2026年10月13日
2026年10月18日に投開票される横浜市長選挙。投票まで残り5日となり、選挙情勢が見えてきた。
共同通信が10月10〜11日に実施した情勢調査では、自民党、日本維新の会、国民民主党の県組織が推薦し、公明党市議団が支持する原沢敦美氏（59）が優位に立った。
しかし、調査結果が公表された翌12日、原沢氏が現在は東京都内に住んでいることを巡ってSNS上で議論が拡大。本人が東京在住を認め、その経緯を説明する事態となった。
今回の選挙は、山中竹春前市長がパワーハラスメント問題で辞職したことによる出直し選挙だ。
共同通信の調査では、パワハラ問題を投票の際に重視すると回答した人が75％を超えている。
一方、横浜市選挙管理委員会によると、期日前投票は開始から7日間で前年同期比29.9％増加。10月12日までの累計投票者数は19万4,874人に達した。
立候補したのは前職1人、新人6人の計7人。
人口375万人を超える横浜市の次の市長に、誰を選ぶのか。
候補者の経歴、公約、政治的スタンス、政党の支援関係、外国人政策、そして選挙戦終盤に浮上した問題までを整理した。
1．最新情勢――原沢敦美氏が優位、山中氏と中谷氏が追う
共同通信が10月11日に公表した情勢調査では、原沢敦美氏が優位に立ち、山中竹春氏（54）と中谷一馬氏（43）が追う展開となっている。
共同通信は10月10〜11日に電話調査を行い、取材結果も加えて情勢を分析した。
原沢氏は自民党支持層の7割近くを固め、無党派層でも3割弱の支持を集めた。
山中氏は無党派層の2割弱の支持を確保。中谷氏は立憲民主党支持層の4割強を固め、衆議院議員時代の地盤を中心に支持を広げている。
今回の調査で特に注目されるのが、山中氏の辞職につながったパワハラ問題への反応だ。
投票する際に「重視する」「ある程度重視する」と回答した人は、合わせて75％を超えた。
山中氏は2021年に市長に初当選し、2025年に再選。しかし、2026年7月30日に公表された第三者調査報告書で、市職員に対する複数の言動がパワーハラスメントと認定された。
その後、9月7日に辞職し、今回の市長選に再び立候補している。
一方、原沢氏は企業のコンプライアンスやガバナンスに関わってきた弁護士であり、組織改革と市政への信頼回復を掲げている。
前市長のパワハラ問題を重視する有権者が多い中、原沢氏が優位に立っているのが現状だ。
ただし、調査では回答者の3割弱が投票先を決めていない。
選挙結果が確定したわけではない。
2．原沢氏の東京在住が波紋――本人が10月12日に説明
選挙戦終盤、新たな問題として注目を集めているのが原沢氏の現在の居住地だ。
SNS上では、街頭で有権者から現在どこに住んでいるのか質問され、原沢氏がその場で明確に回答しない様子を収めた動画が拡散された。
原沢氏は10月12日夜、自身のXで東京在住を認めた。
本人の説明によると、約50年間横浜で暮らし、金沢区の自宅から東京の職場に通っていたが、5年前に両親を亡くしたことをきっかけに転居したという。
両親が可愛がっていた愛犬との時間を大切にするため、職場に近い東京へ引っ越したと説明している。
原沢氏は、当選した場合には必ず横浜市内に戻り、市民と同じ目線で市政に取り組むことを約束した。
原沢氏の公式サイトによれば、東京都大田区に生まれ、3歳で横浜に転居。その後約50年間を横浜で過ごしている。
長く横浜に住んできたことと、現在は東京に住んでいることは、必ずしも矛盾しない。
しかし、今回議論を呼んだのは、現在の居住地そのものだけではない。
有権者からの質問に、その場で明確に答えなかったことだ。
原沢氏は弁護士として、企業のガバナンスやコンプライアンスを専門としてきた。今回の選挙でも、市政の透明性や説明責任、信頼回復を重要政策に掲げている。
それだけに、本人の質問対応が有権者からどのように評価されるかは、選挙戦終盤の新たな焦点となった。
