2026年10月8日、米司法省とFBIは、中国企業が運用するハッキングツールの基盤を押収したと発表した。
標的には米国の電力会社や台湾のエネルギー関連企業だけでなく、日本の空港も含まれていた。
翌9日、日本の警察庁と国家サイバー統括室は、米国など6カ国とともに中国政府関連のサイバー攻撃について国際共同警告を公表した。
さらに19日、日本のセキュリティ企業GMOサイバーセキュリティ byイエラエが、中国製AIツールを利用した日本企業への不正アクセスを確認した。
中国をめぐるサイバー攻撃の問題が、相次いで表面化している。
その一方で、新型コロナウイルスの発生源については、世界保健機関（WHO）が求める重要な資料が、今も中国側から十分に提供されていない。
感染症とサイバー攻撃。
世界中に甚大な影響を及ぼす二つの問題を通じて、中国政府の情報公開、国際協力、そして責任のあり方が改めて問われている。
新型コロナが世界にもたらした甚大な被害
2019年12月、中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎が確認された。
2020年1月20日、中国の専門家が人から人への感染を公に認め、同月23日には武漢市が封鎖された。
しかし、感染はすでに国境を越えて拡大していた。
世界各国で都市封鎖や移動制限が実施され、航空、観光、飲食、小売、製造業など幅広い産業が深刻な影響を受けた。
WHOが2022年5月に公表した推計によると、2020年から2021年までの2年間に、新型コロナの流行と関連して発生した超過死亡は世界で約1,490万人に達した。
これはウイルスによる直接的な死亡だけでなく、医療機関の逼迫によって適切な治療を受けられなかった人々など、間接的な影響も含む数字だ。
世界経済は大きく混乱し、企業の倒産や雇用の喪失、教育機会の制限、各国政府の巨額の財政支出など、社会全体に長期的な影響が残った。
発生から約7年、今も解明されていない感染源
2025年6月27日、WHOは新型コロナの発生源を検証する専門家グループ「SAGO」の調査報告書を公表した。
この報告書では、利用できる科学的証拠は動物から人への感染を支持していると評価する一方、最終的な結論を出すための重要な情報が不足していると指摘した。
WHOが中国側に求め続けているのは、以下の資料だ。
- 流行初期の感染者に関する数百件のウイルス遺伝子情報
- 武漢の市場で販売されていた動物の詳細な情報
- 武漢の研究施設で行われていた研究内容や安全管理に関する情報
WHOのテドロス事務局長は、中国が一部の情報を提供したことを認めながらも、求めている資料のすべては提供されていないと説明した。
感染源の解明が終わらない以上、同様の感染症が発生した際に何を防ぐべきなのかという検証も不十分なままとなる。
米国では中国に約245億ドルの賠償命令
中国の責任を司法の場で追及する動きも起きている。
2025年3月7日、米ミズーリ州の連邦地方裁判所は、中国政府などに対して約244億9,000万ドルの損害賠償を命じた。
認められたのは、新型コロナの流行初期に中国側がマスクなどの個人防護具を買い占め、市場を独占したとする請求だった。
裁判所は、中国側がウイルスに関する情報を隠しながら防護具を確保していたとする原告側の主張や証拠を検討し、損害賠償を認めた。
ただし、中国側が法廷で争わなかったため、これは欠席判決となっている。
中国政府は判決を受け入れておらず、賠償金の回収も実現していない。
この判決はウイルスの発生自体について賠償責任を認めたものではない。それでも、パンデミック時の中国側の行為をめぐって、巨額の賠償命令が出された事実は重い。
世界が受けた人的・経済的被害について、中国政府がどのような責任を負うのか。
感染源そのものの解明に加え、流行初期の情報公開や国際協力のあり方も検証されなければならない。
中国政府関連企業によるサイバー攻撃、日本の空港も標的に
感染症による混乱が世界に大きな傷跡を残した一方、サイバー空間では中国政府との関係が指摘される組織による攻撃活動が問題になっている。
2026年10月8日、米司法省とFBIは、中国企業「永信至誠科技集団（Integrity Technology Group、ITG）」の関係者が使用していたハッキングツール「Microscan」と「FishHub」について、運用基盤を押収したと発表した。
米司法省によると、ITGは中国政府と契約関係を持ち、中国関連の攻撃者に技術的な手段を提供していた。
Microscanはネットワークの脆弱性を調べるツールで、感染させた多数の機器から構成されるボットネットなどを利用して標的を探索する。
米司法省が公表した探索対象には、次のような施設や組織が含まれていた。
- 日本とポーランドの空港
- 米国サウスカロライナ州の電力会社
- 台湾の天然ガス・電力関連企業
- 台湾の大学
- 国際的な非政府組織（NGO）
日本の空港について確認されているのは、脆弱性探索の対象になっていたという事実だ。システムへの侵入成功や運航障害が確認されたという発表ではない。
一方、FishHubは標的をだますメールなどからネットワークに侵入し、追加の不正プログラムを送り込むために利用されていたという。
米司法省は、台湾の約20大学が同ツールを利用した活動の被害に遭ったと説明している。
日本を含む7カ国が中国政府関連の攻撃に共同警告
10月9日、日本の警察庁と国家サイバー統括室は、中国政府関連のサイバー攻撃に関する国際共同警告を公表した。
共同署名したのは、日本、米国、英国、豪州、カナダ、スペイン、ニュージーランドの7カ国だ。
警告は、中国政府と関連があるITGが、中国関連のサイバー攻撃グループによる世界各地のネットワーク侵入を可能にしていると指摘した。
その活動には、大規模ボットネットやVPN、既存のシステム管理機能を悪用する技術などが使用されている。
