会社が倒産し、数千万円、場合によっては数億円もの借金が残った。
そんなニュースを見たとき、疑問に思ったことはないだろうか。
「会社が倒産した社長は、その後どうやって生活しているのか？」
例えば、銀行から5,000万円を借り入れていた会社が経営不振で倒産し、社長個人が連帯保証人になっていた場合。
会社の財産を処分しても借金を返しきれなければ、社長自身が残額の返済を求められる可能性がある。
それでは、社長は一生借金を返し続けるのだろうか。
実際には、必ずしもそうではない。
日本には、自己破産による免責や経営者保証の整理など、経済的な再出発を可能にする制度が存在する。
しかし、同じように会社が倒産しても、社長のその後の生活は大きく異なる。
家や車を失う人もいれば、生活基盤を維持しながら再起を目指せる人もいる。
その違いを生む大きな要因が、会社を経営している間に結んだ契約や、社長個人が負っている責任だ。
今回は、会社が倒産した社長の借金、自己破産後の生活、再就職や再起業の可能性を解説する。
さらに、これから起業する人や現在会社を経営している人に向けて、万が一の倒産に備え、普段から避けておきたい8つのリスクも考察する。
- 会社が倒産しても社長個人が破産するとは限らない
- 借金が数億円あっても、社長は普通に生活できるのか？
- 自己破産した社長の家・車・預金はどうなる？
- 倒産した社長は再就職できる？失業手当はもらえる？
- 自己破産しても、もう一度社長になれる
- 自己破産後、クレジットカードは何年間作れない？
- 自己破産しても消えない借金や責任がある
- 連帯保証の借金は家族に残る？相続されることもある
- 経営者が普段から避けておきたい8つのリスク
- 倒産しそうになっても、財産を家族名義に移してはいけない
- 実は自己破産を避けられる制度もある
- 自己破産と経営者保証ガイドラインは何が違う？
- 経営が苦しくなったら、どこに相談すべきか
- 個人事業主と法人では倒産時の責任が違う
- まとめ｜会社の失敗と、経営者の人生を分けて考える
会社が倒産しても社長個人が破産するとは限らない
まず理解しておきたいのは、会社と社長は法律上、原則として別の存在だということだ。
株式会社や合同会社は法人であり、会社名義で借りたお金は基本的に会社の債務となる。
例えば、株式会社が銀行から5,000万円を借り入れ、経営不振で返済できなくなったとする。
社長個人が保証人になっておらず、その他の個人責任も発生していなければ、会社が倒産したという理由だけで社長に5,000万円の返済義務が発生するわけではない。
つまり、会社が破産しても、社長個人の預金や自宅が当然に処分されるわけではないのだ。
ところが、日本の中小企業では、銀行融資を受ける際に社長が個人の連帯保証人となっているケースがある。
ここで状況が大きく変わる。
連帯保証人になっていたらどうなる？
会社が5,000万円を借り入れ、社長が連帯保証人になっていたとしよう。
会社の財産を処分して1,000万円を回収できても、残り4,000万円の債務が消えるとは限らない。
社長個人に、その返済が求められる可能性がある。
これは、会社と社長が法律上別の存在であっても、社長が自ら保証契約を結んでいるためだ。
なお、実際の請求額は担保の処分状況や保証契約の内容などによって異なる。
会社の倒産だけで済むのか、社長個人まで債務整理が必要になるのか。
その分かれ道の一つが、個人の連帯保証なのである。
借金が数億円あっても、社長は普通に生活できるのか？
会社と社長の双方が多額の債務を抱え、返済の見込みが立たなくなった場合、社長個人が自己破産を選択することがある。
自己破産とは、法律で定められた手続きによって財産を整理し、裁判所から免責許可を受けることで、原則として借金の支払義務を免れる制度だ。
例えば、社長個人に1億円の保証債務が残っていたとする。
破産手続きを経て免責許可が確定すれば、通常の借入金などについては、返済しきれなかった分の支払義務を原則として免れる。
つまり、1億円の借金を何十年も返済し続けなければならないとは限らない。
ただし、自己破産の申し立てをすれば自動的に借金がなくなるわけではない。
裁判所による判断が必要であり、税金など免責の対象にならない債務も存在する。
また、財産隠しなどの不正行為があれば、免責が認められない場合もある。
それでも、巨額の借金から解放され、生活を立て直す道が用意されていることは重要だ。
自己破産した社長の家・車・預金はどうなる？
自己破産では、本人の財産を処分して債権者への返済に充てることがある。
しかし、生活に必要なものまですべて失うわけではない。
法務省は、破産後の生活を維持するため、一定の財産を処分の対象から除く「自由財産」という仕組みを説明している。
代表的なのが、99万円までの現金だ。