東京に住んでいても横浜市長になれるのか
市外在住の候補者が横浜市長選に立候補すること自体に、法律上の問題はない。
横浜市選挙管理委員会の説明によると、市長選の被選挙権は日本国民で満25歳以上であること。市内居住の要件は設けられていない。
これに対して、横浜市長選で投票するには、満18歳以上の日本国民で、引き続き3カ月以上横浜市内に住所を有し、選挙人名簿に登録されている必要がある。
つまり、市外在住でも市長選に立候補できるが、市外へ転出した人は原則として横浜市長選では投票できないという仕組みだ。
原沢氏本人の住民票の登録状況は確認できていないため、本人の投票資格については断定できない。
今回の問題は、立候補資格の問題ではなく、市長を目指す候補者としての説明と信頼を問うものだ。
また、共同通信の情勢調査は10月10〜11日に実施され、結果が公表されたのは11日午後6時だった。
居住地への質問対応が広く拡散し、本人が説明したのはその翌12日。
したがって、共同通信の調査結果から今回の騒動後の支持動向を読み取ることはできない。
原沢氏への支持にどの程度影響するのかは、現時点では分かっていない。
3．候補者7人の経歴・公約・政治的スタンス一覧
今回の立候補者は届出順に以下の7人。
候補者
支援・公認
主な公約・特徴
政策上の位置
藤川祥子氏（51）
無所属
市民自治、賃金改善、山下ふ頭再開発見直し
リベラル・市民運動系
山中竹春氏（54）
無所属
前市長。子育て支援、防災、市政継続
中道・生活者重視
中谷一馬氏（43）
立憲民主党県連支援
前衆議院議員。6つのゼロ、AI行政改革
中道左派・リベラル寄り
原沢敦美氏（59）
自民・維新・国民民主の県組織推薦、公明市議団支持
弁護士。組織改革、ガバナンス、経済成長
中道～中道右派
福山敦士氏（37）
参政党推薦
行政改革、企業支援、外国人政策
保守・改革寄り
山本理顕氏（81）
無所属
世界的建築家。住宅、都市計画、地域社会圏
都市政策型
浅賀由香氏（46）
日本共産党公認
給食、公共サービス、基地問題、大型開発見直し
左派・リベラル
※政策上の位置は各候補の公約、過去の政治活動、支援関係などから本誌が整理したもの。公式な政治思想の分類ではない。なお、原沢氏の選挙届出表記は「原澤敦美」。
今回の選挙では、2025年の市長選から政党の支援関係が大きく変わった。
2025年には自民党、公明党、立憲民主党などが山中氏を支援していた。
しかし今回は、自民党、日本維新の会、国民民主党の県組織が原沢氏を推薦し、公明党市議団も支持している。
立憲民主党県連は中谷氏を支援。参政党は福山氏を推薦し、共産党は浅賀氏を公認した。
山中氏は政党の推薦を受けず、市民団体や港湾関係者らの支援を受けて選挙に臨んでいる。
4．7人は何を訴えているのか
藤川祥子氏――市民参加と18区への権限移譲
藤川氏は横浜市鶴見区出身。民間シンクタンクや公益団体などで働き、市民団体「平和と民主主義をともにつくる会・かながわ」の代表を務める。
林文子市政時代にはIR・カジノ誘致への反対活動にも参加した。
政策の中心は、市民自治の拡大、労働者の賃金改善、公共サービスの充実だ。
10月13日に公開されたタウンニュースの候補者アンケートでは、医療、介護、福祉、教育などに携わる人々の賃金と職場環境の改善を最も訴えたい政策として挙げた。
横浜市の委託事業で働く人の待遇を改善するため、公契約条例の制定も掲げている。
また、横浜市が約375万人を一律に管理する行政のあり方を見直し、18区に独自の予算を持たせ、市民参加で使い道を決める仕組みを提案している。
山下ふ頭については、現在の民設民営を中心とした開発方式を見直し、市民参加と公共性を重視する。
外国人労働者については、今回の市長選で他候補と比較できる具体的な政策は確認できていない。
