介護

東京地裁が、デイサービス送迎後の転倒死亡事故で施設側に約1800万円の賠償を命じた。事故後なら「もっとできた」はいくらでも言える。転倒をゼロにできない介護現場で、どこまでの注意義務を求めるのか。裁判官の福祉現場研修を提案する。

高市政権で外国人政策は厳しくなった。だが、特定技能と育成就労の上限は2028年度末まで約123万人。その根拠は人手不足であって、日本社会が何人まで受け入れられるかではない。