2026年10月14日、SBIホールディングスと吉本興業ホールディングスが、エンターテインメント分野での戦略的業務提携に基本合意した。
国内最大級の芸能事務所と、日本を代表する金融グループによる異色の提携だ。
両社は合弁会社を設立し、映画、アニメ、ゲーム、バラエティ番組などのコンテンツを共同開発する。吉本興業が抱える約6,000人のタレント・アスリートと、SBIの資金力、金融技術、海外ネットワークを組み合わせる計画である。
しかし、今回の提携は吉本興業の海外進出という話だけでは終わらない。
SBIは2026年に入り、アニメ制作会社、VTuber事業者、広告会社、ネットメディア、EC企業などと相次いで提携。9月にはライブドアの全株式を75億円で取得する基本合意も発表している。
その中心にいるのが、SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝氏だ。
金融会社がなぜ、これほど急速にエンターテインメント産業へ進出しているのか。
一連の動きをたどると、コンテンツへの投資から制作、宣伝、販売、資金回収までを結びつける巨大な経済圏構想が見えてくる。
吉本興業の6,000人とSBIの1,000億円ファンド
SBIが10月14日に発表した基本合意では、両社の協業は大きく4つの分野にわたる。
まず、合弁会社の設立だ。
吉本興業の制作能力とSBIの金融技術を組み合わせ、世界市場を対象としたオリジナル作品やキャラクターなどの知的財産（IP）を開発する。
次に、SBIが組成する1,000億円規模の「SBIネオコンテンツファンド」を活用する。吉本興業自身も同ファンドへ出資し、映画、興行、スポーツ、デジタルコンテンツなどへの投資を進める。
さらに、SBIのアジア・中東などの海外ネットワークを利用したコンテンツ販売やイベント開催、地方の文化や観光資源を活用した事業にも取り組む。
合弁会社では、ブロックチェーンなどを活用して有価証券の権利をデジタル化する「セキュリティトークン」による新たな資金調達手法も検討する。
従来の芸能事務所と金融会社の提携であれば、スポンサー契約や融資などが中心となることも考えられる。
今回はそれだけではない。
SBIはコンテンツが生まれる段階から投資し、人気を獲得した作品を国内外で事業化するところまで関与しようとしている。
2026年、SBIは何を取り込んできたのか
今回の吉本興業との提携に至るまで、SBIはエンターテインメント産業の幅広い企業と関係を構築してきた。
主な動きを時系列で整理すると、その事業領域の広がりが分かる。
時期
企業
発表された主な内容
1月
カルチュア・エンタテインメント
出版・映画・映像分野で資本業務提携に基本合意
5月
ツインエンジン
アニメ分野で資本業務提携に基本合意
5月
Brave group
VTuber分野などで提携協議開始
5月
モイ
ライブ配信分野で資本業務提携契約
6月
電通・電通デジタル
広告・マーケティング分野で業務提携契約
6月
フジ・メディアHD
メディア・コンテンツ分野で提携協議開始
7月
GENDA
アミューズメント分野で資本業務提携契約
8月
BASE
EC・決済分野で資本業務提携契約、株式公開買付けを開始
9月
ライブドア
全株式を75億円で取得する基本合意
10月
吉本興業HD
合弁会社設立などを含む戦略的業務提携に基本合意
すべての企業がSBIの子会社になったわけではない。
買収に向けた基本合意、資本業務提携、協議開始など、関係の段階は異なる。
重要なのは、SBIが必ずしも各企業を全面的に所有する必要はないという点だ。
出版・映像制作を手掛けるカルチュア・エンタテインメント、アニメのツインエンジン、VTuberのBrave group、ライブ配信サービス「ツイキャス」を運営するモイ。
それぞれの企業が持つ制作能力や顧客基盤を、出資と業務提携で結びつけられる。
さらに、電通との提携によって広告・マーケティング分野、GENDAとの提携によってアミューズメント施設などにも接点を広げている。
SBIは2025年5月、こうした事業を束ねる中核会社として「SBIネオメディアホールディングス」を設立した。北尾氏が代表取締役会長を務める同社は、金融、IT、メディアを融合させる「ネオメディア生態系」を掲げている。
