10月25日に投開票される新潟市長選挙。3選を目指す現職の中原八一氏（67）に、元新潟市議の青木学氏（60）、経営人事コンサルタントの早武淳氏（60）が挑む。
3候補とも無所属で立候補しているが、その政治的な立場や支援勢力は異なる。
中原氏は自民党系議員などが支える保守系。青木氏は社民党や共産党などが自主支援するリベラル・革新系。早武氏は特定政党の組織的支援を受けず、行政改革を訴える。
今回の選挙では、5年間で3万人以上減少した人口への対策、出産・子育て支援、若者のUターン、外国人受け入れ、中心市街地の再開発、公共交通、農業、防災など、幅広い政策が争点となっている。
2026年度の新潟市一般会計予算は4,425億円。巨額の費用が見込まれる地下街の再活用や新アリーナ構想も抱える。
人口が減り続ける都市で、何を守り、何に投資するのか。今後4年間の市政運営が問われる選挙だ。
- 新潟市長選2026｜候補者3人の支援政党と政治的立場
- 3候補の主要政策・公約を一覧比較
- 人口は5年間で3万人減少、出生数も10年で34％減
- 出産・子育て支援｜制度はあるが、出生数は減り続ける
- Uターン・移住政策｜最大300万円の支援でも若者は戻るのか
- 新潟駅周辺と古町｜大型再開発と既存商店街で明暗
- 西堀ローサ｜再活用にも廃止にも巨額の費用
- 公共交通｜バス路線の縮小と高齢化にどう対応するのか
- 農業政策｜全国有数の水田都市で担い手が減少
- 外国人住民は8,381人｜多文化共生と受け入れ政策
- 新潟市北区の土葬墓地計画｜市長に許可権限
- 外国人犯罪と治安｜県内の検挙件数は前年比80％増
- 能登半島地震の液状化対策｜公費負担で3候補に違い
- 財政｜一般会計4,425億円を何に使うのか
- 新潟市長選2026｜保守・リベラル・行政改革型の3候補が争う
新潟市長選2026｜候補者3人の支援政党と政治的立場
候補者
政治的立場
主な支援勢力
中原八一 67歳・現職
保守系
自民党系議員、保守系市議会派「翔政会」、公明党市議会会派、花角英世県知事
青木学 60歳・新人
リベラル・革新系
社民党・共産党などが自主支援。立憲民主党系市議らも個人で支援
早武淳 60歳・新人
行政改革・経営重視
特定政党の組織的支援は確認できず
※政治的立場は各候補の経歴、公約、支援構図から整理したもの。3候補はいずれも無所属で立候補している。
中原八一氏｜自民党系を中心とする保守系現職
中原氏は自民党の新潟県議、参議院議員を経て2018年に新潟市長に初当選。現在2期目を務めている。
今回の選挙では、自民党の国会議員や県議、市議、保守系市議会派「翔政会」などが支援する。花角英世県知事も応援に入った。
公明党は党として自主投票を決めているが、新潟市議会公明党会派は中原氏を支援する方針だ。
中原氏は、企業誘致、アニメ・フードテック産業の振興、都心再開発、新アリーナ整備などを掲げ、現市政の継続・発展を訴える。
青木学氏｜社民・共産などが自主支援するリベラル・革新系
青木氏は1995年に新潟市議に初当選し、8期にわたって活動してきた。
社民党新潟県連の副代表を務めた経歴を持つ。今回の選挙では無所属で立候補し、社民党や共産党などが自主支援している。
立憲民主党県連は自主投票としたが、関係する市議らは個人の立場で青木氏を応援する。
青木氏は子育て、医療、福祉への支出拡充や大型開発の見直しを主張。
選択的夫婦別姓や同性婚の法制化を国に求めることも公約に掲げており、社会政策でもリベラルな立場が明確だ。
早武淳氏｜政党組織に依存しない行政改革型
早武氏は民間企業で経営や人事、組織改革に携わってきた経歴を持つ。
特定の政党や大規模な支援組織に依存せず、政策説明会やSNSなどを通じて支持を求めている。
人口減少が進む新潟市では、すべての公共施設や行政サービスを従来通り維持することは難しくなると指摘。
行政事業の優先順位を明確にし、防災や生活インフラ、市民の暮らしを守る事業へ資源を集中させる考えだ。
経営改革を重視する政策姿勢は鮮明だが、保守・リベラルのいずれかに単純に分類できる材料は限られている。
3候補の主要政策・公約を一覧比較
政策
中原八一
青木学
早武淳
市政運営
現市政の継続・発展
生活重視へ転換
行政改革・投資見直し
経済・雇用