このほか、生活に必要な家財道具や、破産手続開始後に新たに得た財産なども、原則として自由財産に含まれる。
ただし、注意したい点がある。
99万円というのは現金についての基準であり、預金を含めて誰でも無条件に99万円を残せるという意味ではない。
預貯金や車などは、裁判所の運用や個別の事情によって扱いが異なる。
自宅はどうなる？
社長本人の持ち家は、個人の自己破産によって処分の対象となる可能性がある。
住宅ローンが残り、抵当権が設定されていれば、担保権の実行によって自宅を失う場合もある。
一方、賃貸住宅への居住が禁止されるわけではない。
自己破産後も、家賃を支払いながら賃貸住宅で生活することは可能だ。
ただし、新たに賃貸契約を結ぶ際、保証会社の審査などに影響する場合がある。
車はどうなる？
車も、資産価値やローン契約の内容によって扱いが変わる。
高い資産価値があれば処分対象となる可能性があるが、価値の低い車や生活上必要な車については、事情によって残せる場合もある。
銀行口座は使える？
自己破産したからといって、すべての銀行口座が永久に使えなくなるわけではない。
ただし、借入先の銀行にある口座などは、相殺や手続きの関係で一時的に利用できなくなることがある。
自己破産後も、新たに収入を得て銀行口座を利用しながら生活すること自体は可能だ。
倒産した社長は再就職できる？失業手当はもらえる？
会社を失った社長が、その後、別の企業に再就職することは原則として可能だ。
自己破産したからといって、一般企業への就職を一律に禁止する法律はない。
一部の資格や職業については破産手続中に制限が生じる場合があるが、通常は復権によって解消される。
ただし、採用する企業の判断によって、就職活動に影響する可能性はある。
そして、会社員と社長では大きく異なる点がある。
それが失業手当だ。
厚生労働省によると、株式会社の取締役などの役員は、原則として雇用保険の被保険者とならない。
一部の兼務役員には例外があるが、代表取締役は原則として対象外だ。
つまり、会社が倒産して仕事を失っても、一般の会社員と同じように失業手当を受け取れるとは限らない。
社長にとって、倒産直後の生活費の確保は大きな課題になる。
自己破産しても、もう一度社長になれる
意外に思われるかもしれないが、自己破産した人が再び会社を設立することは可能だ。
かつては破産者が株式会社の取締役になれない制度があった。
しかし、2006年施行の会社法では、その欠格事由がなくなった。
中小企業基盤整備機構のJ-Net21でも、自己破産者が再び会社を設立し、取締役になれることを説明している。
ただし、すでに取締役を務めている人が個人として破産手続開始決定を受けると、民法上の委任終了事由に該当し、いったん退任することになる。
その後、再び選任されることは可能だ。
もちろん、会社を設立できることと、銀行から融資を受けられることは別の問題になる。
過去の破産歴や信用情報、事業計画などによって、新たな資金調達が難しくなる場合はある。
自己破産後、クレジットカードは何年間作れない？
自己破産した場合、信用情報機関に関連情報が一定期間登録されることがある。
全国銀行個人信用情報センターでは、官報に公告された破産手続開始決定などの情報を、決定日から7年を超えない期間登録している。
一方、CICでは官報に掲載された破産情報そのものは登録していない。
ただし、免責によって終了したクレジット契約などの情報が、契約終了日から5年間保有される場合がある。
そのため、自己破産後の一定期間、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなる可能性がある。
もっとも、登録期間が経過すれば必ず審査に通るというわけではない。
金融機関やカード会社は、それぞれの基準で審査を行っている。
自己破産しても消えない借金や責任がある
自己破産は、すべての支払義務を無条件になくす制度ではない。
破産法253条では、免責後も支払義務が残る「非免責債権」を定めている。
代表的なものは次の通りだ。
- 本人が負担する所得税や住民税などの租税・公課
- 一定の損害賠償債務
- 養育費や一定の扶養義務
- 罰金など
- 雇用関係に基づく一定の従業員の請求権
ここで重要なのは、会社の債務と社長個人の債務を区別することだ。
例えば、法人が滞納した税金や社会保険料は、会社が倒産しただけで自動的に社長個人の債務になるわけではない。
ただし、法令に定められた第二次納税義務など、一定の要件のもとで個人にも責任が生じる例外はある。
また、悪意による不法行為など、経営者自身の行為によって個人の損害賠償責任が生じる場合もある。
会社の借金なのか、個人の借金なのか。そして、免責できる債務なのか。
この違いを理解しておく必要がある。
連帯保証の借金は家族に残る？相続されることもある
