空港のため、市長が単独で軍事利用の可否を決定できる制度ではない。
それでも、市民の安全や観光・航空輸送への影響を踏まえ、政府にどのような説明や対応を求めるのかは、市長の政治姿勢を示すものになる。
10．選挙直前の米兵強盗殺人容疑事件｜知事と市長が連名で抗議
2026年10月3日、那覇市若狭のホテルで39歳の女性が殺害され、所持品が奪われた事件が発生した。
沖縄県警は翌4日、普天間飛行場所属の米海兵隊上等兵の男（20）を強盗殺人容疑で逮捕した。
容疑者は逮捕時点で容疑を否認している。
刑事責任については捜査と司法手続きによって判断されるものであり、逮捕をもって有罪が確定したわけではない。
古謝知事と知念市長が抗議
事件を受け、10月5日には古謝玄太知事と知念覚市長が連名で抗議を行った。
那覇市の公式発表によれば、抗議先には沖縄防衛局、外務省、在沖米軍、米国総領事館側などが含まれている。
那覇市議会も10月6日、抗議決議と意見書を可決した。
基地の存在と市民の安全
米軍関係者による事件への対応には、日本の刑事司法制度や日米地位協定などが関係する。
自治体の長に米軍の規律や刑事手続きを決定する権限はないが、国や米軍側への抗議、再発防止の要請、市民の安全確保に向けた関係機関との協議はできる。
基地移設への賛否に加え、現実に起きた事件への具体的な安全対策も問われている。
11．人口減少と住宅問題｜5年間で6,920人減少、世帯数は増加
基地政策と並ぶ大きな課題が、那覇市の人口減少だ。
2026年9月29日に総務省が公表した2025年国勢調査の人口等基本集計によると、那覇市の人口は31万705人。
2020年と比較して6,920人減少した。
項目
2020年
2025年
人口
317,625人
310,705人
世帯数
144,355世帯
152,144世帯
1世帯当たり人数
2.20人
2.04人
人口が減少する一方、世帯数は7,789増加した。
少人数世帯の増加が進んでいることが分かる。
なぜ子育て支援を進めても人口が減るのか
那覇市はこれまでも学校給食費の無償化など、子育て支援を進めてきた。
しかし、人口減少は続いている。
若年層や子育て世帯が住み続けるためには、教育費だけでなく、住宅費、雇用、所得、通勤環境などの条件も関わってくる。
那覇市は住宅、商業施設、オフィス、宿泊施設が集中する都市でもあり、住宅費の上昇が生活上の負担となっている。
各候補の住宅・生活政策
知念氏は市営住宅の有効活用や教育支援を通じた定住促進を掲げる。
久手堅氏は教育・福祉の充実と公共交通の負担軽減を重視する。
矢島氏は積極財政や税負担の見直しなどによる生活環境の改善を訴える。
住宅政策は、人口減少対策と切り離せない課題だ。
限られた土地をどう使い、若い世代が那覇市に住み続けられる環境を整えるのか。今後の市政運営に直結する。
12．LRT・観光・都市開発｜那覇の交通と経済をどう変えるか
那覇市では道路交通の混雑と、公共交通網の整備も課題となっている。
現職の知念氏が推進する大型政策の一つが、次世代型路面電車（LRT）の導入だ。
2026年度のLRT関連予算は約9,495万円
那覇市の2026年度予算では、LRT導入推進検討事業として9,494万6,000円を計上している。
中心市街地、真和志、新都心の3つの拠点を結ぶ基幹的な公共交通として位置づけ、関係機関との合意形成に向けた調査などを進める計画だ。
この金額は建設費そのものではなく、調査・検討のための事業費となる。
実際の整備には、ルート選定、道路交通との調整、建設費、運営費、利用者数の見通しなどが必要だ。
矢島氏も公共交通の利便性向上を掲げる一方、久手堅氏は既存のバスやモノレールの利用負担軽減を重視する。
那覇軍港跡地は経済拠点になるのか
知念氏が推進するもう一つの大型政策が、軍港返還後の跡地利用だ。
那覇空港や那覇港に近接する約56ヘクタールの土地には、物流、商業、観光、交通など複数の用途が考えられる。
しかし、軍港の返還自体が実現していないため、跡地開発には長期的な計画が必要となる。
また、浦添市への代替施設建設や港湾計画も関係するため、那覇市だけで完結する事業ではない。
都市開発による経済効果と、整備に必要な費用をどう評価するかが重要になる。
13．那覇市の財政｜1,852億円の予算と約57.8億円の財源不足
那覇市の2026年度一般会計当初予算は1,852億2,000万円。
特別会計や上下水道事業の企業会計を含めた総括予算は、2,811億8,508万円となっている。
一方、当初予算編成では約57億7,500万円の収支不足が生じ、財政調整基金と減債基金の取り崩しで対応している。