山中竹春氏――パワハラ辞職から再出馬、市政継続を訴える
山中氏は2021年に横浜市長に初当選し、2025年に再選した。
しかし、2026年7月30日に公表された第三者調査報告書で、市職員に対する複数の言動がパワーハラスメントと認定され、9月7日に辞職した。
その後、再び市長選への立候補を決めた。
今回の公約では、これまで取り組んできた子育て支援、防災、地域交通などの継続を前面に出している。
18歳までの医療費助成、中学校全員給食、夏休みの学童保育における昼食提供などを自身の実績として挙げている。
ハラスメント対策については、職員による市長の360度評価と結果公表、第三者通報窓口の設置などを掲げた。
ただ、今回の選挙で問われているのは、これまでの政策だけではない。
第三者調査でパワハラが認定され、一度辞職した人物を、再び組織のトップに戻すのかという問題だ。
市政運営の実績を評価する有権者に対して、行政組織の信頼をどう取り戻すのかが問われている。
中谷一馬氏――「6つのゼロ」とAI行政改革
中谷氏は前衆議院議員。2017年に初当選し、衆議院議員を3期務めた。
今回は無所属で立候補し、立憲民主党神奈川県連が支援している。
掲げるのは「あたたかい横浜」。
政策の柱は「6つのゼロ」「6つの改革」「6つの安心」の18重点政策だ。
「6つのゼロ」には、無痛分娩支援、第2子以降の保育料ゼロ、学校給食費ゼロ、介護離職ゼロ、カジノゼロ、ハラスメントゼロを掲げる。
さらに、AIやデジタル技術を活用した行政改革を進め、市役所の事務負担を減らす考えを示している。
ハラスメント対策では、市長から独立した通報・調査の仕組みを整備する方針だ。
政策の中心には生活支援があるが、人口375万人、一般会計2兆円を超える都市で、無償化政策と財政の持続可能性をどう両立させるかも重要になる。
外国人労働者については、2024年の衆議院選時の候補者アンケートで、受け入れ拡大に前向きな立場を示していた。
ただし、これは過去の国政選挙における回答であり、今回の市長選に向けた具体的な制度設計とは区別して見る必要がある。
原沢敦美氏――与野党の支援を集めるガバナンス候補
原沢氏は弁護士。
日本航空で航空機整備などに携わった後、弁護士に転身。企業の社外取締役などを務め、コンプライアンスやガバナンスに関わってきた。
今回の7候補の中では、政党の組織的な支援が最も厚い。
自民党、日本維新の会、国民民主党の県組織が推薦し、公明党市議団が支持する。
神奈川維新の会との政策協定では、生産性の高い市政改革、規制改革と民間活力による経済成長、将来世代への投資などを掲げている。
原沢氏が重視するのは、市政への信頼回復、ハラスメント防止、財政改革、民間活力の導入だ。
ハラスメント防止条例の制定や第三者が関与する相談体制も提案している。
10月13日公開の候補者アンケートでも、前市長のパワハラ問題によって低下した市役所と市政運営への信頼を、横浜の最大の課題として挙げた。
一方、経済成長を進めるための具体的な財源配分や外国人労働者政策については、他候補と同じ条件で比較できる材料が限られている。
また、選挙戦終盤には東京在住を巡る質問対応が問題となった。
共同通信の調査では優位に立つ原沢氏だが、ガバナンスと説明責任を掲げる候補として、有権者にどこまで納得のいく説明ができるかも焦点になっている。
福山敦士氏――外国人政策と「稼ぐ横浜」
福山氏は会社経営者。2025年の横浜市長選にも立候補した。
今回は参政党の推薦を受けている。
政策の中心は、横浜を「稼ぐ都市」にし、市役所を「経営する組織」に変えることだ。
企業誘致、起業支援、市有資産の有効活用によって財源を確保し、子育てや教育に投資する考えを示している。
外郭団体、補助金、既存事業などについても、費用対効果の観点から見直す方針だ。
外国人政策については、今回の7候補の中でも具体的な考えを示している。
