スーパーの精肉売場では、国産、ブラジル産、タイ産などの鶏肉を見かける。
しかし、中国産の鶏肉を見かける機会はほとんどない。
中国から鶏肉は輸入されていないのだろうか。
実は、日本は中国から年間20万トンを超える鶏肉加工品を輸入している。
その多くは唐揚げ、焼き鳥、チキンナゲットなどの加熱加工品だ。
そして、中国産鶏肉加工品の重要な販売先となっているのが、日本の外食・弁当・惣菜業界である。
日本では中国産の生の鶏肉は原則として輸入できない。一方、中国の工場で加熱加工された鶏肉製品は輸入が認められている。
なぜ、このような仕組みになっているのか。
また、日本の大手外食チェーンは、実際にどこの国の鶏肉を使用しているのだろうか。
OAKS DAILY NEWSが、農林水産省の輸入統計、動物検疫所の規制、各企業が公表する原産地情報を基に、日本の鶏肉流通の実態を徹底解説する。
【一覧】大手外食・コンビニ・弁当チェーンの鶏肉はどこ産？
まず、消費者に身近な商品から見ていこう。
大手外食チェーン、コンビニ、弁当店などが公表している鶏肉の原産地を調べた。
コンビニ・ファストフード
企業
商品名
鶏肉の原産地
ローソン
黄金チキン 骨つき
中国
ローソン
Lチキ レギュラー
中国・タイ・ベトナム
ローソン
からあげクン
日本
ファミリーマート
ファミチキ
タイ
マクドナルド
チキンマックナゲット
タイ
ケンタッキー
オリジナルチキン
日本
ローソンでは、商品によって原産地が大きく異なる。
「黄金チキン 骨つき」には中国産、「からあげクン」には国産の鶏肉が使用されている。
また、ファミリーマートの主力商品「ファミチキ」は、鶏肉の原産地、最終加工地ともにタイと公表されている。
マクドナルドのチキンマックナゲットもタイ産だ。
一方、ケンタッキーのオリジナルチキンは、国内産鶏肉を使用している。
出典：ローソン「食の安全・安心への取り組み」、ファミリーマート「ホットスナック・惣菜」、日本マクドナルド「主要原料原産地・製造所所在地」、日本KFC「おいしさへのこだわり」
ファミリーレストラン・唐揚げ専門店
企業
商品名
鶏肉の原産地
ガスト
若鶏の唐揚げ
ブラジル
ガスト
若鶏スパイス焼き
ブラジル
ガスト
ビッグチキンカツ
日本
バーミヤン
からあげ
ブラジル・タイ
デニーズ
グリルチキン・鶏の唐揚げ
タイ
デニーズ
蒸し鶏
中国
ジョイフル
鶏唐揚げ
ブラジル・タイ
ジョイフル
チキンステーキ・チキン南蛮
ブラジル・タイ
ガストでは、若鶏の唐揚げにブラジル産を使用する一方、ビッグチキンカツには国産鶏肉を使用している。
また、デニーズではグリルチキンや唐揚げと、蒸し鶏で原産地が異なる。
同じチェーンであっても、すべての商品が同じ国の鶏肉で作られているわけではない。
出典：すかいらーく「メニュー別主要食材原産地一覧」（ガスト2026年10月22日、バーミヤン9月10日）、デニーズ「産地情報」（2026年8月6日）、ジョイフル「原産地情報一覧」
弁当チェーン・焼鳥店
企業
商品名
鶏肉の原産地
ほっともっと
から揚弁当
ブラジル・タイ
ほっともっと
チキン南蛮弁当
タイ・ブラジル・日本
ほっともっと
おろしチキン竜田弁当
中国
ほっともっと
ほっとチキン
中国
鳥貴族
焼鳥
日本
ほっともっとも商品によって産地が異なる。
「から揚弁当」と「おろしチキン竜田弁当」は、どちらも鶏肉を揚げた商品だが、原料の調達先は同じではない。
一方、鳥貴族は焼鳥への国産鶏肉の使用を企業方針として打ち出している。
出典：ほっともっと「アレルギー・栄養成分・原産国情報」、鳥貴族「焼鳥のこだわり」
※各社の公表資料に基づく2026年10月時点の調査。複数国の記載は調達先として公表されている国であり、すべてが同時に使用されているとは限らない。原産地は地域、商品仕様、調達状況によって変更される場合がある。