社長本人だけでなく、家族への影響も知っておきたい。
まず、配偶者や子どもが保証人になっていない場合、会社が倒産しただけで家族に返済義務が発生するわけではない。
しかし、家族が連帯保証人になっていれば話は別だ。
社長が自己破産して免責を受けても、家族自身が負っている保証債務は原則として消えない。
さらに注意したいのが相続だ。
社長個人が連帯保証債務を負ったまま亡くなった場合、その債務が相続人に引き継がれることがある。
ただし、家族が必ず返済しなければならないということではない。
相続放棄をすれば、原則として財産も借金も引き継がない。
相続放棄は通常、自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所で手続きを行う必要がある。
借金の内容が不明な場合には、期間の伸長などを申し立てられる制度もある。
裁判所も相続放棄の手続きについて案内している。
経営者本人の連帯保証は、場合によっては家族の相続問題にまでつながる。
会社経営の契約を考えるうえで、見落としたくない点だ。
経営者が普段から避けておきたい8つのリスク
ここからは、現在会社を経営している人や、これから起業を考えている人に向けた内容だ。
倒産後にどのような責任が残るかは、経営が行き詰まったときだけでなく、何年も前に結んだ契約によって決まることがある。
会社経営にリスクはつきものだが、必要以上に社長個人や家族の生活まで危険にさらす必要はない。
1．安易な個人連帯保証
銀行から融資を受ける際、社長個人が連帯保証人になるケースがある。
しかし、現在は必ずしも社長の個人保証が必要なわけではない。
中小企業庁が紹介する「経営者保証に関するガイドライン」では、次の3つの要素が重視されている。
- 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
- 法人だけの資産や収益力で返済できる財務基盤があること
- 金融機関に適切な財務情報を開示していること
これらの条件を満たす程度に応じて、保証人なしで融資を受けたり、既存の保証を見直したりできる可能性がある。
さらに、日本政策金融公庫では、創業期の事業者について、原則として無担保・無保証人で利用できる融資制度を案内している。
融資を受ける際は金利だけでなく、個人保証なしで借りられないかを検討したい。
2．配偶者・親族を巻き込む保証
社長本人の連帯保証以上に慎重になるべきなのが、家族を保証人にすることだ。
配偶者や親族が会社の借金を連帯保証していれば、会社が倒産した後、その家族自身にも返済義務が及ぶ。
社長個人が自己破産しても、家族の保証債務まで自動的に消滅するわけではない。
経営者が事業のリスクを負うことと、家族にまでそのリスクを負わせることは別の問題だ。
家族への保証を求められた場合には、代替手段がないか慎重に検討する必要がある。
3．自宅を担保に入れる
銀行融資を受けるために、社長個人の自宅を担保に入れるケースもある。
会社の経営が順調なうちは問題にならなくても、倒産すれば自宅まで失う可能性がある。
個人の連帯保証を付けていなくても、会社の債務を担保する抵当権などが自宅に設定されていれば、担保権を実行される場合がある。
一方、会社の借金を個人保証しておらず、自宅も担保に入れていなければ、会社の倒産だけで個人の自宅が処分されるわけではない。
事業資金を調達するための契約が、家族の生活基盤まで失う内容になっていないか。
借入れの際には、その点も確認しておきたい。
4．個人カードローンで会社の赤字を補填する
会社の資金繰りが悪化した際、社長が個人名義のカードローンなどで資金を調達し、会社に投入するケースがある。
一時的な資金不足を解消できる場合もあるだろう。
しかし、慢性的な赤字の補填を繰り返せば、個人の負債は膨らんでいく。
会社が倒産しても、社長個人が借りたお金は原則として本人の債務だ。
会社に貸し付けた資金も、会社の破産手続きで十分に回収できるとは限らない。
結果として、会社を失ったうえに、個人の借金だけが残る可能性がある。
資金繰りの悪化が一時的なものなのか、事業構造そのものに問題があるのか。
個人資金を投入する前に、その判断が必要だ。
5．店舗・リース契約の個人保証を軽く見る
連帯保証の問題は、銀行融資だけではない。
店舗や事務所の賃貸借契約、設備リース、継続的な取引契約などでも、社長個人が保証人になる場合がある。
特に飲食店や小売店では、店舗の賃貸借契約に注意したい。
会社が倒産した際、未払い賃料や原状回復費などが問題になることがある。
2020年4月施行の改正民法では、個人が保証人となる根保証契約について、責任の上限額である「極度額」を定める必要がある。
ただし、法律上必要な上限額が定められていても、その金額が高額であれば負担は大きい。
