太陽光発電所から何トンもの銅線が盗まれ、神社の屋根から銅板が剥がされる。収穫直前の果物が大量に持ち去られ、能登半島の被災地では寺院や空き家まで標的になった。
日本各地で、換金できる資源を狙った窃盗が相次いでいる。
特に太陽光発電施設の銅線窃盗では、外国人犯罪グループの関与が顕著だ。2024年の検挙者147人のうち110人、約75％を外国人が占めた。
2026年10月には、カンボジア人が盗んだとされる銅線を、中国籍の金属買い取り業者代表が買い取った疑いで逮捕された。
犯人が盗品を現金化する一方、被害者には多額の修繕費や経済的損失が残される。
銅線窃盗によって排水機場が約8か月停止し、復旧工事に3,080万円を要した事例もある。
金属盗は年間1万5,712件。2020年の約3倍
警察庁によると、全国の金属盗認知件数は2020年の5,478件から急増し、2024年には2万701件に達した。
4年間で約3.8倍となり、2024年の被害額は約142億円に上った。
特に狙われているのが銅線などの金属ケーブルだ。2024年には1万1,486件の盗難が確認され、金属盗全体の55.5％を占めた。
背景にあるのが銅価格の高騰だ。
電力設備や通信設備に使用される銅は、スクラップとして売却できる。太陽光発電施設は屋外に設置され、管理者が常駐しない場所も多い。人目につきにくい夜間にケーブルを切断し、大量に運び出す事件が繰り返されてきた。
2025年の金属盗認知件数は1万5,712件と前年より24.1％減少し、被害額も約82億円となった。
それでも2020年と比べれば、件数は約2.9倍の水準にある。
茨城県では2024年に3,628件の金属盗が確認され、2025年も1,766件発生した。
茨城県警が公表する金属盗統計にも、近年の増加と2025年の減少が示されている。
在留外国人428万人。来日外国人の窃盗検挙件数は1年で34％増
日本の在留外国人数は増え続けている。
出入国在留管理庁が2026年10月16日に発表した最新統計によると、同年6月末の在留外国人数は428万1,026人となり、過去最多を更新した。
2024年末には約377万人、2025年末には約413万人だった在留外国人数は、さらに増加している。
一方、警察庁の統計では、来日外国人犯罪の検挙件数も2023年から3年連続で増加した。
2025年は2万5,480件となり、前年比16.9％増加している。
特に窃盗犯の増加が目立つ。
2025年の来日外国人による窃盗犯の検挙件数は1万2,226件。前年より34.3％増加した。
性犯罪でも、不同意性交等の検挙人員が2024年の107人から2025年には134人へと25.2％増加している。
犯罪の組織性にも特徴がある。
警察庁によると、2024年の来日外国人による刑法犯のうち、共犯事件の割合は41.1％だった。日本人の12.5％に対して約3.3倍となっている。
警察庁は、来日外国人による犯罪について、日本人の場合より組織的に行われる傾向があると分析している。
なお、警察統計の「来日外国人」は永住者などを除く区分で、入管庁の「在留外国人」とは集計対象が異なる。
外国人の受け入れが拡大するなか、窃盗を中心とした検挙件数の増加と、組織的な犯罪への対応が治安上の課題になっている。
太陽光の銅線窃盗、検挙者の75％が外国人。大半が不法滞在
2025年5月23日の衆議院内閣委員会で、警察庁は太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の検挙状況を明らかにした。
2024年の検挙人員は147人。そのうち外国人は110人で、全体の74.8％を占めた。
国籍別ではカンボジア人が74人で最も多く、全体の50.3％に達した。次いで日本人37人、タイ人19人、ベトナム人8人、ラオス人5人、ミャンマー人4人だった。
さらに、外国人の検挙者110人のうち、89人が不法滞在だった。
外国人検挙者の80.9％に当たる。
不法滞在者89人のうち、かつての在留資格が技能実習だった者は60人、短期滞在だった者は17人だった。
カンボジア人の検挙者74人に限れば、83.8％が不法滞在だった。
警察庁によると、太陽光発電施設の金属ケーブル窃盗は、ほとんどがグループによる犯行だ。
外国人同士の知人関係などを通じてメンバーが集まり、犯行手口や盗品の売却先が共有される。
同じ国籍の知人を通じて、新たな人物が犯罪に加わるケースも確認されている。
