【これを見ればわかる！福岡市長選2026】候補予定者13人の公約・学歴・出身地・支持政党を徹底比較｜移民政策・外国人犯罪・再選挙の可能性まで

2026年11月15日（日）、福岡市長選挙の投開票が行われる。

今回の市長選は、福岡市の将来を左右する大きな節目となる。

2010年から4期16年間、市政を担ってきた高島宗一郎市長が5選への不出馬を表明。現職が立候補しない市長選は40年ぶりだ。

10月31日時点で、新人13人が立候補を予定している。戦後最多となる見通しで、票の分散によっては再選挙になる可能性もある。

福岡市は人口167万人を超える九州最大の都市だ。

高島市政では「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの再開発、スタートアップ支援、地下鉄七隈線の延伸が進んだ。人口と市税収入も増加している。

その一方、家賃や住宅価格の上昇、交通渋滞、物価高、医療・福祉、教育環境など、市民生活に直結する課題も抱える。

さらに、外国人住民は6万人を突破。外国人労働者の受け入れ、地域の生活ルール、外国人犯罪への対応、国の新たな受け入れ制度も、市政を考えるうえで見逃せない。

次の市長は、16年間の成長路線を継承するのか。それとも政策の優先順位を変えるのか。

OAKS DAILY NEWSでは、立候補予定者13人の経歴・学歴・公約・支持政党を比較し、福岡市が抱える主要な課題をまとめた。

※本記事は2026年10月31日時点の情報に基づく。正式な立候補者は11月1日の告示後に確定する。

---

1．福岡市長選2026｜立候補予定者13人と支持政党一覧

10月31日時点で立候補を予定しているのは、次の13人だ。

候補予定者

年齢

党派・支援関係

主な経歴

渡辺久也

58

無所属

元経産官僚、会社経営

荒牧明楽

41

こころ党公認

大学非常勤講師

新村優

46

無所属

前福岡市議

調崇史

48

無所属、自民市議団が擁立

前福岡市議、元報道記者

井上潔

56

減税日本公認

元国交省職員、行政書士

阿部秀樹

31

無所属

前福岡市議、麻酔科医

佐々木彩乃

29

無所属

一般社団法人代表理事

森健太郎

48

日本保守党公認

IT企業経営

神野元基

41

無所属

学校法人理事長、中高校長

片山純子

70

無所属、共産党支持

元予備校講師、市民団体事務局長

吉富景子

37

無所属、参政党推薦

眼科医

稲富修二

56

無所属

前衆議院議員

西脇寛樹

35

無所属

商社社員

※年齢は地元放送局の10月29日時点の掲載情報。党派・推薦関係は10月31日までの発表による。

当初は14人が出馬の意向を示していたが、NPO法人代表の永澤幹太氏が10月29日に立候補を取りやめた。

候補予定者の出身地・学歴

市長選では、出身地や地元とのつながり、学歴、職歴も判断材料となる。

候補予定者

出身地

公表されている学歴

渡辺久也

北九州市

九州大学大学院修了、英国シェフィールド大学の経営学課程修了

荒牧明楽

福岡県柳川市

佐賀大学経済学部卒業

新村優

福岡市

早稲田大学大学院修了

調崇史

福岡市城南区

九州大学法学部卒業

井上潔

福岡市

福岡大学法学部卒業

阿部秀樹

福岡市

医師。卒業大学の詳細は確認中

佐々木彩乃

長崎県

九州大学法学部卒業、清華大学大学院修士課程修了

森健太郎

福岡市

福岡大学卒業

神野元基

北海道網走市

慶應義塾大学総合政策学部中退

片山純子

岡山市

東京大学文学部国史学科卒業

吉富景子

福岡市

九州大学医学部医学科卒業

