東京23区にある火葬場9施設のうち、6施設を中国系資本が入る企業グループが運営している。
23区全体の火葬件数に占める割合は約7割。火葬事業を担う東京博善の親会社には、中国系企業が約35％を出資している。
こうした中、2026年10月14日、東京23区の区長で構成する特別区長会が、公営火葬場の新設を進める方針を表明した。
火葬料金の高騰、今後の死亡者数増加、民間企業への依存。首都東京の火葬事業をめぐって、行政が動き始めている。
東京23区の火葬の約7割を東京博善が担う
東京都と特別区長会が2026年6月に公表した資料によると、東京23区の火葬場は全部で9施設。その内訳は次のとおりだ。
- 東京博善：6施設
- 戸田葬祭場：1施設
- 公営火葬場：2施設
民営火葬場が7施設を占め、東京博善だけで全体の3分の2を運営している。
年間火葬件数でも、その集中ぶりは明らかだ。
23区全体の年間火葬件数約10万7,000件のうち、東京博善は約7万4,000件を取り扱う。公営火葬場が約1万7,000件、戸田葬祭場が約1万6,000件となっている。
東京博善は、町屋斎場、落合斎場、代々幡斎場、四ツ木斎場、桐ヶ谷斎場、堀ノ内斎場を運営する老舗企業だ。
東京23区が特定の民間企業に大きく依存する構造は、長年にわたって形成されてきた。
全国では自治体などが火葬場を運営する例が多いが、東京では明治時代から民間事業者が火葬場を経営してきた歴史がある。
出典：東京都・特別区長会「墓埋法改正要望」（2026年6月）
親会社の株式約35％を中国系企業が保有
東京博善は、東証プライム上場企業である広済堂ホールディングスの100％子会社だ。
広済堂HDの代表取締役会長CEOを務めるのは、中国・上海出身の実業家、羅怡文氏。家電量販店ラオックスの経営などでも知られる人物である。
広済堂HDが公表した2026年3月31日時点の大株主を見ると、筆頭株主は羅氏が代表を務めるR＆Lホールディングスで、保有比率は21.78％。
第2位はグローバルワーカー派遣で13.30％となっている。
この2社の保有比率を合わせると35.08％。東京都と特別区長会も、中国系企業による広済堂HDの株式保有比率を約35％と説明している。
広済堂HDには麻生やSBIホールディングスなども出資しており、中国企業が全株式を所有しているわけではない。
東京博善自体も日本の法人であり、広済堂HDがその株式を100％保有している。
ただし、親会社の経営トップと主要株主に中国系資本が関わっていることは、上場企業の公表資料から確認できる事実だ。
火葬料金は5万9,000円から9万円へ
東京博善の普通炉の火葬料金は、2020年には5万9,000円だった。
2021年に7万5,000円へ引き上げられ、その後も値上げが続き、2024年6月には9万円となった。
2026年4月からは3,000円引き下げられ、現在は8万7,000円となっている。
一方、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区が共同運営する公営の臨海斎場では、構成5区の住民の普通炉料金が4万4,000円。
同じ23区内でも、利用する火葬場によって料金に大きな差が生じている。
東京博善は、燃料費や人件費、設備維持費の上昇に加え、大規模修繕に備えた資金確保などを値上げの理由に挙げている。
公営施設と異なり、公費による運営補助を受けていないことも説明している。
また、2026年3月末には、従来5万9,600円で提供していた区民葬儀の火葬券の取り扱いを終了した。
これに代わり、東京23区は対象者に最大2万7,000円を支給する新たな助成制度を開始している。
東京博善は区民葬儀の取り扱い終了について、利用できる葬儀社が一部に限られ、制度の公平性に問題があったと説明している。
出典：広済堂HD「区民葬儀の取扱い終了と火葬料金の改訂について」
火葬場の売却報道で浮上した行政の権限不足
2026年5月、経済誌FACTAが、広済堂HDによる東京博善の売却検討を報じた。
報道では、買い手候補に米投資ファンドのKKRなどの名前が挙がり、買収額は1,500億〜1,800億円に達する可能性があるとされた。
これに対し広済堂HDは、売却する意向を固めた事実はなく、決定した事項もないと発表した。ただし、子会社の売却を含む企業価値向上策を検討していることは認めている。
