2026年11月15日、愛媛県松山市で市長選挙の投開票が行われる。
4期16年にわたり市政を担ってきた野志克仁市長が不出馬を表明。現時点では、元愛媛県議の中野泰誠氏（44）、前松山市議の田中エリナ氏（42）、元四国電力社員の木下豪氏（44）の新人3人が立候補を表明している。
松山市長選で投票が行われれば、2018年以来8年ぶりとなる。
今回の選挙では、野志市政16年間の評価に加え、2024年に3人が死亡した松山城・城山の土砂災害、人口50万人割れ、JR松山駅周辺の再開発、地域経済の停滞などが争点となっている。
政治的な支持関係も特徴的だ。
中野氏には市議会最大会派の自民党議員団だけでなく、立憲民主党県連、国民民主党県連、連合愛媛などが推薦を表明。国政では立場の異なる勢力が同じ候補者を支援している。
一方、田中氏は市政刷新と行政の説明責任を掲げ、木下氏は市民生活と既存インフラを優先する政策を訴える。
OAKS DAILY NEWSでは、候補予定者3人の出身地・学歴・経歴・公約・支持勢力を比較し、松山市の主要課題と選挙情勢を詳しく解説する。
- 1．松山市長選2026｜候補予定者3人と選挙日程
- 2．候補予定者3人の出身地・学歴・経歴
- 3．候補予定者3人の主要公約を比較
- 4．松山市議会の勢力図｜与党・野党はどうなっている？
- 5．自民・立憲・国民民主・連合が同じ候補を支援
- 6．松山城の土砂災害｜3人死亡、市の管理責任が争点に
- 7．人口50万人割れ｜松山市の人口減少は止まるのか
- 8．物価高対策と所得向上｜3人の政策はどう違う？
- 9．JR松山駅周辺の再開発｜駅前はどう変わる？
- 10．道後温泉と観光経済｜観光客が増えても消費額は減少
- 11．水不足と西条分水問題｜長年続く水源確保の課題
- 12．外国人労働者・観光客の増加｜自治体に求められる対応
- 13．野志克仁市政16年間の評価｜何を残したのか
- 14．松山市の財政｜一般会計は2,351億6,000万円
- 15．前回2018年の松山市長選｜2022年は無投票
- 16．松山市長選2026｜投票日・期日前投票
- 松山市長選2026で問われるもの
- 主な出典・参考資料
1．松山市長選2026｜候補予定者3人と選挙日程
2026年11月2日時点で、立候補を表明しているのは次の3人だ。
候補予定者
年齢
主な経歴
主な政策
中野泰誠
44
前愛媛県議、会社経営
物価高対策、産業振興、交通・駅前整備
田中エリナ
42
前松山市議、元会社員
所得向上、子育て、行政改革
木下豪
44
元四国電力社員
生活インフラ、家計支援、市民参加
3人とも無所属での立候補を予定している。
市長選の告示日は11月8日、投開票日は11月15日。愛媛県知事選挙と同日に投票が行われる。
松山市長選の期日前投票は11月9日から14日まで実施される。
2．候補予定者3人の出身地・学歴・経歴
中野泰誠氏（44）｜東大卒、電通勤務を経て県議へ
1982年10月生まれ、松山市出身。
東京大学教育学部を卒業後、広告大手の電通に勤務。その後、会社経営などを経て愛媛県議会議員を務めた。
行政と民間の連携、地域経済の成長、文化芸術を活用したまちづくりなどを重視している。
主な政策は次の通り。
- 物価高対策
- 中学校給食費の無償化
- 地域企業の成長支援
- 企業誘致と若者の雇用創出
- JR松山駅周辺の再開発
- 公共交通の充実
- 子育て世帯の生活支援
- 新たな文化施設の整備
- 行政と民間企業の連携
11月2日には、約30億円規模の物価高対策を追加発表した。
中学校給食費の通年無償化、高齢者などの移動支援、子育て世帯への買い物支援などを掲げている。
田中エリナ氏（42）｜民間企業と市議の経験、市政刷新を訴える
松山市出身。
松山東高校、津田塾大学を卒業。リクルートでの勤務などを経て、地元で事業に携わった。