稲富修二

福岡県大野城市

東京大学法学部卒業、コロンビア大学大学院修了

西脇寛樹

神戸市

京都府内の工業高等専門学校卒業

※本人の公式プロフィール、所属団体の資料、出馬会見や地元報道で確認できた範囲を掲載。大学中退と卒業は区別している。

行政、国政、民間企業、医療、教育、ITなど、候補者の経歴は多様だ。

それぞれが何を最優先に掲げているのかを見ていこう。

2．候補予定者13人の経歴と主要公約

渡辺久也氏（58）｜元官僚、人口増加に対応した都市計画

北九州市出身。九州大学大学院で航空工学を学び、通商産業省（現・経済産業省）などで約10年間勤務した。

退官後は英国で経営学を学び、福岡市で貿易会社を経営している。

人口増加に対応する都市計画の見直しを最優先に掲げ、交通、学校、インフラなどの整備を重視する。

道州制への移行、市民参加型の行政運営、交通系ICカードを活用した生活支援なども提案している。

荒牧明楽氏（41）｜教育を新しい産業に

福岡県柳川市出身。佐賀大学経済学部卒業後、広告業界や医療関連分野などで勤務し、教育関連の活動に携わってきた。

政治団体「こころ党」の公認候補。

福岡を世界的な教育都市にする構想を掲げ、AI時代に対応した教育、人材育成、新産業の創出を重視する。

教育を単なる行政サービスではなく、雇用や所得向上につながる産業として発展させる考えだ。

新村優氏（46）｜前市議、交通渋滞の改善を重視

福岡市出身。早稲田大学大学院を修了後、アサヒビールに勤務。参議院議員秘書などを経て、2015年に福岡市議に初当選し、3期務めた。

市内の交通渋滞を最優先の課題に掲げる。

渋滞箇所を調査するプロジェクトチームの設置を提案し、道路交通と公共交通の両面から改善を目指す。

地域経済の発展と生活支援も政策の柱に位置づけている。

調崇史氏（48）｜元テレビ記者、市議4期の経験

福岡市城南区出身。修猷館高校、九州大学法学部を卒業した。

テレビ西日本の報道記者などを経て、2011年に福岡市議に初当選。4期務めた。

自民党市議団が擁立を決めたが、自民党としての正式推薦は見送られている。

交通渋滞の解消を最優先に掲げ、都市交通への積極的な投資を訴える。

市議としての経験を今後の都市整備にどう生かすかが焦点だ。

井上潔氏（56）｜減税日本公認、市民税5％減税

福岡市出身。福岡大学法学部卒業後、国土交通省九州運輸局などで勤務した。

現在は行政書士として活動する。

地域政党「減税日本」の公認で、市民税5％減税を最優先政策に掲げる。

市長報酬や退職金の見直しも主張している。

減税によって減少する税収をどのように補うかが政策実現の焦点となる。

阿部秀樹氏（31）｜医師から市議へ、医療・福祉を重視

福岡市出身。福岡大学病院などで麻酔科医として勤務した後、2023年の福岡市議選で初当選した。

医療現場と議会の両方を経験している。

2040年を見据えた医療・介護・福祉の充実を重視し、高齢化に対応できる都市づくりを掲げる。

医療機関、介護事業者、行政の連携が主要な政策分野となっている。

佐々木彩乃氏（29）｜外資系コンサル出身、物価高対策

長崎県出身。九州大学法学部を卒業後、中国・清華大学大学院で国際関係を学んだ。

外資系経営コンサルティング会社で公共政策などに携わり、その後、一般社団法人を設立した。

市長就任後、早期に物価高対策を実施する考えを表明している。

住宅、交通、防災、外国人住民と地域の生活ルールなど、8分野の政策を公表している。

森健太郎氏（48）｜日本保守党公認、行政改革と移民政策

福岡市出身。福岡大学を卒業後、IT業界で経験を積み、企業経営にも携わってきた。

日本保守党の公認候補。