日本の鶏肉生産量は約174万トン、中国からは加工品を年間約21万トン輸入
では、日本はどれほどの鶏肉を国内で生産し、海外から輸入しているのだろうか。
農畜産業振興機構が公表した2025年度の統計を見ると、国内の鶏肉生産量は約173万8,000トンだった。
一方、海外からの鶏肉輸入量は約59万トン。
それに加え、唐揚げや焼き鳥などを含む鶏肉調製品が約54万トン輸入されている。
項目
2025年度の数量
国内鶏肉生産量
約173.8万トン
鶏肉輸入量
約59.0万トン
鶏肉調製品輸入量
約54.0万トン
うち中国からの調製品
約20.8万トン
うちタイからの調製品
約32.1万トン
鶏肉調製品の輸入量を詳しく見ると、中国からは20万7,532トン、タイからは32万723トン。
この2か国だけで輸入量の約98％を占める。
中国の割合は約38.4％。つまり、日本が輸入する鶏肉調製品の約4割が中国から来ている計算だ。
さらに、中国からの鶏肉調製品輸入量は、2024年度の約19.1万トンから2025年度には約20.8万トンへと、8.7％増加している。
中国製の鶏肉加工品は、日本の食品流通において決して小さな存在ではないのである。
日本で消費される鶏肉の何％を輸入に頼っているのか
ここで、日本の鶏肉消費全体を確認しておきたい。
農林水産省が2026年8月に公表した令和7年度食料需給表によると、2025年度の鶏肉の国内消費仕向量は約268万5,000トンだった。
項目
数量
国内生産量
171.6万トン
輸入量（加工品換算分を含む）
95.7万トン
国内消費仕向量
268.5万トン
重量ベースの自給率
64％
こちらは加工品を含めて鶏肉重量に換算した統計であり、前章の鶏肉調製品輸入量とは集計方法が異なる。
日本で供給される鶏肉の約64％が国産で、残り約36％を輸入に依存している。
では、中国から輸入される約20.8万トンの鶏肉調製品は、日本の消費量に対してどれほどの規模なのか。
製品重量をそのまま国内消費仕向量と比較すると約7.7％に相当する。
ただし、この数字を中国産鶏肉の国内消費シェアと考えることはできない。
鶏肉調製品には衣や調味料なども含まれている一方、食料需給表は骨付き肉換算のため、重量の基準が違うからだ。
正確な国別消費シェアを示すには、鶏肉含有量などを考慮した統一基準での集計が必要となる。
それでも、中国から年間20万トン以上の鶏肉加工品が輸入されているという事実は、日本の食卓と中国の食品加工産業が密接につながっていることを示している。
なぜ中国産の生の鶏肉は輸入できないのか
理由は、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病に対する輸入規制だ。
2004年、中国では高病原性鳥インフルエンザが発生し、日本は中国からの生鮮鶏肉輸入を停止した。
その後も、中国から日本に輸入できる家きん肉は、指定施設で所定の加熱処理を行ったものに限られている。
これは、単に「中国産の食品は危険だから」という規制ではない。
鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が日本国内に持ち込まれ、養鶏産業に広がることを防ぐための制度である。
では、タイとブラジルはなぜ生肉を輸出できるのか
タイも2004年に鳥インフルエンザが発生し、日本向け生鮮鶏肉の輸出が停止された。
しかし、その後、防疫状況の改善や日本との家畜衛生条件の取り決めを経て、2013年12月25日に輸入が再開された。
ブラジルについても日本との間で家畜衛生条件が取り決められており、生肉や冷凍肉の輸出が認められている。
ただし、どちらの国でも感染症が発生すれば、地域や疾病の状況に応じて輸入停止措置が取られる。