外国人を安価な労働力として安易に受け入れるのではなく、市内企業の賃金・待遇改善、省力化、生産性向上、人材育成、若者の市内就業を優先するとしている。
外国人を雇用する場合も適正な賃金と労働条件を求め、低賃金構造が固定化することを避ける考えだ。
また、外国人住民への生活ルールの周知、違法・悪質な迷惑行為への対応、外国人住民の増加に伴う行政需要のデータ公表も掲げる。
外国人政策では保守的な立場を示しながら、経済政策では企業支援と民間活力を重視する改革型の候補だ。
山本理顕氏――世界的建築家が住宅政策を訴える
山本氏は2024年にプリツカー賞を受賞した建築家。
横浜国立大学大学院の建築都市スクール「Y-GSA」の初代校長を務め、国内外で公共建築や集合住宅などを手がけてきた。
今回の選挙では、住宅政策と地域コミュニティの再生を中心に据えている。
掲げるのは「仲良し政策」。
職住一体型の住宅を整備し、町内会にサロンを設置。住民同士が助け合って暮らす「地域社会圏」を構築する考えだ。
山下ふ頭では、超高層マンションや大型テーマパーク中心ではなく、住宅、商業、文化などを組み合わせた「世界町家」構想を提案している。
また、GREEN×EXPO 2027の閉幕後には、会場となる上瀬谷で水田を復活させ、近郊農業を推進する構想も示した。
左右の政治思想よりも、住宅と地域社会を都市政策の中心に置く候補と見る方が分かりやすい。
外国人労働者については、今回の市長選で比較できる具体的な方針は確認できていない。
浅賀由香氏――生活支援と大型開発見直し
浅賀氏は日本共産党公認。
横浜市鶴見区出身で、システムエンジニアなどを経て政治活動に入り、衆議院選挙と参議院選挙への立候補経験がある。
掲げるのは「横浜の豊かさを市民の豊かさへ」。
今回の市長選では、当選後すぐに取り組む政策として「すぐやるファイブ」を示している。
内容は、避難所となる学校体育館へのエアコン設置100％、温かい中学校給食、18歳未満への子ども運賃拡大、年金で入れる高齢者施設の拡充、学校トイレへの生理用品設置だ。
大型開発事業への公費投入を見直し、福祉、教育、子育て、防災などへ予算を振り向ける方針を示している。
横浜ノース・ドックなど米軍施設の全面返還も求める。
外国人労働者については、2025年の参議院選時の候補者アンケートで、受け入れ拡大寄りの立場を示していた。
公共サービスの拡充、人権政策、基地問題、大型開発への慎重姿勢などから、7候補の中では左派・リベラルの政策的位置が最も明確だ。
5．10月13日公開の政策アンケートで何が分かったのか
タウンニュースが7候補に実施した14項目のアンケートでは、財政運営、防災、中学校給食、GREEN×EXPO、山下ふ頭、特別市構想などについて、各候補の考え方が明らかになった。
カジノ・IR再誘致には7人全員が反対
今回、全候補の回答が一致したのがIR・カジノの再誘致だ。
2021年の市長選では大きな争点だったが、今回の7候補はいずれも再誘致に反対している。
原沢氏も再誘致を行わないと明言した。
つまり、今回の市長選では「カジノをやるか、やらないか」では候補者の違いは分からない。
カジノ誘致が撤回された山下ふ頭を、今後どのように開発するかが新たな争点となっている。
中学校給食――全員給食の次は質と方式
横浜市では2026年度から中学校の全員給食が始まった。
しかし、異物混入などの問題も指摘され、現在のデリバリー方式をどう改善するかが問われている。
山中氏は全員給食の継続を重視する一方、藤川氏、福山氏、浅賀氏らは自校調理や親子方式への転換を重視している。
中谷氏と原沢氏も、自校調理方式を含めた改善や検証を掲げる。
山本氏は学校に食堂を整備し、地域の人々とともに食事をする構想を示した。
全員に給食を提供する仕組みは実現した。
次に問われるのは、安全性、温かさ、満足度、費用をどのように両立するかだ。