税金の使い道を公開する行政改革、市長報酬の見直し、自動運転タクシーの導入などを掲げる。

外国人政策では「移民拡大ゼロ」を主張し、国の受け入れ拡大方針や市の外国人向け施策の見直しを求めている。

神野元基氏（41）｜AI教材開発者、不登校・教育改革

北海道網走市出身。慶應義塾大学総合政策学部を中退した。

AI教材「Qubena」を開発した企業の創業者で、現在は佐賀県の東明館中学校・高等学校の校長と学校法人理事長を務める。

不登校、教員の多忙化、障害や発達特性のある子どもへの支援などを重視する。

企業経営と学校運営の経験を生かした教育改革を掲げている。

片山純子氏（70）｜市民団体事務局長、生活重視への転換

岡山市出身。東京大学文学部国史学科を卒業し、福岡県内の予備校で日本史を教えてきた。

現在は市民団体の事務局長を務め、共産党の支持を受ける。

高島市政の大型開発を中心とした方向性を見直し、家賃補助、市営住宅、福祉、地域経済などを優先する考えだ。

都市の成長よりも、暮らしへの支出を重視する政策を打ち出している。

吉富景子氏（37）｜眼科医、地元経済と外国人政策

福岡市出身。九州大学医学部医学科を卒業した眼科医。

2026年2月の衆議院選挙では参政党公認で福岡1区から出馬したが落選。今回は無所属で、参政党の推薦を受ける。

地場企業への発注、介護、教育、学校給食、防災など8つの政策を公表している。

外国人住民の増加に伴う行政負担の把握、生活ルールの徹底、外国人向け制度の見直しも重視する。

稲富修二氏（56）｜前衆議院議員4期、政治改革を主張

福岡県大野城市出身。東京大学法学部を卒業後、丸紅、松下政経塾などを経て、米国コロンビア大学大学院を修了した。

2009年の衆議院選挙で初当選し、国会議員を4期務めた。

今回は無所属で市長選に挑む。

政治への信頼回復を重視し、行政の透明性、生活支援、将来の都市構想などを掲げる。

西脇寛樹氏（35）｜神戸出身、交通と文化振興

神戸市出身。京都府内の工業高等専門学校を卒業した。

高速道路関連企業などで勤務した後、約10年前に転勤で福岡市に移住。現在は商社社員として働いている。

交通渋滞対策のほか、地域文化や芸術の振興を掲げる。

ボートレース場を文化・芸術の発信拠点として活用する構想を示し、選挙カーやポスター掲示に頼らない選挙運動にも取り組む考えだ。

3．支持政党はどうなっている？自民党も正式推薦を見送り

今回の選挙は、主要政党の支援関係も特徴的だ。

政党・政治勢力

10月31日時点の対応

自民党

正式推薦を見送り。市議団は調氏を擁立

立憲民主党

自主投票

国民民主党

自主投票

公明党

自主投票

日本維新の会

自主投票

社民党

自主投票

日本保守党

森氏を公認

参政党

吉富氏を推薦

日本共産党

片山氏を支持

減税日本

井上氏を公認

こころ党

荒牧氏を公認

自民党市議団は調氏の擁立を決めたが、党全体としての推薦には至らなかった。

高島市長も、現時点では特定候補を応援する考えを示していない。

現職による後継指名がなく、主要政党の多くが自主投票を決めたことで、候補者が乱立する選挙構図となった。

4．高島市政16年の評価｜人口増加と都市開発

高島宗一郎氏は2010年、当時36歳で福岡市長に初当選した。

元テレビアナウンサーという経歴を持ち、情報発信力を生かした市政運営を続けてきた。

代表的な政策には以下がある。

• 天神ビッグバンによる都心再開発
• 博多コネクティッドによる博多駅周辺の再整備
• スタートアップ企業支援
• 企業誘致と国際ビジネスの振興
• 地下鉄七隈線の博多駅延伸
• 観光振興
• 子育て支援
• 市債残高の削減