愛媛プロレスの創設にも関わり、地域振興活動を進めてきた。
2022年の松山市議選で初当選し、2026年の市議選でも当選。2度の選挙はいずれもトップ当選だった。
市長選への立候補に向け、10月30日に市議を辞職した。
主な政策は次の通り。
- 市民所得10％アップを目指す
- 地元企業の成長支援
- 保育料の無償化
- 子育て・教育環境の改善
- JR松山駅周辺の再開発
- 中心商店街の活性化
- 行政の情報公開
- 松山城土砂災害の第三者委員会設置
- 市民との対話を重視する行政運営
田中氏は、人口減少や若者の流出、所得の伸び悩みを松山市の課題として挙げる。
行政だけでなく民間企業の投資や協力を引き出し、地域経済を成長させる方針だ。
木下豪氏（44）｜元四国電力社員、生活インフラを重視
松山市出身。
新居浜工業高等専門学校を卒業し、四国電力で情報通信技術者として勤務した。
今回の市長選では、特定の政党や大規模な支援団体に依存しない立場から立候補を表明している。
主な政策は次の通り。
- 生活インフラの維持・改善
- 市内店舗で使える割引券による家計支援
- 大型施設整備の慎重な検討
- JR松山駅周辺の再開発案の比較
- 子育て環境の改善
- 行政の説明責任
- 市民参加の促進
- 観光振興と住民生活の調和
木下氏は、出生数の減少を政治を志した理由の一つとして説明している。
新しい大型施設の建設より、既存の公共サービスや生活環境を優先する姿勢が特徴だ。
3．候補予定者3人の主要公約を比較
政策分野
中野氏
田中氏
木下氏
物価高対策
約30億円規模の支援策
所得向上と地元企業支援
市内店舗の割引券
子育て
給食費無償化など
保育料無償化など
子育て環境改善
地域経済
企業誘致・産業振興
所得10％アップを目標
地元消費と生活優先
JR松山駅
駅前交流・子育て機能
滞在したくなる駅前
複数案を比較
松山城土砂災害
被災者支援・対応継続
第三者委員会による検証
市長参加の住民説明
行政運営
官民連携・実行力
情報公開・市政刷新
市民参加・事業精査
3人とも子育てや地域経済の改善を重視しているが、手法には違いがある。
中野氏は産業振興と大規模な政策実行、田中氏は民間投資と行政改革、木下氏は生活インフラと支出の優先順位を重視する。
4．松山市議会の勢力図｜与党・野党はどうなっている？
今回の松山市長選では、候補者本人の公約だけでなく、どの政治勢力が支援しているかも注目される。
松山市議会は2026年4月に改選された。
10月30日時点の公式会派別名簿によると、定数41人に対し現職40人、欠員1人となっている。
松山市議会の会派別議席数
会派
議員数
現職に占める割合
自由民主党議員団
12
30.0％
公明党議員団
7
17.5％
新政まつやま
7
17.5％
新風まつやまチェンジアクション
4
10.0％
参政・保守の会
3
7.5％
日本共産党議員団
2
5.0％
国民・民社クラブ
2
5.0％
キズナ松山
1
2.5％
非武装中立ともに社会党
1
2.5％
議長
1
2.5％
合計
40
100％
※2026年10月30日時点。割合は現職40人を分母として算出。公明党所属の議長は会派別名簿で別枠となっている。
最大会派は自民党議員団の12人で、全体の30％を占める。
公明党議員団と新政まつやまがそれぞれ7人で続く。
地方議会では与党・野党の分類が単純ではない
国会では内閣を支える政党が与党、それ以外が野党という区分になる。
しかし、市長を直接選挙で選ぶ地方自治体では、議会の会派を国政と同じ基準で与野党に分けることはできない。
市長の提案に賛成する会派でも、個別の政策では反対する場合がある。
そのため、松山市議会については「与党何％、野党何％」と断定するより、会派別議席数と市長選での支援関係を分けて見る方が正確だ。
5．自民・立憲・国民民主・連合が同じ候補を支援
中野氏の支持勢力は、今回の選挙で特に注目される。