銀行からの借金だけを気にするのではなく、普段の契約書にある個人保証も確認する必要がある。
6．会社と個人の財布を混ぜる
中小企業では、社長が会社の経費を個人で立て替えたり、会社から社長へ資金を貸し付けたりすることがある。
こうした取引自体が直ちに問題となるわけではない。
しかし、会社と個人の資金の区別が曖昧な状態は避けたい。
個人的な支出を会社の経費として処理したり、資金の移動を適切に記録しなかったりすれば、税務や経営管理上の問題につながる。
また、会社から社長への貸付金が残っている場合、会社が破産すると、その返還を求められることもある。
経営者保証ガイドラインでも、法人と個人の資産や経理が明確に分離されていることが重視されている。
会社の口座と個人の口座を分け、資金移動の理由を正しく記録しておくことが重要だ。
7．税金・社会保険料を後回しにする
資金繰りが悪化すると、税金や社会保険料の支払いを後回しにしたくなるかもしれない。
しかし、滞納が続けば延滞負担が増え、差押えなどにつながる可能性もある。
また、税金や社会保険料は、金融機関からの通常の借入金と同じように考えることはできない。
法人が負担するものと、個人が負担するものでも責任の範囲は異なる。
納付が難しい場合には、放置せず、税務署や自治体、年金事務所などに早めに相談したい。
8．回復見込みのない延命と粉飾
会社が赤字になったからといって、直ちに倒産を選ぶ必要はない。
一時的な資金不足であれば、融資や返済条件の変更によって立て直せる可能性もある。
しかし、返済の見込みが立たない状態で借入れを増やし続ければ、会社だけでなく経営者個人の負担まで拡大することがある。
さらに問題なのが、粉飾決算や虚偽の説明によって資金を調達する行為だ。
会社法429条では、役員が職務を行う際に悪意または重大な過失があり、第三者に損害を与えた場合、個人として損害賠償責任を負うことがある。
単なる経営の失敗と、不適切な行為によって個人責任が生じることは区別される。
会社を存続させる努力と、回復の見込みが乏しい状態で負債を増やし続けることは同じではない。
事業の継続だけでなく、縮小や譲渡、廃業まで含めて早期に検討することが、経営者自身を守ることにもつながる。
倒産しそうになっても、財産を家族名義に移してはいけない
経営が行き詰まった際、注意したい行為がある。
例えば、債権者への返済を逃れる目的で、自分の財産を配偶者名義に変更する行為だ。
財産を隠したり、特定の債権者だけを不当に優遇して返済したりすると、破産手続きで問題となる場合がある。
場合によっては財産移転が否認されたり、免責不許可事由に該当したりする可能性もある。
もちろん、すべての財産移転や債権者への返済が禁止されるわけではない。
問題は、その目的や時期、対価、他の債権者への影響などだ。
経営が悪化してから財産を守る方法を考えるのではなく、普段から会社と個人の財産を適切に分け、契約上の責任を把握しておく必要がある。
実は自己破産を避けられる制度もある
ここで知っておきたいのが、「経営者保証に関するガイドライン」だ。
会社が返済できなくなった場合でも、このガイドラインに基づいて社長個人の保証債務を整理できる可能性がある。
条件を満たし、対象となる債権者全員の同意が得られれば、個人の自己破産を避けられる場合がある。
さらに中小企業庁によると、早期の事業再生や廃業などによって会社からの回収見込額が増加する場合、通常の自由財産に加えて、年齢等に応じた約100万〜360万円の生活費相当額を手元に残すことも検討される。
また、「華美でない自宅」について、一定の条件のもとで住み続けられるよう検討する仕組みもある。
ただし、誰もが必ず360万円を残せる制度ではなく、自宅の維持が保証されるわけでもない。
信用情報に登録されないという違い
このガイドラインには、もう一つ重要な特徴がある。
ガイドラインに基づく保証債務の整理について、その事実などを信用情報登録機関に報告・登録しない扱いとなっていることだ。
中小企業庁と全国銀行協会が公表するガイドラインにも、その旨が定められている。
これは個人の自己破産との大きな違いといえる。
もっとも、過去の別の借入れの延滞情報などまで消去されるという意味ではない。
また、ガイドラインで主に対象となるのは会社の借入金などに対する保証債務であり、社長個人の住宅ローンやカードローンなどが当然に整理されるわけでもない。
利用には条件があり、債権者との合意も必要だ。
それでも、会社の倒産が社長個人の破産に直結するとは限らないことを示す制度だ。
自己破産と経営者保証ガイドラインは何が違う？
ここまで紹介した2つの制度を比較すると、次のようになる。
比較項目
個人の自己破産
経営者保証ガイドライン
手続き
裁判所による法的手続き
債権者との合意による整理
債権者の同意
原則不要