警察庁は2023年以降、外国人犯罪グループによる太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗が特に顕著になったと説明している。
148カ所から約4億6,100万円。広域化する外国人窃盗グループ
2025年5月、茨城県警は太陽光発電施設から大量の銅線を盗んでいた外国人グループの捜査結果を発表した。
摘発されたのはタイ国籍の男2人とラオス国籍の男1人。
警察は、2022年5月から2024年9月にかけて、茨城県を中心とする6県、148カ所の太陽光発電施設で、約4億6,100万円相当の銅線ケーブルを盗んだ疑いがあるとした。
3人は車2台を使用し、実行役と見張り役に分かれて犯行を繰り返していた。
盗んだ銅線は金属買い取り業者で売却していたとみられ、転売時に偽造した運転免許証を使用した疑いも持たれている。
2026年10月にも、大規模な外国人窃盗グループが摘発された。
岡山県警などが捜査を終結したのは、カンボジア国籍の男12人とベトナム国籍の男2人、計14人のグループだ。
岡山、広島、島根の3県を中心に、長野県や静岡県などを含む計7県で窃盗や窃盗未遂を繰り返していたとされる。
警察は、盗まれたケーブルが合計30トン以上、時価3,300万円余りに上るとみている。
グループはメンバーを入れ替えながら犯行を繰り返し、盗んだ銅線を売却していた。
調べに対し、男らは「家族への仕送りのため」「遊興費のため」などと供述したという。
300万円の銅線を142万円で買い取り。盗品の換金ルート
2026年10月15日、茨城県警と長野県警の合同捜査班は、盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取った疑いで、中国籍の金属買い取り業者代表の男（44）を逮捕した。
茨城新聞によると、男は埼玉県上里町の金属買い取り業者「ひまわり商事」の代表取締役。
逮捕容疑は2025年11月20日、茨城県神栖市の太陽光発電所から盗まれた時価約300万円相当の銅線ケーブル6本を、合計142万5,600円で買い取ったというものだ。
銅線を持ち込んだのは、窃盗罪ですでに起訴されているカンボジア国籍の男2人だった。
警察は、この2人が複数回にわたって同社に盗品を持ち込んでいたとみている。
買い取り業者の代表は容疑を否認している。
窃盗犯が金属を持ち込み、業者が買い取る。
犯人にとって重要なのは、盗んだ銅線を保管することではなく、短期間で現金化できることだ。
盗品をすぐに売却できれば、保管する場所を確保する必要もなく、次の犯行に移れる。
この換金経路の実態を、警察庁も把握している。
2025年5月の国会答弁によると、警察庁が2023年1月から2024年6月までの金属盗の検挙事例を分析した結果、盗品の処分先が判明した事例の約9割で、金属くず買い取り業者に持ち込まれていた。
2025年3月には、国家公安委員会委員長が、悪質な買い取り業者の存在が金属盗を助長していると指摘した。
実行犯だけでなく、盗品を現金化する流通経路も取り締まりの対象になっている。
被災地の寺院や神社まで標的に。屋根の銅板が消える
金属窃盗は太陽光発電施設だけにとどまらない。
2026年8月18日、金沢地裁七尾支部は、能登半島地震で被災した寺院から銅板などを盗んだスリランカ国籍の男2人に対し、拘禁刑1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
2人は同年4月、輪島市の得藏寺から銅板123枚など約38万円相当を盗んだ。
警察は、被災地の寺院や空き家を狙った計45件の窃盗を捜査し、盗まれた金属類は約500点、被害総額は約3,200万円に上るとみていた。
このうち44件は不起訴となったが、裁判所は起訴された寺院の窃盗について、被災建造物を狙った悪質な犯行と指摘した。
神社の屋根を狙った窃盗も相次いでいる。
2026年10月6日、高知県香美市の神賀神社で、倉庫の屋根から銅板123枚、時価約28万3,400円相当を盗んだ疑いで37歳の双子の兄弟が逮捕された。
標高約1,000メートルにある神社で、防水シートがむき出しになるほど屋根の銅板が剥がされていた。
高知県内では2025年9月ごろから約10の神社で同様の被害が確認されている。
さらに10月16日、福井市の樺八幡神社でも、本殿の屋根から銅板約500キロ、時価120万円相当を盗んだ疑いで解体業の男2人が逮捕された。