主な推薦・支援関係は次の通り。
候補予定者
主な支援勢力
中野泰誠氏
自民党市議団、立憲民主党愛媛県連、国民民主党愛媛県連、連合愛媛など
田中エリナ氏
前所属会派の議員ら、城山土砂災害の原因究明を求める住民団体の有志など
木下豪氏
大規模な政党推薦は確認できず
中野氏には80を超える企業グループ・団体が推薦を表明していると地元メディアが報じている。
10月20日には立憲民主党愛媛県連が中野氏と政策協定を締結した。
女性が仕事と家庭生活を両立できる環境づくりなど、6項目で合意している。
国民民主党県連は働く人の所得向上などを評価し、推薦を決めた。
自民党市議団も、政策や市政への姿勢を評価して推薦を表明している。
国政の与野党対立とは異なる構図
国政では自民党と日本維新の会が与党を構成している。
2026年秋の衆議院会派構成では、自民党系会派と維新の会を合わせて351人。現職464人の約75.6％を占める。
一方、野党系会派などは113人、約24.4％となっている。
ただ、松山市長選では国政で与野党に分かれる勢力が同じ候補を支援する。
国政の対立構造だけでは地方選挙を説明できないことが分かる。
保守・リベラル・右派という分類は当てはまるか
中野氏は、自民党系の地方議員から立憲民主党、国民民主党、労働組合まで幅広い支持を集めている。
企業誘致や地域経済の成長を重視する一方、女性の就労支援や家庭生活との両立など、社会政策でも他党と協調する姿勢を示す。
この支持関係を見れば、保守系から中道・リベラル系までを横断する候補者といえる。
もっとも、幅広い政党から推薦されていることと、本人の政治思想がリベラル寄りの右派であることは同じではない。
田中氏は市場経済や民間投資を重視しながら、保育料無償化などの公的支援を掲げる。
木下氏も市民参加や個人の尊重を重視しているが、それだけで右派・左派のどちらかに分類できるわけではない。
今回の3人は、従来の保守・リベラルという二分法より、経済政策、社会政策、行政改革への姿勢を分けて比較する方が実態を理解しやすい。
6．松山城の土砂災害｜3人死亡、市の管理責任が争点に
2024年7月12日、松山城のある城山の斜面が崩壊し、松山市緑町の住宅に土砂が流れ込んだ。
この災害で住民3人が死亡した。
松山城は市の象徴であり、観光資源でもある。
しかし、今回の市長選で問われているのは観光施設としての価値だけではない。
災害を防ぐことはできなかったのか。市は危険を把握していたのか。
という行政の管理責任の問題だ。
2023年にも付近で土砂崩れが発生
災害現場の付近では、2023年にも土砂崩れが発生していた。
2026年4月には、被災した住民側が野志市長と市幹部を業務上過失致死の疑いで刑事告発した。
住民側は、過去の崩落から危険を予見できたにもかかわらず、十分な対策を講じなかったと主張している。
刑事告発は住民側によるものであり、市長や市幹部の刑事責任が認定されたという意味ではない。
市の内部協議記録が残っていなかった問題
2026年2月の松山市議会では、田中氏が災害に関する市の判断過程を追及した。
あいテレビの報道によると、市は道路の設計や施工に問題はなかったと判断していたが、その内部協議の議事録は作成していなかった。
田中氏は、専門家への調査委託の内容や、管理上の責任を否定する判断の妥当性について説明を求めた。
市側は専門家の意見などを踏まえて判断したと説明している。
この問題では、災害の原因そのものと、行政がどのような手続きで判断したかを分けて検証する必要がある。
2026年5月に斜面の復旧工事は完了
松山市による斜面の復旧工事は、2026年5月29日に完了した。
しかし、工事の完了と事故原因・責任の検証が終わったことは同じではない。
田中氏は、独立した第三者委員会による原因究明と市の管理体制の検証、住民説明会の早期開催を公約としている。