2025年にはブラジルの商業養鶏場で鳥インフルエンザが発生し、日本でも一部の輸入が停止された。
つまり、輸入できるかどうかは、過去に感染症が発生した経験の有無だけでは決まらない。
日本が認める疾病の清浄性、防疫体制、指定施設などの家畜衛生条件が重要になる。
中国については、生肉の輸入再開が認められておらず、加熱加工品を中心とした輸出構造が続いているのである。
中国では唐揚げや焼き鳥まで加工して日本へ輸出している
中国から輸入される鶏肉調製品は、必ずしも日本で一から調理されるわけではない。
中国の食品工場で鶏肉をカットし、味付け、成形、加熱調理などを行った後、冷凍して日本へ輸出する製品がある。
日本の店舗では、これを再加熱したり、最終的な調理を施したりして販売する。
例えば、唐揚げであれば中国の工場で一度揚げて加熱処理し、日本の店舗で再度揚げるという方法もある。
こうした製造方式なら、店舗での仕込みや調理の手間を大幅に減らすことができる。
ただし、日本向けの鶏肉加工品を製造できる工場は、所定の家畜衛生条件を満たした施設に限られる。
加熱処理の方法や温度、施設の管理体制などにも条件が設けられている。
なお、中国で製造された加工食品の原料となる鶏肉が、必ずしも中国で飼育されたものとは限らない。原料肉の産地と製造国は区別する必要がある。
日本企業も中国に進出し、日本向け鶏肉加工品を大量生産
中国の食品工場は、中国企業だけが日本向けの商品を製造しているわけではない。
日本の大手商社や食品関連企業が、中国企業と提携し、日本市場向けの商品を開発・製造している事例もある。
具体例が、総合商社の丸紅だ。
2024年8月22日、在青島日本国総領事館は、中国山東省にある「青島六和万福食品有限公司」の工場視察について公表した。
同社は、丸紅が合弁する青島田潤食品有限公司の子会社で、2010年から日本向けの鶏肉加熱加工品を製造している。
主力商品は焼き鳥、唐揚げ、竜田揚げ、蒸し鶏など。
特に驚かされるのは、その生産量だ。
この工場では、唐揚げを1日約30万個も製造しているという。
日本の大手企業が関わる中国の工場で、日本向けの鶏肉加工品が大量に製造されているのである。
なぜ日本企業は中国で加工するのか
海外での大量生産には、労働コストや加工設備、物流などを含めた価格競争力がある。
また、製品の規格を統一し、大量発注に対応できることも大手外食チェーンにとって重要だ。
唐揚げや焼き鳥などを加熱加工済みで調達すれば、日本国内で必要な調理工程も少なくなる。
大手商社や食品メーカーが中国の工場で製品を製造し、日本国内の外食チェーンや業務用卸に供給する。
こうした仕組みが、日本の外食産業を支える調達網の一部となっている。
出典：在青島日本国総領事館「青島六和万福食品の工場訪問」（2024年8月22日）
中国産鶏肉は、外食・弁当業界にとって好都合な存在
ここで注目したいのが、日本の消費者の国産志向だ。
農林中央金庫が2024年に実施した調査によると、生鮮食品・食材について「国産の方が良い」と回答した消費者は79.2％だった。
国産を好む理由で最も多かったのは「安全性」である。
スーパーの精肉売場では、国産と外国産を見比べ、消費者自身が選ぶことができる。
価格が多少高くても国産を購入する人もいれば、価格を優先して外国産を選ぶ人もいる。
しかし、外食では事情が異なる。
飲食店には、原材料の原産地表示が原則として義務付けられていない。
中国産の鶏肉加工品を使用していても、メニューに「中国産」と記載する必要はないのである。
また、店内で調理して販売する弁当や惣菜についても、原料原産地の表示義務は原則としてない。
ただし、別の工場などで製造された包装済み弁当・加工食品には、食品表示基準による表示義務が適用される場合がある。
安く仕入れられ、中国産と表示する必要もない