特別市構想――原沢氏が回答を訂正
横浜市が目指す「特別市」は、神奈川県と横浜市の権限や税財源のあり方を見直す新たな大都市制度だ。
今回のアンケートでは、山中氏と山本氏が賛成、藤川氏と浅賀氏が反対。
中谷氏はさらなる議論が必要と回答し、福山氏も賛否の二者択一で判断する段階ではないとしている。
原沢氏は当初、賛成と回答していた。
しかし10月12日、本人側から回答に誤りがあったとして訂正の申し出があり、「どちらでもない」に変更された。
特別市は、市と県の行政権限だけでなく、税財源や周辺自治体との関係にも影響する。
大都市制度をどう考えるかは、次の市長の都市経営方針にも関わる問題だ。
横浜市が2013年度から支給を停止している朝鮮学校への補助金について、今回の市長選で複数の候補者が再開に前向きな姿勢を示している。
横浜市は2013年、北朝鮮の核実験やミサイル発射などを背景に、朝鮮学校への補助金支給を停止した。同年10月には「私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂し、国際情勢を理由に支給を見送る対応を続けてきた。
朝鮮学校補助金――13年間の支給停止、再開を巡り4候補が賛意
日本共産党横浜市会議員団が公開した2012年度の支給実績によると、停止前の補助額は次のとおりだった。
| 学校名 | 2012年度支給額 |
| 鶴見朝鮮初級学校 | 81万2,000円 |
| 横浜朝鮮初級学校 | 87万8,000円 |
| 神奈川朝鮮中高級学校 | 130万3,000円 |
| 合計 | 299万3,000円 |
一方、横浜市の2026年度予算資料では、「横浜市私立外国人学校補助金」として1,105万8,000円が計上されている。
これは外国人学校全体の施設・設備整備に対する補助金であり、朝鮮学校だけの予算ではない。
今回の市長選では、共産党公認の浅賀由香氏が10月12日、自身のXで補助金再開への賛意を表明した。
浅賀氏によると、候補者討論会で再開について質問したところ、中谷一馬氏、藤川祥子氏、山本理顕氏の3人も賛成したという。
山本氏はその後、再開を支持する内容の投稿に対して、自身のXで「そうですよ！」と返信している。
中谷氏と藤川氏については、浅賀氏による報告であり、両氏の発言全文までは確認できていない。
この問題では、子どもの教育機会の平等を重視する立場と、北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえて公金支出の妥当性を問う立場がある。
2012年度の支給額は約300万円だったが、現在の対象校や補助基準に基づき再開した場合の金額は明らかになっていない。
約13年間続く支給停止を、新市長がどう判断するのか。
外国人学校への補助制度が現在も存在する中、朝鮮学校への支給を再開するのかどうかも、今回の市長選で明らかになった政策上の違いだ。
6．外国人労働者政策――横浜市はすでに採用補助を実施
外国人労働者の受け入れは国政上の問題として扱われがちだが、横浜市も実際に予算を使って支援している。
横浜市は2026年度、特定技能外国人雇用促進支援補助金を開始した。
市内の中小企業などが、登録支援機関を活用して特定技能外国人を新たに雇用する場合、対象となる採用経費の3分の1以内、1社20万円を上限に補助する制度だ。
交付を受けられるのは1社につき1回、1人まで。申請には事業所の所在地など一定の条件がある。
つまり、外国人労働者の受け入れについて、横浜市自身が財政支援を始めている。
候補者の政策を見ると、福山氏は今回の市長選で外国人労働力への安易な依存を避ける方針を示している。
中谷氏と浅賀氏は過去の国政選挙で受け入れ拡大寄りの立場を示していた。
山中氏については、前市長在任中に横浜市がこの補助制度を開始した。