10月4日には、住民団体「松山城とともに生きる会」の有志から推薦状を受け取った。
中野氏は被災者に寄り添い、災害後の対応を継続する方針を示す。
木下氏は、市長自身が住民説明会に参加し、住民の不安や疑問に向き合う姿勢を打ち出している。
松山城の土砂災害は、次の市長が行政の説明責任をどのように果たすかを問う争点となっている。
7．人口50万人割れ｜松山市の人口減少は止まるのか
松山市の人口は、2025年国勢調査で約49万7,000人となり、50万人を下回った。
2020年の約51万人から減少している。
県庁所在地であり、四国を代表する都市の一つである松山市でも、人口減少が進んでいる。
若者の流出と出生数減少
人口減少の背景には、出生数の減少や若い世代の市外転出などがある。
大学進学や就職を機に県外へ移る若者を、どのように松山へ呼び戻すか。
地元で働き、子育てをしながら暮らせる環境を整えることが必要になる。
中野氏は、企業誘致や若者の雇用創出、所得向上を重視する。
田中氏は市民所得10％アップを目標に掲げ、地元企業の成長や保育料無償化を進める考えだ。
木下氏は生活インフラや子育て環境を優先し、暮らしやすさを高める政策を訴える。
人口減少対策では、子育て支援だけでなく、雇用、賃金、住宅、交通などを総合的に考える必要がある。
8．物価高対策と所得向上｜3人の政策はどう違う？
物価高は松山市民の生活に直接影響する問題だ。
食料品や光熱費、住宅費などの負担が増える中、各候補は異なる支援策を掲げている。
中野氏｜約30億円の物価高対策
中野氏は11月2日、約30億円規模の物価高対策を発表した。
中学校給食費の通年無償化、高齢者などの移動支援、子育て世帯への買い物支援などが柱となる。
家計負担を直接軽減する政策だ。
一方、実施する場合には財源の確保や継続性が問われる。
田中氏｜市民所得10％アップを目標
田中氏は、補助金による一時的な支援だけでなく、地域経済そのものを成長させる必要性を訴える。
地元企業の成長、民間投資、働く人の所得向上などを通じて、市民所得10％アップを目指す。
所得を増やすには企業の収益力や雇用環境の改善が必要になるため、具体的な達成方法が政策評価のポイントとなる。
木下氏｜市内店舗で使える割引券
木下氏は、市内の店舗で使える割引券などを通じて家計を支援する考えだ。
市民の生活負担を軽減するとともに、地域の店舗で消費してもらうことを重視する。
割引券の対象、費用、利用率、地域経済への波及効果などが実施時の検討課題となる。
9．JR松山駅周辺の再開発｜駅前はどう変わる？
JR松山駅は2024年に新駅舎が開業した。
高架化によって鉄道で分断されていた東西の移動が改善し、駅周辺のまちづくりも新しい段階に入っている。
2026年9月には駅西口とフライブルク通りを結ぶ道路が開通した。
一方、駅前広場や路面電車、周辺施設などの整備は今後も続く。
3人が掲げる駅前の将来像
中野氏は、子育て支援や交流機能を備えた駅前づくりを重視する。
田中氏は、市民や観光客が駅を通過するだけでなく、滞在したくなる場所にする構想を掲げる。
木下氏は複数の再開発案を比較し、費用や実現性を踏まえて計画を絞る考えだ。
松山駅周辺の再開発は、中心市街地の活性化や公共交通、観光とも関わっている。
大規模な投資によって地域経済にどのような効果を生むのか。
新市長には、事業費と市民の利便性を比較しながら計画を進めることが求められる。
10．道後温泉と観光経済｜観光客が増えても消費額は減少
松山市には、全国的に知られる道後温泉や松山城などの観光資源がある。
2025年の観光統計では、観光客推定数が過去最多となった。
項目
2025年
観光客推定数
約635.8万人
観光消費推定額
約813.1億円
外国人観光客推定数
約74.5万人
しかし、観光客が増加した一方、観光消費推定額は前年から減少した。
年
観光消費推定額