企業側から見れば、安価な中国製鶏肉加工品を大量に仕入れられることには大きなメリットがある。
さらに外食では、その原産地をメニューに表示する義務もない。
中国産食品の衛生管理に不安を感じる消費者がいても、企業は原産地を積極的に知らせずに販売することができる。
安く仕入れられるうえに、中国産と表示する必要もない。外食や店内調理の弁当を販売する企業にとって、好都合な条件がそろっている。
もちろん、企業が実際に産地を知らせないことを目的として中国製品を採用しているかどうかは、別途検証が必要だ。
しかし、国産志向の強い日本市場において、原産地の表示義務がないことが、企業側の調達の自由度を高めているのは事実である。
一方、消費者はスーパーでは産地を見て購入できても、外食では同じ判断が難しい。
ここに、企業と消費者の立場の違いがある。
出典：農林中央金庫「日本の農業の持続可能性に関する意識調査」（2024年3月26日）、農林水産省「外食・中食における原料原産地情報提供ガイドライン」
中国産食品への懸念には、過去の食品不祥事がある
消費者が中国産食品の安全性に不安を感じる背景には、過去に起きた食品不祥事もある。
2014年：中国・上海の期限切れ食肉問題
2014年7月、中国の食品加工会社「上海福喜食品」で、使用期限切れの食肉を不適切に使用していた問題が発覚した。
日本マクドナルドは、同社から国内向けチキンマックナゲットの約2割を輸入していたと公表し、該当商品の販売を中止した。
ファミリーマートも同じ工場で製造された「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止した。
この事件でファミリーマートが販売停止したのは、現在の主力商品であるファミチキそのものではない。
しかし、日本の大手企業が調達する中国製鶏肉加工品に関する問題として、大きく報道された。
日本企業が関与する調達網であっても、海外工場の不適切な製造管理を完全に防ぐことは容易ではないことを示した事例である。
出典：日本マクドナルド、ファミリーマートの2014年7月22日付公式発表
2026年：中国でホルムアルデヒド漬けの白菜が発覚
2026年8月には、中国河北省で白菜の鮮度を保つ目的で、ホルムアルデヒドを含む溶液に浸して出荷していた問題が発覚した。
ホルムアルデヒドは食品への使用が認められていない物質で、中国でも違法な行為である。
中国当局は問題を確認し、調査を開始した。
日本でも大きく報道され、中国産食品の安全性に対する懸念が再び注目された。
ただし、厚生労働省が中国政府に確認したところ、問題の白菜は日本へ輸出されていないと説明されている。
こうした事例をもって、すべての中国産食品が危険だと断定することはできない。
しかし、過去の不祥事によって中国産食品への信頼が揺らぎ、原産地を重視する消費者がいることも事実だろう。
原産地を公開しない企業は、今後どう評価されるのか
外食産業では原材料の原産地表示が原則として義務付けられていない。
しかし、法律上の義務がないからといって、消費者が産地を知りたいと考えていないわけではない。
農林水産省も、2019年に策定された「外食・中食における原料原産地情報提供ガイドライン」で、事業者による自主的な情報提供を促している。
実際、今回調査した大手チェーンの中にも、鶏肉の原産地を細かく公表している企業がある。
すかいらーく、ほっともっと、ファミリーマートなどは、商品別の産地情報を公式サイトで確認できる。
これは消費者にとって有益な取り組みだ。
大手外食28ブランド、中国産食材174メニューの調査も
2026年10月27日には、週刊新潮が大手外食チェーン28ブランドを対象に、中国産食材の使用状況を調べた記事を公開した。
記事では、中国産食材を使用した174メニューを取り上げている。
この数字には鶏肉だけでなく、野菜やその他の食材も含まれている。