これは年度末に確定した決算赤字ではなく、予算編成段階での財源不足を基金で補ったものだ。
義務的経費が歳出の61.4％を占める
那覇市の公表資料によると、2026年度一般会計の歳出に占める義務的経費は61.4％。
人件費、扶助費、公債費など、継続的に支出が必要となる経費が大きな割合を占めている。
予算の規模が大きくても、市が自由に使える財源が豊富とは限らない。
候補者の公約と財源
知念氏はLRT、都市開発、教育、人口減少対策などを掲げる。
久手堅氏は教員増員や福祉の充実、公共交通負担の軽減を重視する。
矢島氏は積極財政による地域経済の底上げを主張する。
どの政策を優先するにしても、財源の確保が必要になる。
国や県の補助金をどの程度活用できるのか。既存事業を見直すのか。基金の取り崩しをどこまで続けるのか。
今後4年間の財政運営は、公約を実現できるかどうかを左右する。
14．前回2022年の那覇市長選｜知念氏が1万40票差で初当選
2022年10月23日に行われた前回の那覇市長選では、知念覚氏と翁長雄治氏が対決した。
那覇市選挙管理委員会の公式結果は以下の通り。
候補者
得票数
知念覚氏（当選）
64,165票
翁長雄治氏
54,125票
得票差は10,040票。
投票率は47.05％だった。
項目
2022年市長選
当日有権者数
253,833人
投票者数
119,423人
投票率
47.05％
前回は有権者の半数以上が投票しなかった。
今回は4年前と異なる選挙構図
2022年は、保守系候補と「オール沖縄」が支援する候補の対決という構図だった。
今回は知念氏に6党の推薦が集まり、新人3人が異なる政策を掲げて挑む。
2026年9月の県知事選では那覇市内でも古謝氏が多数の票を獲得したが、市長選の結果を直接予測できるものではない。
現職の行政運営に対する評価と、各候補の政策を有権者がどう判断するかが焦点となる。
15．那覇市長選2026｜投票日・期日前投票・投票所
投開票日は2026年10月25日（日）。
項目
日程
告示日
10月18日（日）
期日前投票
10月19日（月）～24日（土）
投開票日
10月25日（日）
当日投票時間
午前7時～午後8時
主な期日前投票所は次の5カ所。
投票所
受付時間
那覇市役所本庁舎1階
8:30～20:00
首里支所1階会議室
9:00～18:00
那覇市保健所1階
9:00～18:00
サンエー那覇メインプレイス5階
10:00～20:00
イオン那覇店5階
10:00～20:00
投票所入場券が手元にない場合でも、選挙人名簿に登録されている本人であることが確認できれば投票できる。運転免許証やマイナンバーカードなどを持参し、係員に申し出ることができる。
詳しい投票資格や会場、開票速報は那覇市選挙管理委員会の公式サイトで確認できる。
那覇市長選で問われるもの
2026年の那覇市長選では、基地政策と市民生活の両方が選択を迫られている。
那覇軍港を浦添に移して返還するのか、県内移設を伴わない返還を求めるのか。
那覇空港の軍事利用と市民の安全をどう考えるのか。
そして、人口減少が進む中で、住宅、教育、福祉、交通にどれだけの財源を配分するのか。
各候補が示す政策には、市長の権限で実施できるものと、国や沖縄県、米軍側などとの協議を必要とするものがある。
公約の内容だけでなく、実現までの道筋や財源も判断材料となる。
12年ぶりに沖縄県政が転換した2026年。
県都・那覇の次の4年間を誰に託すのか。
10月25日、那覇市民が判断を下す。
主な出典・参考資料
選挙・候補者・経歴・政策
- 那覇市選挙管理委員会｜第24回那覇市長選挙特設ページ
- 那覇市選管｜2026年那覇市長選挙・正式選挙公報
- 那覇市選管｜立候補者一覧・最終確定
- 那覇市公式｜知念覚市長プロフィール
- 那覇市選管｜過去の市長選挙の記録
- 琉球新報｜2026年那覇市長選特設ページ・候補者経歴
- 琉球朝日放送｜10月18日・4候補の第一声
- 琉球放送｜知念氏の政策発表
米軍基地・空港・事件
- 沖縄防衛局｜那覇港湾施設代替施設建設事業
- 沖縄県｜代替施設建設事業・環境影響評価
- 防衛省｜普天間飛行場返還条件に関する2026年3月3日の記者会見
- 那覇市｜米軍人・軍属等による事件への対応
- 沖縄テレビ｜米海兵隊員の強盗殺人容疑での逮捕
沖縄県政・人口・財政
情報基準日：2026年10月23日。候補者の経歴・公約・推薦関係は、那覇市選管の選挙公報、候補者の公表資料、公式統計および地元メディアの取材に基づく。選挙結果は投開票後に追記する。