一方、藤川氏、原沢氏、山本氏については、今回の市長選で他候補と同じ条件で比較できる具体的な外国人労働者政策は確認できていない。
今回の市長選の公約、過去の国政選挙の回答、在任中に実施した行政施策は、それぞれ性質が異なる。
その違いを前提に比較する必要がある。
次の市長は、外国人材の採用支援を継続するのか、拡大するのか、それとも国内人材の待遇改善などへ政策の重点を移すのか。
制度を実際にどう扱うかが問われる。
7．横浜市の2兆円予算、何を優先するのか
横浜市の2026年度一般会計予算は2兆993億円。
人口375万人を超える巨大都市では、福祉、教育、交通、インフラ、産業振興、防災など、行政が担う分野も広い。
しかし、予算が大きいからといって自由に使える財源が潤沢とは限らない。
高齢化による社会保障費の増加、公共施設やインフラの老朽化、地域交通の維持など、今後も多くの支出が必要になる。
山中氏は子育て支援や生活サービスの継続を重視する。
中谷氏は無償化や生活支援を拡大しながら、AIやデジタル技術によって行政を効率化する。
原沢氏は民間活力や企業誘致によって経済基盤を強化し、市政改革を進める。
福山氏は外郭団体や補助事業を見直し、稼ぐ都市経営によって財源を確保する。
藤川氏と浅賀氏は大型開発の優先順位を見直し、市民生活や公共サービスへ予算を振り向ける。
山本氏は住宅政策と地域社会圏の構築を中心に据える。
政策の方向性には違いがある。
給食費を無償化する。保育料を下げる。地域交通を充実させる。企業を誘致する。公共施設を更新する。大型開発を進める。
どの候補にも実現したい政策がある。
市長の仕事は、予算の使い道を決めるだけではない。
何を優先し、何を見直し、何を先送りするのか。
2兆円をどう使うのかという問題では、公約の数だけでなく、その優先順位を見る必要がある。
8．GREEN×EXPO 2027――次の市長は開幕まで約5カ月
GREEN×EXPO 2027は、2027年3月19日から9月26日まで旧上瀬谷通信施設で開催される国際園芸博覧会だ。
参加者数は1,500万人、有料来場者数は1,000万人以上を想定している。
次の市長が就任してから開幕までは約5カ月しかない。
会場整備、交通対策、費用管理、集客、そして閉幕後の土地利用まで、就任直後から判断が求められる。
今回の候補者アンケートでは、山中氏が会場整備や輸送対策、開催後の公園・にぎわい拠点の整備を重視した。
中谷氏は追加支出の透明化と、開催後のまちづくりにつなげるロードマップの策定を掲げる。
原沢氏は新たな追加予算に頼らず、既存予算の範囲で準備を進める考えだ。
福山氏は費用と経済効果を継続的に検証し、開催後の大型民間開発ありきの計画を見直す方針を示す。
藤川氏と浅賀氏は自然や農地、防災機能を重視。山本氏は上瀬谷に水田を復活させ、近郊農業を進める構想を掲げている。
開催するか、しないかを議論する段階は過ぎた。
実際にどれだけの人が訪れ、どれだけの経済効果を残し、終了後の土地をどう活用するか。
次の市長は、その結果にも責任を持つことになる。
9．山下ふ頭47ヘクタール――カジノ撤回後の開発方針
2021年の市長選で大きな争点となった山下ふ頭のIR・カジノ誘致は撤回された。
しかし、約47ヘクタールの土地は残っている。
2026年9月には山下ふ頭再開発の事業計画が公表され、今後の開発方針が問われている。
今回の候補者アンケートで、山中氏は山下公園と連続する緑豊かな水際線を確保しながら、エンターテインメントなどの民間事業を組み合わせる考えを示した。
原沢氏は公共空間の整備と、民間活力によるにぎわいやイノベーションの創出を重視している。
中谷氏は港や水際線、文化、観光などを生かし、市民や港湾関係者との対話を通じて再開発を進める方針だ。
福山氏は埠頭機能を維持しながら、中小型クルーズ船の誘致や水上交通などで収益を生み出す構想を掲げる。