調査では具体的な回答を寄せた企業がある一方、無回答だった企業もあったと報じられている。
もちろん、無回答だから中国産食材を使用していると決めつけることはできない。
しかし、消費者が知りたい情報を積極的に公開する企業と、回答しない企業とでは、受け取られ方が異なる可能性がある。
中国産食材を使用することは違法ではない。
一方で、消費者がその事実を知りたいと思うことにも、十分な理由がある。
今後は、原産地表示の義務の有無だけでなく、企業がどこまで自主的に情報を公開するかという姿勢も、消費者の判断材料になっていくだろう。
出典：新潮社「中国産食材・全174メニュー総点検」（2026年10月27日）
【補足】中国産の豚肉・牛肉にも加熱処理の輸入規制がある
こうした家畜伝染病に関する輸入規制は、鶏肉だけのものではない。
豚肉や牛肉についても、国ごと、地域ごとに異なる条件が設けられている。
豚肉：アフリカ豚熱や豚熱などが問題になる
豚肉の場合は、アフリカ豚熱（ASF）、豚熱（CSF）、口蹄疫などが重要な判断材料となる。
中国から生の豚肉を輸入することは原則として認められていない。
一方、指定された施設で所定の加熱処理を行った豚肉加工品などは、家畜衛生条件を満たせば輸入できる。
ブラジルの場合も、豚肉では原則としてサンタカタリーナ州由来のものに限って生肉等の輸入が認められている。
鶏肉の主要輸入先であるブラジルでも、豚肉では輸入可能な地域が限定されているのだ。
牛肉：口蹄疫やBSEに関する条件もある
牛肉の場合は、口蹄疫に加え、牛海綿状脳症（BSE）への対応も重要となる。
中国から生の牛肉を一般的に輸入することは認められていないが、加熱処理された偶蹄類由来製品については、所定の条件が設けられている。
ただし、牛由来製品ではBSEに関する条件も考慮されるため、加熱さえすればすべて輸入できるわけではない。
このように、同じ国であっても、鶏肉・豚肉・牛肉では輸入できる条件が異なるのである。
出典：動物検疫所「偶蹄類動物の畜産物（アジア・南北アメリカ）」
OAKS DAILY NEWSの考察：安く仕入れる自由と、産地を知って選ぶ自由
今回の調査で明らかになったのは、中国産鶏肉が日本で流通していないわけではないという事実だ。
中国産の生の鶏肉は輸入できない。しかし、中国で加熱加工した鶏肉製品は年間20万トン以上も輸入されている。
そこには、日本企業が中国を食品加工拠点として活用してきた背景がある。
そして、日本の消費者には国産志向が強く、中国産食品の安全性に懸念を抱く人もいる。
それでも外食では、原材料の原産地表示は原則として義務付けられていない。
安価な中国製鶏肉加工品を仕入れ、中国産であることを積極的に知らせずに販売することができる。
これは企業にとって合理的であり、経営上のメリットにもなるだろう。
しかし、それが消費者にとっても望ましい仕組みなのかは、別の問題である。
中国産であっても価格が安ければ構わないという人もいる。
一方、中国産の食品はできるだけ避けたいという人もいる。
国産を選びたい人もいるだろう。
どの考え方を選ぶかは、消費者自身の自由だ。
ところが、その判断に必要な情報がなければ、選ぶことさえできない。
今回の企業別調査では、原産地を積極的に公表しているチェーンも確認できた。
すでに実施している企業がある以上、外食産業全体で情報公開を進めることは、不可能な話ではないはずだ。
原材料の産地や加工国について、消費者が簡単に確認できる仕組みをさらに整備すべきだと考える。
食品の安全性は科学的根拠に基づいて評価される必要がある。
しかし、それとは別に、どこの国で生産・加工された食品を購入するかは、消費者が判断することである。
企業に安く仕入れる自由があるのなら、消費者にも産地を知って選ぶ自由があってよいはずだ。