対象は政府関連施設、重要製造業、医療、公衆衛生、情報通信、教育機関など広範囲に及ぶ。
警察庁は、この内容がITGに関連する複数のFBI犯罪捜査で収集された技術的証拠に基づいていると説明している。
これは中国への漠然とした警戒論ではない。
中国政府と契約関係を持つ企業の関係者が、海外の重要インフラを標的とする活動に関わっていたとして、米国が捜査と基盤の押収を実施し、日本を含む7カ国が共同で警告した事案である。
中国拠点の攻撃集団、ランサムウェアの使用も確認
サイバー攻撃の中でも、企業の経営を直接脅かすのがランサムウェアだ。
企業のデータを暗号化して使用不能にしたり、情報を盗んだうえで公開をちらつかせたりして、金銭を要求する。
日本でも被害は増加している。
警察庁が2026年9月に公表した統計によると、同年上半期のランサムウェア被害報告は123件。2020年下半期の集計開始以降、半期として最多だった。
内訳は中小企業79件、大企業31件、団体など13件で、製造業だけでも37件に上った。
Microsoftが中国拠点の攻撃者を確認
米Microsoftは2025年7月、企業向けソフトウェア「SharePoint」の脆弱性を悪用する攻撃について調査結果を公表した。
確認された攻撃者には、中国の国家関与が指摘される「Linen Typhoon」「Violet Typhoon」に加え、中国を拠点とすると評価された「Storm-2603」が含まれていた。
Storm-2603は、WarlockやLockBitというランサムウェアを使用したことが確認されている。
Microsoftは、この集団について中国を拠点とすると中程度の確信度で評価する一方、既知の中国系攻撃集団との関係や目的については結論を出していない。
Microsoft：2025年7月のSharePoint攻撃調査
国家の情報窃取活動だけではない。中国を拠点とする攻撃者がランサムウェアを使用する事例も、実際に確認されている。
中国製AI「ARTEX」が日本企業への攻撃に使用されていた
さらに2026年10月、AIによる攻撃の自動化という新しい問題が浮上した。
米セキュリティ企業CrowdStrikeは10月7日、韓国の金融機関を標的とする不正アクセス活動に、中国で開発されたAIツール「ARTEX」が使用されていたことを公表した。
ARTEXは、大規模言語モデルと連携し、システムの脆弱性探索や侵入試行を自動化できるツールだ。
攻撃者が残した操作履歴には中国語による指示が含まれ、広東省茂名市に関連する人物情報も記録されていた。
CrowdStrikeは攻撃者を特定していないものの、中国語話者で金銭目的だった可能性が高いと分析している。
そして10月19日、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、日本企業への不正アクセスにもARTEXが使用されていたことを確認した。
同社によると、一つの攻撃基盤から日本企業約20社が標的となり、そのうち9社は同じ業種だった。
さらに、日本企業を狙うAI利用の攻撃基盤を6台発見した。
標的となっていた業種は、金融、保険、教育、小売、EC、メディア、物流など多岐にわたる。
GMOが標的として確認した日本企業のうち、8社は2026年9月から10月に情報漏えいを公表していた。
同社は、同一の攻撃グループによる複数の被害が発生していることを示すものとして、法執行機関に情報を提供した。
ARTEX自体はランサムウェアではない。しかし、AIによって脆弱性探索や侵入の自動化が進めば、情報窃取やランサムウェア攻撃に利用される危険性も高まる。
従来は人間の作業時間や技術力によって制約されていた攻撃が、より少ない労力で大規模に実行できる可能性がある。
米CrowdStrike：2026年10月7日のARTEX調査
GMOサイバーセキュリティ：2026年10月19日の調査報告
中国に問われる責任――情報公開と国際的な被害
新型コロナとサイバー攻撃は、発生経緯も被害の仕組みも異なる。
新型コロナについては、ウイルスの起源が最終的に確定していない。サイバー攻撃についても、中国政府との関係が確認・指摘されている事例と、攻撃者が特定されていない事例がある。
それでも、中国をめぐって国際社会が直面する問題には共通点がある。
新型コロナでは、発生源の解明に不可欠な情報の公開と、流行初期の対応に対する説明責任が求められている。
サイバー空間では、中国政府関連の攻撃集団への支援や、海外の重要インフラに対する侵入活動について、各国政府が具体的な証拠を示し、警告と捜査を進めている。
ここで重要なのは、被害が国境を越えて広がる一方、その原因や責任を追及するには国家間の協力が欠かせないということだ。
感染症の場合は初期の医療情報や研究資料の提供が必要になる。
サイバー攻撃では、攻撃者の特定や証拠の共有、国内の犯罪組織に対する捜査協力が重要になる。
中国は世界第2位の経済大国であり、製造業、貿易、情報技術の分野で大きな国際的影響力を持っている。
その国家が発生源調査に必要な資料の提供を求められ、同時に政府関連企業のサイバー活動について国際的な警告を受けている。
これは看過できない状況だ。
感染症について、情報の隠蔽や初動対応の過失が被害を拡大させたのであれば、その責任を検証する必要がある。違法行為と損害の因果関係が認定されれば、補償の問題にも向き合わなければならない。
サイバー攻撃についても、国家の関与が確認されれば、責任追及と再発防止を求める必要がある。
新型コロナによる世界規模の混乱から約7年。今度はサイバー空間で、中国政府との関係が指摘される組織による活動が、各国の安全保障上の課題になっている。
国際社会が求めているのは、単なる政治的な説明ではない。
検証可能な情報の公開、被害に対する責任、そして同じ問題を繰り返さないための具体的な行動である。