企業誘致、新産業育成
賃金・処遇改善
稼げる都市への転換
子育て
産前産後支援、医療費助成拡充
医療費完全無料化、給食費軽減
経済成長と財源確保
Uターン
若者の雇用・起業支援
住宅・雇用支援
高所得の雇用創出
外国人政策
多文化共生を推進
多文化共生を推進
具体的方針は未確認
都市再開発
にいがた2kmを発展
集中投資を見直し
事業の優先順位を見直し
新アリーナ
整備を推進
費用と将来負担を検証
優先順位を低く設定
公共交通
地域交通・幹線道路整備
バス路線や公共交通の充実
都市構造と交通網を再設計
農業
米価安定、園芸・輸出支援
中小農家、所得支援
農業予算の効果を検証
液状化対策
住民負担の軽減を検討
住民負担ゼロ
公費全額負担を主張
人口は5年間で3万人減少、出生数も10年で34％減
2025年国勢調査による新潟市の人口は75万9,139人。
2020年の78万9,275人から3万136人減少した。減少率は3.8％で、全国の市町村の中でも人口減少数が大きい都市となっている。
子どもの減少も深刻だ。
新潟市の統計によると、年間出生数は2015年の6,182人から2024年には4,079人まで減少。10年間で約34％減った。
15歳未満の人口も2015年の9万9,032人から、2026年4月には7万9,331人に減少している。
人口減少は、働き手や税収の減少だけでなく、公共交通、学校、病院、道路、上下水道などの維持にも影響する。
将来の人口規模を踏まえ、どの公共施設を残し、どこへ投資するか。新潟市は難しい選択を迫られている。
出産・子育て支援｜制度はあるが、出生数は減り続ける
新潟市では、結婚から出産、子育てまで複数の支援制度を設けている。
現行制度
支援内容
結婚新生活支援
住宅・引っ越し費用などを最大30万円補助
妊婦支援給付金
妊娠時5万円、胎児1人につき追加5万円
妊婦健診
最大14回分を助成
産後ケア
宿泊・通所・訪問などを支援
子ども医療費
高校生年代まで助成
保育料
国の制度と市独自の軽減措置
これらには全国共通の制度も含まれている。
一方、結婚新生活支援には年齢や所得などの条件があり、対象になる世帯は限られる。
子ども医療費と給食費で候補者の違い
中原氏は産前産後のオンライン相談体制を整えるほか、里帰り出産への産後ケアの拡充、子どもの入院医療費の自己負担撤廃を掲げる。
青木氏は、高校卒業までの子ども医療費を完全無料化し、第1子の保育料を軽減する方針だ。
中学校給食の無償化も掲げる。
早武氏は、地域経済の成長によって子育て政策に使える財源を確保する考えを示している。
小学校給食費、2027年度から負担復活か
新潟市は2026年度、小学校給食費について国の制度や交付金を活用し、保護者負担を求めていない。
ただし、中原市長は2026年2月の記者会見で、2027年度以降は国の支援額を超える部分について、保護者負担を基本に検討する方針を説明した。
青木氏はこれに反対し、小学校給食費の無償化継続を公約に掲げている。
小学校給食費については、現在の無償化をどう継続するかという点で政策の違いがある。
Uターン・移住政策｜最大300万円の支援でも若者は戻るのか
新潟市は「HAPPYターン」と呼ぶ移住・定住促進事業を展開している。
東京圏から一定の条件を満たして移住する場合、支援金は単身60万円、2人以上の世帯で100万円。
18歳未満の子どもを伴う場合は、子ども1人につき100万円が加算される。
夫婦と子ども2人の世帯であれば、制度上は合計300万円の支援を受けられる。
ただし、移住前の居住・通勤歴や移住後の就業などに要件があり、すべての移住者が対象になるわけではない。
移住支援金の交付目標は56件
新潟市が公開している移住支援金事業の取扱基準では、交付件数の目標を56件としている。
これは当該事業の目標であり、新潟市全体の移住者数でも、年間の移住者数でもない。
事業は2025年4月に始まり、2028年3月末を終期としている。
人口減少対策としては、実際の交付件数だけでなく、移住した世帯が何年定着しているのか、どれだけの雇用につながっているのかという成果が重要になる。
Uターンしたくても戻れない理由
地方都市へのUターンでは、仕事と賃金水準が大きな問題になる。