吉本興業は、その経済圏に約6,000人のタレントと大規模な制作・興行機能を加える存在となる。
ライブドア75億円買収計画が持つ意味
一連の動きの中でも注目すべきなのが、ライブドアの買収計画だ。
SBIは9月17日、ミンカブ・ジ・インフォノイドからライブドアの全株式を75億円で取得する基本合意を発表した。
取引にはミンカブの株主総会承認などの条件があり、10月14日時点では買収完了が確認されたわけではない。
ライブドアは、総合ニュースサイト「ライブドアニュース」、韓国エンタメ情報サイト「Kstyle」、ブログサービス「ライブドアブログ」などを運営する。
SBIの発表によれば、これらのサービス群の月間総利用者数は約1億人、SNSフォロワー数は延べ3,000万人を超える。
このメディア基盤がSBIの経済圏に加われば、どのような展開が考えられるのか。
例えば、投資先の制作会社が新しいアニメを作り、その作品を動画配信、イベント、グッズ販売などへ展開する。
その過程で、ライブドアのメディア基盤と連携した情報発信や宣伝も可能になる。
通常、コンテンツ制作会社は作品を作るだけでなく、広告代理店やメディア企業などを通じて宣伝を行う。
SBIは制作する企業だけでなく、情報を届ける企業との関係も強化している。
ただし、ニュース報道と商業的な宣伝は別のものだ。メディアの編集上の独立性を維持できるかは、経済圏の信頼性に関わる問題となる。
SBIはこの巨大経済圏のどこで利益を得るのか
SBIの構想を理解する上で、最も重要なのが収益の仕組みだ。
エンターテインメント事業に金融会社が参加することで、どのような利益が生まれるのか。
公表された提携内容からは、主に3つの収益経路が考えられる。
① コンテンツへの投資とIPの権利収益
映画、アニメ、ゲームなどの制作会社へ投資し、企業価値の上昇や作品の成功によって利益を得る方法だ。
さらにSBIは、企業の株式だけでなく、原作著作権、出版権、音楽の原盤権などへの投資も対象としている。
例えば、ある漫画がヒットしてアニメ化され、その後ゲームや映画、海外配信へと展開した場合、保有する権利や契約内容に応じて、複数の収益機会が生まれる。
SBIが目指しているのは、こうした作品の成長を金融面から支える仕組みだ。
もっとも、投資利益がすべてSBIに入るわけではない。ファンドの出資者への分配や、制作会社との権利配分によって取り分は変わる。
ファンド運営会社にとっては、契約に応じた運用報酬なども収益機会になり得る。
② 広告・興行・グッズ販売による収益
コンテンツの収益源は、作品の販売だけではない。
イベント、ライブ、グッズ、スポンサー契約など、人気が広がるほど関連する商業活動も増えていく。
SBIは6月1日、電通・電通デジタルとの戦略的業務提携を発表した。広告・マーケティングと金融、AIなどを組み合わせた事業を構想している。
また、GENDAとの提携では、同社が運営するアミューズメント施設などと、SBI側のコンテンツを組み合わせた企画・販促施策を協議する。
コンテンツへの投資から、その人気を生かしたイベントや商品販売まで、複数の企業が収益機会を共有する形だ。
ただし、これらは提携先も利益を得る事業であり、関連売上のすべてがSBIグループに帰属するわけではない。
③ EC・決済・金融サービスとの接続
ここで重要になるのが、ネットショップ作成サービス「BASE」を運営するBASE株式会社との提携だ。
SBIは8月28日、BASEとの資本業務提携契約を発表し、株式公開買付けを開始した。
SBIの公式資料には、コンテンツやキャラクターなどのIPを使った商品の販売、ファン向けサービス、決済機能を組み合わせる構想が具体的に示されている。
BASEグループはネットショップ作成サービスのほか、オンライン決済の「PAY.JP」、購入者向けの「PAY ID」なども展開する。
例えば、吉本興業のタレントが出演するイベントを企画し、関連グッズを販売する場合、ネットショップや決済サービスとの連携が考えられる。
作品やタレントの人気が、ECや金融サービスの利用拡大にもつながる仕組みだ。
さらにSBIは、セキュリティトークンを使ったコンテンツ投資も検討している。
カルチュア・エンタテインメントとの基本合意では、SBI証券の個人顧客への販売を中心とする新たな投資モデルが示された。