警察によると、銅板の一部はすでに金属買い取り業者へ売却されていた。2人は容疑を否認している。
神社の銅板は、金属としての価格だけで元に戻せるものではない。
屋根を修繕するには工事が必要になり、雨水が侵入すれば建物内部にも被害が広がる。
地域住民が長年守ってきた建物が、金属の換金価値を目当てに破壊されている。
盗まれた設備の復旧費は3,080万円。排水機場が約8か月停止
盗品の価値と、被害者が負担する損失の大きさを示す事例が、千葉県香取市で発生した。
2026年2月、市内の豊排水機場で動力ケーブルや冷却水バルブなどの盗難が確認された。
排水機場は、大雨の際などに河川や水路の水を排出し、地域の浸水を防ぐ公共設備だ。
ケーブルなどが盗まれたことで設備は運転できなくなった。
千葉県は10月13日、復旧作業が10月15日に完了する見込みだと発表した。
復旧工事の契約額は3,080万円。
盗難が確認されてから、運転可能になるまで約8か月を要した。
千葉県は再発防止のため、パトロールの強化に加えて監視カメラやセンサーを使用した機械警備を導入した。
失われたのは、ケーブルやバルブだけではない。
復旧工事に数千万円を要し、その間は地域を水害から守る設備の機能が停止していた。
発電施設でも同じことが起こる。ケーブルが盗まれれば発電が停止し、修理が終わるまで売電収入を失う。
さらに、防犯設備の追加や保険料の上昇など、盗難後も費用負担が続く場合がある。
梨5,000個が盗まれ、農家は栽培を断念
換金できる資源を狙う窃盗は、金属だけではない。
2026年7月、福岡県うきは市の農園から、収穫直前の梨約5,000個が盗まれた。
被害額は約200万円。
盗まれたのは、贈答用として人気のある「幸水」だった。
農園を営む佐々木浩喜さんは、前年にも約6,500個の梨を盗まれていた。
2年連続で大規模な被害に遭い、佐々木さんは梨の栽培をやめる決断をした。
親子で長年続けてきた農園だった。
梨は苗木を育て、枝を管理し、肥料や農薬を使用しながら収穫まで長い時間をかける。
収穫直前に持ち去られれば、それまでに費やした経費と労働を回収できない。
さらに、栽培そのものをやめることになれば、翌年以降の収入も失われる。
佐々木さんは、度重なる被害について「つくっても泥棒のためにつくっているようなもの」と話している。
農作物以外にも、電動アシスト自転車のバッテリーや水産資源が窃盗の対象となっている。
中古市場で需要のあるバッテリー、取引価格の高いアワビやナマコなど、商品として売却できるものが狙われる。
水産庁は悪質な密漁への罰則を強化するとともに、違法に採捕された水産物が流通市場へ入り込むことを防ぐ制度を整備している。
金属盗対策法が施行。盗品を現金化する市場への規制
2025年6月、金属盗対策法が成立した。
正式名称は「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」。
2025年9月からは、正当な理由なく一定の大型ケーブルカッターやボルトクリッパーを隠して携帯する行為が禁止された。
2026年6月からは、主として銅からなる金属くずを買い取る業者に対し、営業の届出、取引相手の本人確認、取引記録の作成・保存などが義務付けられた。
盗品に由来する疑いがあると認めた場合には、警察への申告も求められる。
従来、金属くずの取引に関する規制は都道府県ごとに違いがあり、別の県に盗品を運び込んで換金することも問題になっていた。
新法は全国共通の規制によって、盗品の流通を防ぐ仕組みだ。
盗品と知りながら有償で買い取る行為には、刑法の盗品等有償譲受け罪が適用され得る。
窃盗の実行犯だけでなく、買い取り業者、盗品の流通経路、犯罪収益にも捜査の対象が広がっている。
盗品を現金に変える側と、損失を負担する側
盗まれた銅線は、金属買い取り業者に持ち込まれ、現金に変わる。
しかし、停止した発電施設や排水機場、剥がされた神社の屋根、失われた農家の収入は簡単には元に戻らない。
犯人が得る売却代金よりも、被害者が負担する損失の方がはるかに大きくなることもある。
2026年に摘発された外国人窃盗グループは、複数の県でケーブルを盗み、売却を繰り返していた。
一方、被害を受けた施設には修理費や防犯費用が発生し、地域によっては公共インフラの機能まで失われている。
盗品を容易に現金化できれば、窃盗を繰り返す経済的な動機が生まれる。
資源泥棒を止めるには、盗む側だけでなく、盗品を現金に変える流通経路を断つ必要がある。