移住時に一時金を受け取っても、移住後の所得が大幅に減るなら、長期間暮らし続けることは難しくなる。
中原氏は企業誘致、新産業の育成、工業団地整備などによって雇用を増やす方針だ。
青木氏は若者や女性の働く環境改善、医療・福祉職の処遇改善、住宅支援などを掲げている。
早武氏は高所得の雇用創出を重視し、若い世代が新潟で十分な収入を得られる産業構造への転換を訴える。
補助金を増やすのか、それとも若者が戻りたくなる仕事を増やすのか。
人口減少対策の方向性が表れる分野だ。
新潟駅周辺と古町｜大型再開発と既存商店街で明暗
新潟市は新潟駅から万代、古町につながる都心エリアを「にいがた2km」と位置付け、都市機能の集積や企業誘致を進めている。
新潟駅周辺では鉄道高架化や駅前広場の整備、オフィス開発などが進展した。
一方、古町地区では新潟三越や西堀ローサが閉店し、中心市街地の中でも再開発の進み方に差がある。
新潟三越跡地は当初計画を大幅縮小
新潟三越跡地では当初、高さ約150メートル、37階建ての複合ビルが計画されていた。
しかし、建設費の高騰や人手不足などを背景に、計画は大幅に縮小された。
大型再開発では、計画時の建設費と実際の工事費が乖離するリスクや、事業者の採算性が大きな課題になる。
一方、上古町商店街などでは、Uターンした若者や新規出店者が古い建物、空き店舗を生かした商業再生に取り組んでいる。
大型ビルを建設する再開発と、既存の建物を使いながら街の魅力を高める再生。
市民や民間事業者の活動を、行政がどのように支えていくかも重要だ。
西堀ローサ｜再活用にも廃止にも巨額の費用
2025年3月末で営業を終了した地下商店街「西堀ローサ」。
新潟市は2026年10月13日、地下施設の活用方法について複数の案と費用試算を公表した。
主な試算は次の通りだ。
活用方法
市の負担額などの目安
全体を地下通路として活用
約95億円
一部を地下街として活用
約130億円
全面リニューアル
約160億円
全面廃止
約160億〜170億円
これらは30年間の維持管理費などを考慮した市の実質負担額を含む試算であり、当初の建設工事費のみを比較した数字とは異なる。
注目すべきは、地下施設を全面廃止した場合も、再活用と同等かそれ以上の費用が発生することだ。
つまり、再開発を中止すれば、そのまま巨額の予算を節約できる構造ではない。
中原氏は文化や防災などの観点から利活用を検討する方針。
青木氏は地下街への大規模投資に反対し、8区全体へのバランスの取れた予算配分を求めている。
早武氏も公共施設への投資の優先順位を重視し、地下街の扱いを抜本的に見直す立場だ。
今後の判断では、工事費だけでなく、維持管理費、利用者数、商業面への効果などを含めた費用対効果が問われる。
公共交通｜バス路線の縮小と高齢化にどう対応するのか
人口減少が進む新潟市では、公共交通の維持も大きな課題だ。
バスやタクシー運転士の不足により、路線の維持が難しくなっている地域がある。
中原市長は2026年9月の記者会見で、運転士不足の深刻さを認めたうえで、路線バスの維持と地域主体の生活交通支援を進める考えを示した。
新たに、地域のボランティア団体へ車両を貸与して移動手段を確保する社会実験も進めている。
青木氏は万代島ルート線の未着工区間や沼垂道路の建設中止を国に求め、その財源を公共交通の充実に振り向ける方針だ。
北区・南区・西蒲区などの交通空白地域の解消や、AIを活用したデマンド交通の導入なども掲げる。
早武氏は、広い市域に分散している公共施設や生活機能と、交通網を一体的に見直す必要があると主張している。
高齢化によって運転免許を返納する人が増えれば、公共交通は単なる移動手段ではなく、病院や買い物に行くための生活基盤となる。
道路建設と公共交通、どちらに優先的に投資するのかも市長選の争点だ。
農業政策｜全国有数の水田都市で担い手が減少
新潟市は、市町村別の水田面積が全国最大規模の農業都市でもある。
しかし、農業従事者の高齢化と担い手不足が進む。
2025年の米価高騰から一転、2026年には価格が下落し、農家の経営を不安定にする要因にもなっている。
中原氏は、国に適正な米価形成や備蓄米の買い取りなどを求める一方、米粉用米・加工用米への支援、園芸との複合経営、農産物輸出などを掲げる。