これが実現すれば、コンテンツへの投資を金融商品として提供することで、新たな顧客や金融サービスの収益につなげる可能性がある。
なお、BASEの公開買付期間は10月21日まで延長されており、10月14日時点では完了していない。
こうして見ると、SBIが狙うのは一つのヒット作品から得られる利益だけではない。
コンテンツへの投資を入口に、広告、興行、物販、決済、金融商品まで、さまざまな事業機会を結びつけることにある。
ただし、SBIはこの経済圏全体について、事業ごとの将来利益や収益配分を十分に開示しているわけではない。
最大の利益源がどこになるのかは、今後の実績を待つ必要がある。
1,000億円ファンドと政府系資金の関係
この巨大な経済圏を資金面で支えるのが「SBIネオコンテンツファンド」だ。
規模は1,000億円を掲げているが、これは吉本興業への出資額ではなく、ファンド全体の目標規模である。全額が調達済みという意味でもない。
実際に発表された出資の具体例を見ると、3月31日には東急不動産ホールディングスが50億円を出資する予定だと公表した。
7月29日には、GENDAが3億円を出資することを含む資本業務提携が発表された。
今回の吉本興業もファンドへ出資する方針だが、金額は公表されていない。
もう一つの資金ルートが、政府系ファンドとの連携だ。
SBIインベストメントは4月17日、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）と共同で、総額125億円規模の「クールジャパン-SBIコンテンツ投資事業有限責任組合」を設立した。
この共同ファンドも、映画、音楽、ゲーム、芸能などへの投資を対象としている。
重要なのは、この125億円規模のファンドが、1,000億円規模のSBIネオコンテンツファンドへの出資も予定していることだ。
そのため、両ファンドを単純に合計して1,125億円とすることはできない。
SBIは民間企業だけでなく、政府系の投資資金も活用しながら、日本のコンテンツ産業への投資基盤を拡大しようとしている。
金融事業で培った資金調達と運用の仕組みを、エンターテインメントへ持ち込む計画である。
北尾吉孝の「エンタメ王国」は完成するのか
SBIが進める事業拡大は、企業を次々に買収して完全子会社にするだけの構想ではない。
買収、出資、業務提携、合弁会社設立を使い分けながら、異なる強みを持つ企業を結びつけている。
出版、映像、アニメ、タレント、メディア、広告、EC、決済、金融。
これだけ幅広い分野に事業ネットワークが広がれば、一つのコンテンツから生まれる収益機会も多様になる。
一方で、計画が大きいことと、実際に収益を生み出すことは別問題だ。
映画やアニメにはヒット作と不振作があり、制作費を回収できない案件も生まれる。海外市場への進出にも、言語や文化、配信契約、知的財産権の管理など、多くの課題がある。
吉本興業が国内で高い知名度を持っていても、日本のお笑いがそのまま海外で成功するとは限らない。
また、金融機関とコンテンツ制作会社、広告会社、メディア企業が密接に結びつくほど、取引条件の公正性や利益相反の管理も重要になる。
投資先の作品を提携メディアが扱う場合、報道と宣伝の境界をどう維持するのか。コンテンツ関連の金融商品を販売する場合、投資家にどのようなリスクを負担してもらうのか。
経済圏が大きくなるほど、事業の透明性も問われる。
今後の評価を左右するのは、提携企業の数ではない。
1,000億円規模のファンドがどこまで資金を集め、どのような作品に投資し、実際にどれだけの利益を回収できるのか。
さらに、吉本興業との合弁会社がどのようなコンテンツを生み出し、海外市場でどれほどの売上を上げるのか。
提携企業の数や投資予定額が増えたことと、実際に利益を生み出すことは別問題だ。
北尾吉孝氏が築こうとしているのは、金融を中心にコンテンツの制作から流通、販売までをつなぐ巨大な産業ネットワークである。
2026年に相次いだ提携は、その構想を具体化する動きとして捉えられる。
金融の世界で事業を拡大してきたSBIは、エンターテインメント産業でも新しい収益モデルを確立できるのか。
吉本興業との提携は、その行方を測る重要な一歩となる。