この報道を受け、東京都と特別区長会は6月3日、厚生労働省と経済産業省に法制度の整備を求めた。
問題となったのは、火葬場の経営権が第三者に移った場合の行政の関与だ。
火葬場の設置や経営には、墓地埋葬法に基づく許可が必要となる。
しかし、火葬場を運営する会社の株式が売買され、実質的な経営主体が変わっても、現行法では行政による事前の許可や承認を要しない。
東京都と特別区長会は、支配株主の変更などによって火葬場の実質的な経営権が移る場合、行政の許可または承認を必要とする制度を求めている。
さらに、火葬能力、設備投資、受け入れ方針などの重要な経営方針についても、行政が事前に関与できる仕組みを要望した。
経営権の売却が完了してからでは、行政が介入できる範囲は限られる。
東京の火葬事業では、株式売買によって大部分の火葬能力を担う企業の実質的な経営主体が変わり得ることが、制度上の課題となっている。
出典：東京都・特別区長会「民間火葬場の経営権変更に対する行政の関与に関する要望」
10月14日、東京23区が公営火葬場の新設へ動く
2026年10月14日、東京都は火葬場に関する2回目の検討会を開催した。
この場で、東京23区の区長でつくる特別区長会は、公営火葬場の新設を進める方針を示した。
読売新聞によると、複数の小規模火葬場を23区内に分散して設置する案が中心となっている。
新宿区では具体的な検討に着手する方針が示され、世田谷区も区内への設置について調査を進めている。
東京都の検討会資料でも、火葬場の新設と既存施設の能力増強が必要とされた。
現在、東京都が運営する瑞江葬儀所では、稼働日数や稼働時間の拡大によって、年間最大火葬件数を7,500件から1万500件へ引き上げる取り組みが進んでいる。
また、臨海斎場では、2030年度を目標に火葬炉を10炉から20炉へ増設する計画がある。
東京都は、将来の死亡者数増加によって火葬能力が不足する事態を懸念している。
民間への依存度を下げることに加え、火葬場を複数の場所に分散させることで、災害時にも対応できる体制を整える狙いがある。
出典：東京都「火葬場に係る検討会」2026年10月14日資料
水道や空港にも参入する海外資本
公共インフラに海外資本が関わる事例は、火葬場だけではない。
宮城県では2022年から、水道用水、工業用水、下水道の一部事業を民間企業が運営する「みやぎ型管理運営方式」を導入した。
施設の所有権は宮城県に残したまま、事業の運営権を民間に設定する方式だ。
事業全体の運営を担う「みずむすびマネジメントみやぎ」では、日本企業のメタウォーターが議決権の51％を保有している。
一方、実際の維持管理を担当する「みずむすびサービスみやぎ」では、フランス系ヴェオリアグループのヴェオリア・ジェネッツが議決権の51％を保有する。
宮城県は、水道施設の所有権や料金決定の権限は県にあり、契約違反があれば事業者との契約を解除できると説明している。
空港でも海外資本が運営に参加している。
関西国際空港と大阪国際空港を運営する関西エアポート株式会社には、オリックスが40％、フランスのヴァンシ・エアポートが40％を出資。残る20％はその他の企業や金融機関が保有している。
同社は2016年から44年間の契約に基づいて両空港を運営している。
宮城県の水道や関西の空港では、公共施設の所有権を公的主体に残し、一定期間の運営権を民間に認める仕組みが採用されている。
対して東京の火葬場では、民間企業が施設を所有・経営してきた歴史があり、株式売買による経営権の移転に行政が事前関与する制度が十分に整っていない。
公共インフラの経営権を誰が握るのか
火葬場も水道も空港も、日常生活を支える重要なインフラである。
民間資本の活用には、設備投資や技術導入、経営効率の改善といった利点がある。海外企業が持つ資金や運営ノウハウも、国内のインフラ整備に利用されている。
しかし、東京の火葬場では、年間火葬件数の約7割を担う企業の経営権について、行政の監督制度が十分ではないことが明らかになった。
東京都と特別区長会は法改正を国に要望し、さらに公営火葬場の新設へ動き始めた。
今後は、実際にどれだけの公営火葬能力を確保できるか、その建設費を誰が負担するのか、そして民間火葬場の料金や経営権に対する監督制度がどう変わるのかが焦点となる。
東京23区では、火葬という誰もが必要とするサービスの大部分を、現在も特定の民間企業が担っている。