山本氏は住宅や商業、文化などを組み合わせる「世界町家」を提案する。
藤川氏と浅賀氏は民設民営を前提とした開発方式を見直し、市民参加と公共性を重視する。
7候補全員がIR再誘致に反対する以上、カジノへの賛否だけでは候補者を選べない。
住宅なのか、観光なのか、商業なのか、公共空間なのか。
市がどこまで責任を持ち、民間にどこまで任せるのか。
横浜の中心部に残る47ヘクタールの活用方法は、次の市長の都市経営を象徴する事業になる。
10．期日前投票は増加、10月12日までに19万4,874人
横浜市選挙管理委員会が10月12日に公表した資料によると、10月5〜11日の7日間に期日前投票を行った人は15万6,359人だった。
前年2025年の市長選における同期間は12万338人。
今回は3万6,021人増加し、増加率は29.9％となった。
18区すべてで前年同期を上回り、緑区は1.48倍、金沢区は1.44倍と特に大きく増えている。
さらに、横浜市が10月13日に更新した速報によると、10月12日までの累計投票者数は19万4,874人となった。
前年の同じ8日間の累計15万7,510人と比較すると、約23.7％の増加だ。
2025年の市長選の最終投票率は41.64％だった。
今回の期日前投票の増加が、最終的な投票率の上昇につながるのかが注目される。
ただし、期日前投票の増加は、投票日当日に投票していた人が期日前投票へ移った結果という可能性もある。
また、どの候補者の支持者が多く期日前投票を利用しているのかも分からない。
期日前投票者数だけで、特定の候補者が有利になったとは判断できない。
11．横浜市長選、残り5日で情勢は変わるのか
今回の横浜市長選は、前市長のパワハラ問題による辞職から始まった。
その前市長が再出馬し、2025年の選挙では山中氏を支えていた政党の支援構図が大きく変わった。
自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党の地方組織などが原沢氏を支援し、共同通信の情勢調査では原沢氏が優位に立った。
しかし、調査後には本人の東京在住と質問への対応が問題として浮上した。
今回の選挙では、山中氏のパワハラ問題を重視する有権者が75％を超えている。
そして、その山中氏の対抗候補として優位に立つ原沢氏にも、説明責任が問われる展開となった。
もちろん、市長選で判断する材料は候補者の人物評価だけではない。
2兆円を超える予算の使い道。
外国人労働者への支援。
中学校給食のあり方。
GREEN×EXPO 2027の運営と閉幕後の土地利用。
山下ふ頭47ヘクタールの再開発。
市政への信頼回復をどう進めるか。
それぞれの候補者が掲げる政策には、明確な違いがある。
共同通信の調査では、まだ3割弱の有権者が投票先を決めていない。
山中氏の市政継続を選ぶのか。
原沢氏の組織改革と経済成長路線を選ぶのか。
中谷氏の生活支援、福山氏の経済・外国人政策、藤川氏の市民自治、山本氏の住宅政策、浅賀氏の公共サービス重視をどう評価するのか。
人口375万人を超える横浜市の次の4年間を決める選挙だ。
投票日は10月18日（日）。投票時間は午前7時から午後8時まで。
即日開票は午後9時15分から始まる。
パワハラ問題で始まった今回の横浜市長選は、最後まで市政への信頼が問われる選挙となっている。
主要資料
- 横浜市選挙管理委員会：横浜市長選挙公式情報
- 共同通信：横浜市長選情勢調査（10月11日）
- 横浜市：第三者調査報告書
- 原沢敦美氏：居住地についての本人説明（10月12日）
- タウンニュース政治の村：候補者7人の政策アンケート
- 横浜市：期日前投票集計
※2026年10月13日時点の公表情報をもとに作成。共同通信の情勢調査は調査時点の支持動向を示したものであり、最終的な選挙結果を予測・確定するものではない。