青木氏は、大規模農家だけでなく家族経営や小規模農家にも支援を広げ、農業機械の更新補助、新規就農者の育成、生産者への直接支援などを訴えている。
早武氏は、農業関連事業について、限られた予算がどのような成果を生み出しているかを検証し、担い手確保や農業の収益力向上につながる政策を重視する考えだ。
農業の衰退は、農村部の人口減少だけでなく、農地や水路の維持にも影響する。
食料生産を支える地域をどう維持するかも、都市経営の重要な問題になる。
外国人住民は8,381人｜多文化共生と受け入れ政策
人口減少が進む一方、新潟市の外国人住民は増加している。
市の住民基本台帳によると、2024年12月末の外国人住民は7,119人。
2026年9月末には8,381人となり、1年9か月で1,262人、約17.7％増加した。
2026年9月末時点の区別人口は、中央区2,827人、東区1,363人、西区1,257人、北区1,163人などとなっている。
これらには外国人労働者だけでなく、留学生や家族なども含まれる。
中原氏と青木氏は多文化共生を推進
新潟市は2025年に多文化共生基本方針を策定し、日本語教育、多言語相談、生活ルールの周知、外国人の就労・定着支援などに取り組んでいる。
中原氏は公式公約で、市役所が先頭に立って多文化共生社会の実現に取り組むと明記した。
青木氏も、国籍や文化の違いを尊重し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進するとしている。
早武氏については、確認できた公表政策の範囲では、外国人受け入れに関する具体的な方針を確認できなかった。
外国人の在留資格や受け入れ人数を決める制度は主に国の管轄だが、日本語教育や学校、生活相談、地域ルールへの対応には自治体も関わる。
人手不足への対応として外国人材を受け入れる場合、雇用する企業にどこまで生活支援や地域社会への対応を求めるのか。
行政サービスの費用負担や、地域住民とのトラブルを未然に防ぐ仕組みも政策として問われる。
新潟市北区の土葬墓地計画｜市長に許可権限
外国人政策や多文化共生をめぐっては、新潟市北区で過去に計画されたイスラム教徒向け土葬墓地の問題もある。
2023年に敬和学園大学が公表した研究論文『新潟におけるイスラームによる他者包摂と相互扶助』には、新潟モスクの建設経緯や墓地計画が記録されている。
論文によると、2018年に新しいモスクが完成。
その建設に際しては、地域住民の反対を懸念し、建物の骨組みができてから周辺住民の承諾を得た経緯があった。
また、モスクの関係者が、土葬墓地を設けるために隣接する約170坪の土地を購入し、寄進したとされる。
しかし、2022年当時は近隣住民との話し合いが十分に進まず、墓地計画は停滞していた。
研究論文には、地域との交流活動に加え、一部の関係者による過去の生活マナー違反や法令違反について、モスク関係者が改善を呼びかけていたことも記されている。
宗教法人による墓地経営の許可は市長の判断が関わる
新潟市の「墓地、埋葬等に関する条例」では、墓地の経営は原則として地方公共団体などに限られている。
ただし、市長が特別な事由があると認める場合には、宗教法人などにも許可できる規定がある。
許可にあたっては、市内の墓地需要、設置場所、施設の構造、長期的な管理体制などを審査する。
正式な許可申請の前には、事前協議も必要だ。
宗教法人による土葬墓地の新設については、市長の判断が関わる仕組みになっている。
もっとも、市長が個人の賛否だけで許可・不許可を決められるわけではなく、法令や条例の基準に沿った審査が必要となる。
2026年10月20日現在、北区の計画について、正式な申請や許可が行われたことを示す公開資料は確認できていない。
3候補がこの個別の墓地計画について、賛否や具体的な許可条件を表明した資料も確認できなかった。
多文化共生を推進する立場でも、地域住民との合意形成、公衆衛生、墓地の永続的な管理をどのような基準で判断するかは重要になる。
外国人犯罪と治安｜県内の検挙件数は前年比80％増
外国人材の受け入れ政策と併せて、地域の治安状況も確認しておきたい。
新潟県警の統計によると、2024年の県内の来日外国人犯罪は検挙件数391件。
2023年の217件から174件増加し、増加率は約80.2％となった。