2024年
約843.8億円
2025年
約813.1億円
約30.7億円の減少となる。
観光客の人数が増えても、地域に落ちるお金が増えるとは限らないことを示している。
観光客の人数だけでなく、地域への経済効果が問われる
今後は宿泊、飲食、買い物、交通など、観光客による消費を市内の事業者へ広げられるかが課題となる。
道後温泉を訪れた観光客が中心市街地でも食事や買い物を楽しむ仕組みも重要だ。
一方、観光客の増加による混雑や住民生活への影響にも配慮する必要がある。
木下氏は、外国人観光客を増やすことが無条件に望ましいわけではないという考えを示し、地域の暮らしや文化との調和を重視している。
11．水不足と西条分水問題｜長年続く水源確保の課題
松山市では、安定した水道水源の確保が長年の課題となっている。
市の水道水源の約半分は石手川ダムが担っており、少雨が続くと取水制限や節水への対応が必要になる。
2026年4月10日から24日まで、市は石手川ダムの取水制限に伴う渇水対策を実施した。
その後、貯水状況は改善し、11月2日時点の石手川ダム貯水率は100％となっている。
現在の水不足を示す問題ではないが、長期的な水源確保は引き続き市政の課題だ。
西条分水問題とは
松山市では、愛媛県西条市側の水資源を松山地域へ分水する構想が長年議論されてきた。
しかし、水を供給する側の地域には、地下水や農業用水、地域の水環境への影響を懸念する声がある。
松山市の水需要だけでなく、西条市の水資源を守る必要性も考えなければならない。
今後は既存水源の保全、漏水対策、節水技術、代替水源なども含め、費用と効果を比較することになる。
12．外国人労働者・観光客の増加｜自治体に求められる対応
愛媛労働局によると、2025年10月末時点の愛媛県内の外国人労働者は15,925人。
外国人を雇用する事業所数は2,559カ所で、いずれも過去最多となった。
指標
数字
愛媛県の外国人労働者
15,925人
県内の外国人雇用事業所
2,559カ所
松山市の外国人観光客推定数
約74.5万人
※外国人労働者は2025年10月末の県内統計。外国人観光客は2025年の松山市の推計であり、同じ集計対象ではない。
外国人労働者と外国人観光客は別の政策
外国人労働者の受け入れは、国の在留資格制度や労働政策に基づいて行われる。
市長が独自に外国人の入国人数や在留資格を決定することはできない。
一方、外国人住民の生活支援、地域ルールの周知、日本語学習、行政窓口の整備などは自治体が関わる分野だ。
観光客については、観光振興と住民生活の調和が課題となる。
候補者の外国人政策を比較する際には、労働力の確保、地域社会への対応、観光政策を区別して考える必要がある。
なお、愛媛県内の来日外国人犯罪の2025年検挙件数については、今回確認した公式資料から確定値を十分に照合できなかったため掲載しない。
13．野志克仁市政16年間の評価｜何を残したのか
野志克仁市長は2010年に初当選し、4期16年間にわたり松山市政を担ってきた。
元南海放送アナウンサーとしての知名度を背景に市長となり、観光振興や都市基盤整備などを進めてきた。
主な取り組みには、道後温泉本館の保存修理と観光振興、JR松山駅の高架化・周辺整備、子育て支援、中心市街地の活性化などがある。
道後温泉本館の保存修理
道後温泉本館では、歴史的建造物を保存しながら営業を続ける大規模な保存修理工事が行われた。
2024年7月には全館営業を再開した。
松山市の代表的な観光資源を将来へ残す取り組みとして、野志市政の重要な事業の一つとなった。
JR松山駅の高架化と周辺整備
2024年9月にはJR松山駅の新駅舎が開業した。
鉄道の高架化によって交通の利便性が改善した一方、駅周辺の再開発は今後も続く。
新市長はこれまでの事業を引き継ぎながら、残された計画をどう進めるか判断することになる。
残された課題