対象債権者全員の同意が必要
整理の対象
原則として本人の破産債権全般
主に会社の債務に対する個人保証
残せる財産
原則として自由財産
自由財産に加え一定の資産を残せる可能性
自宅
原則として処分対象になり得る
条件次第で住み続けられる可能性
信用情報
破産関連情報が登録され得る
ガイドラインによる整理自体は登録されない
残る債務
免責許可により原則として支払義務を免れる
合意条件に従い保証債務の残額が免除され得る
※ガイドラインは任意の債務整理制度であり、すべての経営者が利用できるものではない。信用情報や財産の扱いも、個別の事情によって異なる。
重要なのは、会社が倒産して個人保証の返済を求められた場合でも、自己破産しか選択肢がないわけではないという点だ。
ガイドラインを利用できるかどうかは、事業の状況や債権者との関係、財産状況などによって変わる。
事業の継続が難しくなった段階で、早めに専門家へ相談する価値がある。
経営が苦しくなったら、どこに相談すべきか
事業の再生や廃業を考え始めたとき、公的な相談先もある。
中小企業庁が案内する「中小企業活性化協議会」は、全国47都道府県に設置されている。
事業の収益力改善や再生だけでなく、円滑な廃業や経営者の再チャレンジも支援対象となっている。
相談は無料で、秘密も厳守される。
ただし、具体的な支援を受けるための条件はあり、すでに破産などを申し立てた企業は通常の企業向け支援の対象外となる。
一方、その企業の保証人が保証債務の整理について相談することは可能だ。
連帯保証や破産の具体的な判断については、弁護士などの専門家への相談も重要になる。
資金が完全に尽きてからでは、選択できる手段が限られることもある。
経営が悪化したときは、会社をどう存続させるかだけでなく、会社と経営者個人をどう守るかという視点も持ちたい。
個人事業主と法人では倒産時の責任が違う
ここまでの話は、主に株式会社や合同会社などの法人を想定している。
個人事業主の場合は仕組みが異なる。
個人事業には法人のような独立した法人格がないため、事業のために借り入れたお金も、原則として事業主本人の債務となる。
例えば、個人経営の飲食店が設備資金として1,000万円を借りた場合、その借金は事業主個人が負っている。
店を閉めたからといって返済義務が消えるわけではない。
一方で、法人を設立すればすべての個人責任を回避できるというわけでもない。
個人保証、担保提供、個人名義の借入れ、経営者自身の不適切な行為による損害賠償責任などは別に考える必要がある。
起業する際には、税金や設立費用だけでなく、事業に失敗したときの責任の範囲まで検討しておきたい。
まとめ｜会社の失敗と、経営者の人生を分けて考える
会社が倒産すれば、従業員や取引先、金融機関など、多くの関係者に影響が及ぶ。
経営者が責任を感じるのは当然だろう。
しかし、会社経営には不確実性がある。
どれだけ誠実に経営していても、事業が失敗する可能性はある。
そのため、日本には破産や免責、事業再生、経営者保証の整理など、経済的な再出発を可能にする制度が存在する。
会社が倒産しても、社長が必ず自己破産するわけではない。
自己破産したとしても、再就職や再起業の道が閉ざされるわけではない。
一方、個人保証や自宅担保、家族の連帯保証などによって、会社の失敗が個人や家族の生活に深刻な影響を与えることもある。
そして、その多くは会社を始めるとき、融資を受けるとき、契約を結ぶときから検討できる問題でもある。
OAKS DAILY NEWSが今回、特に伝えたいのはこの点だ。
倒産しない会社を目指すことは当然だ。しかし、倒産しても人生を立て直せる経営を考えておくことも、経営者に必要なリスク管理ではないだろうか。
会社を守ることと、経営者自身や家族の生活を守ること。
両方を考えたうえで経営することが、長く事業を続けるための土台になる。
主な参照資料
- 中小企業庁「経営者保証」
- 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
- 法務省「借金等の返済が困難となった方へ」
- 法テラス「免責されない債権について」
- 全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター」
- CIC「自己破産をするとCICに登録されますか？」
- J-Net21「自己破産者でも再び会社は設立できますか？」
- 中小企業庁「中小企業活性化協議会」
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- e-Gov法令検索「破産法」
※本記事は2026年10月時点の法制度および公的資料をもとにした一般的な解説です。個別の債務整理、保証契約、財産の取り扱いについては、契約内容や具体的な事情に応じて判断が異なります。