一方、検挙人員は70人から58人に減少した。
新潟県の来日外国人犯罪
2023年
2024年
検挙件数
217件
391件
検挙人員
70人
58人
2024年の国籍別検挙件数は、ベトナム国籍339件、中国国籍26件など。
ベトナム国籍者の339件のうち300件は窃盗事件だった。
ただし、339件は339人を意味しない。ベトナム国籍の検挙人員は23人であり、複数の事件が同一人物によって引き起こされたケースが件数を押し上げている。
また、「来日外国人犯罪」は永住者などを除く警察統計上の区分である。
新潟市内の刑法犯認知件数も増加
新潟県警の市町村別統計では、新潟市内の刑法犯認知件数は2024年に4,392件、2025年に4,719件だった。
327件、約7.4％の増加となる。
さらに、2026年1〜8月の認知件数は3,287件で、前年同期の3,065件から222件増加している。
これらは外国人に限定しない市内全体の犯罪件数である。
一方、2024年の来日外国人犯罪391件は新潟県全体の検挙件数だ。
新潟市内に限った外国人犯罪の検挙件数や国籍別の内訳については、確認できた公開資料では把握できなかった。
市長候補の治安政策を評価するには、市内の犯罪発生状況を踏まえた防犯活動、県警との連携、受け入れ企業への指導や生活ルールの周知など、自治体として実行できる対策を確認する必要がある。
能登半島地震の液状化対策｜公費負担で3候補に違い
2024年の能登半島地震では、新潟市西区や江南区などで液状化による被害が発生した。
道路や住宅の復旧に加え、将来の地震で同様の被害が起こることを防ぐ対策が必要になっている。
現在検討されている街区単位の液状化対策では、住民の同意や費用負担が課題となっている。
中原氏は、国や県の動向も踏まえ、住民負担を軽減する方向で制度を見直す方針だ。
青木氏は住民負担ゼロを明確に掲げ、県にも財政支援を求める考えを示す。
早武氏も液状化対策については公費で全額負担すべきと主張している。
3候補とも防災を重視しているが、現職は現在の制度を見直しながら進める立場、新人2人は公費負担をより強く主張している点に違いがある。
財政｜一般会計4,425億円を何に使うのか
新潟市の2026年度一般会計当初予算は4,425億円。前年度比3.7％増となった。
臨時財政対策債を除いた2026年度末の市債残高は約3,798億円と見込まれている。
新潟市は能登半島地震からの復旧・復興、物価高対策を最優先課題として予算を編成した。
一方で、人口減少への対応として、子育て支援、企業誘致、公共交通の維持、防災、都市再開発などにも投資が求められている。
大型施設は建設時に多額の費用が発生し、その後も維持管理費が必要になる。
医療費助成や給食費、保育料などの支援拡充は、毎年継続的に財源を確保しなければならない。
農業や公共交通も、事業者や利用者が減少する中で持続可能な仕組みを考える必要がある。
人口減少によって税収の伸びが期待しにくくなる中、どの政策を優先するのか。
候補者の公約は、その財源や費用対効果まで含めて評価されることになる。
新潟市長選2026｜保守・リベラル・行政改革型の3候補が争う
今回の選挙では、候補者の支援勢力だけでなく、新潟市の将来像も分かれている。
中原八一氏は自民党系議員などの支援を背景に、企業誘致と都市再開発によって経済を成長させ、既存の政策を発展させる方針だ。
青木学氏はリベラル・革新系の支援を受け、子育て、医療、福祉、生活交通を重視し、予算配分の見直しを訴える。
早武淳氏は特定政党の組織的支援を受けず、人口減少に合わせて都市機能や行政事業を整理し、投資の優先順位を明確にする考えだ。
3候補とも人口減少対策と地域経済の活性化を掲げている。
しかし、何に予算を使うのか、既存の行政サービスをどう維持するのか、大型再開発をどこまで進めるのかについては違いがある。
外国人受け入れ政策や土葬墓地計画への対応など、公約だけでは判断基準が明らかになっていない問題も残されている。
人口が5年間で3万人以上減少し、出生数も減り続ける新潟市。
10月25日の投開票では、現在の市政を継続するのか、市民生活を優先した政策へ転換するのか、行政の仕組みそのものを見直すのか。
今後4年間の市政の方向性が選ばれる。