野志市政の16年間で都市基盤整備や観光振興が進んだ一方、人口減少、所得の伸び悩み、松山城土砂災害への対応、水源確保などの課題が残った。
今回の市長選は、こうした実績と課題を踏まえ、市政の継続と刷新のどちらを選ぶかという側面も持つ。
14．松山市の財政｜一般会計は2,351億6,000万円
松山市の2026年度一般会計当初予算は2,351億6,000万円。
子育て、教育、福祉、道路、公共施設、観光振興など、幅広い行政サービスを支えている。
人口減少が進む中、税収や公共施設の維持管理費、社会保障関連の支出などを考慮した財政運営が必要になる。
新しい公約の財源はどうするのか
中野氏は約30億円規模の物価高対策を掲げる。
田中氏は保育料無償化や所得向上、木下氏は割引券などの家計支援を提案する。
これらの政策は、実施する場合の費用と財源が重要になる。
一時的な国の交付金で実施できる事業と、市が毎年度負担する恒久的な制度では、財政への影響が異なる。
公約の内容だけでなく、実施時期や財源の確保方法も有権者の判断材料となる。
15．前回2018年の松山市長選｜2022年は無投票
松山市長選は2022年に野志克仁氏が無投票で4選を果たした。
実際に投票が行われた直近の市長選は2018年だ。
候補者
得票数
野志克仁氏
132,871票
植木正勝氏
16,635票
投票率は35.65％だった。
今回、3人が正式に立候補すれば、8年ぶりに有権者が投票によって新市長を選ぶことになる。
若年層の投票率は低い
2018年の松山市長選では、20～24歳の投票率は16.31％だった。
若者の市外転出や人口減少が問題になる一方、若い世代の政治参加は十分とはいえない状況にある。
11月6日には、松山青年会議所が候補予定者による公開討論会を予定している。
若い世代の質問も募集しており、人口減少や働き方、子育てなどについて3人の考えを比較する機会となる。
16．松山市長選2026｜投票日・期日前投票
項目
日程
告示日
2026年11月8日（日）
期日前投票
11月9日（月）～14日（土）
投開票日
11月15日（日）
同日選挙
愛媛県知事選挙
市長選と県知事選では告示日が異なるため、期日前投票を開始できる日も異なる。
愛媛県知事選の期日前投票は10月30日から始まっているが、松山市長選は11月9日からとなる。
投票所や利用時間の詳細は、松山市選挙管理委員会の公式案内で確認できる。
松山市長選2026で問われるもの
松山市は今、大きな転換点を迎えている。
16年間続いた野志市政が終わり、新しい市長が誕生する。
人口は50万人を下回り、若者の流出や出生数の減少が続く。
観光客が増えても観光消費額は減少し、地域経済の成長を市民の所得向上につなげる必要がある。
JR松山駅の再開発、道後温泉を中心とした観光振興、長年続く水源確保の問題も残されている。
さらに、松山城の土砂災害では、3人が亡くなった事故の原因究明と行政の説明責任が問われている。
中野氏は幅広い政治勢力の支援を受け、産業振興と政策の実行を訴える。
田中氏は市政刷新と民間投資、行政の透明化を掲げる。
木下氏は生活インフラと市民参加を重視し、大型事業の優先順位を問い直す。
市政の継続か、刷新か。それとも、行政の役割そのものを見直すのか。
11月15日、松山市民が次の4年間の市政を選ぶ。
主な出典・参考資料
選挙・候補者・政治勢力
- 松山市選挙管理委員会｜2026年市長選・県知事選の案内
- 松山市議会｜2026年10月30日会派別議員名簿
- テレビ愛媛｜候補予定者3人の活動
- テレビ愛媛｜立憲民主党県連による中野氏推薦
- あいテレビ｜自民党市議団の中野氏推薦
- あいテレビ｜田中エリナ氏の出馬表明
候補予定者の公式情報
松山城・市政・財政
2026年11月2日時点の情報に基づく。候補予定者の正式な立候補、推薦・支持関係、追加公約は11月8日の告示後に更新する。