人口は約167万人、市税収入も拡大

福岡市の2026年10月1日時点の推計人口は167万1,323人。

2010年の国勢調査人口約146万4千人から、およそ20万人増加した。

人口増加は消費や企業活動を支え、市税収入の増加にもつながっている。

2026年度の市税収入は当初予算案で4,263億円。2012年度比で約1.6倍となる見込みだ。

一方、人口増加によって住宅需要や交通需要も拡大している。

都市の成長による成果を、今後どのように市民生活へ還元するかが次の市長の課題となる。

5．市民アンケート｜高島市政を評価する一方、次は物価対策を要望

KBC九州朝日放送は10月16日から22日にかけて、福岡市長選に関する市民アンケートを実施した。

福岡市内の有権者553人が回答している。

高島市政16年間の評価は次の通りだった。

評価

回答割合

評価する

54％

やや評価する

35％

あまり評価しない

6％

評価しない

3％

分からない

1％

肯定的な評価は合わせて89％。

その一方、次の市長に最も取り組んでほしい政策では、異なる結果が示された。

政策分野

回答割合

物価・家計

30％

医療・介護・福祉

17％

交通

11％

市役所の仕事・税金の使い方

11％

子育て・教育

6％

仕事・経済

6％

郊外のまちづくり

5％

住まい

4％

都心の再開発

2％

高島市政の再開発や都市成長を評価しながら、次に求める政策では生活費や福祉が上位を占めている。

「発展する福岡」と「市民の暮らし」をどう結びつけるか。

今回の選挙を考えるうえで、重要な視点だ。

※このアンケートはKBCのアプリによる任意回答調査であり、無作為抽出による世論調査ではない。

6．住宅価格・物価高｜成長する福岡で暮らし続けられるか

人口増加と都市再開発が進む福岡では、住宅需要も拡大している。

天神や博多周辺では商業施設やオフィス、宿泊施設などの開発が進み、土地利用をめぐる需要が重なっている。

家賃や住宅価格の上昇は、若い世代や子育て世帯にとって大きな負担となる。

候補者の生活政策には違いがある

佐々木氏は、物価高に対応するため、就任後早い段階で補正予算を組む考えを示している。

井上氏は市民税5％減税を掲げ、税負担の軽減を優先する。

片山氏は家賃補助や市営住宅など、住まいへの直接的な支援を重視する。

吉富氏は、地元企業への発注や事業承継を支援し、都市の成長による利益を地域に残す政策を打ち出している。

同じ生活支援でも、一時的な給付、減税、住宅支援、地域産業の振興では仕組みが異なる。

市長に求められるのは、生活費を抑えるだけでなく、住民の所得や雇用をどう増やすかという視点だ。

7．交通渋滞と公共交通｜3人が最優先政策に

福岡市では、天神・博多周辺の交通混雑に加え、地下鉄の混雑やバス運転手不足による路線維持も課題となっている。

10月29日のテレQの取材では、新村優氏、調崇史氏、西脇寛樹氏の3人が交通渋滞対策を最優先政策に挙げた。

新村氏は、市内の渋滞箇所を詳しく調査するプロジェクトチームの設置を提案する。

調氏は、都市交通への積極投資によって渋滞解消を進める方針だ。

西脇氏は、既存の交通計画を確認し、改善すべき箇所の優先順位を判断する考えを示す。

道路の整備に加え、公共交通の利用促進、バス運行体制、交通需要の分散など、具体的な対策が求められる。

8．教育・不登校問題｜福岡市の不登校児童生徒は5,770人

教育政策も市長選の争点だ。

福岡市立小中学校の不登校児童生徒数は、2024年度に5,770人となった。

2020年度の2,719人から4年間で2倍以上に増えている。

年度

不登校児童生徒数

2020年度

2,719人

2021年度

3,535人

2022年度

4,400人

2023年度

5,177人

2024年度

5,770人

神野氏は学校法人の運営経験を背景に、不登校支援、教員の多忙化の改善、多様な学習環境の整備を訴える。

荒牧氏は教育を産業と結びつけ、AI時代の人材育成によって都市の成長を目指す。

教育政策を比較する際には、学校に通いづらい子どもへの支援、教員の負担軽減、将来の人材育成といった各政策の目的の違いが見えてくる。

9．外国人労働者・移民政策｜福岡市の外国人住民は6万人を突破

福岡市で人口増加とともに進んでいるのが、外国人住民の増加だ。

福岡市が公表した住民基本台帳によると、2026年9月末時点の外国人住民数は61,798人。

前年同月の56,965人から4,833人増加した。

市の登録人口162万7,962人に占める割合は約3.8％となる。

国籍別ではネパールと中国が多い

福岡市議会で公表された2026年1月末時点の外国人住民の内訳は次の通り。

国籍

人数

ネパール

14,505人

中国

14,500人

ベトナム

7,962人

同時点の在留資格別では、留学が19,106人、就労活動が13,429人、永住者が9,096人だった。

福岡市では、留学生の割合が比較的高いことが特徴だ。

福岡県の外国人労働者は85,385人

福岡労働局によると、2025年10月末時点の県内外国人労働者数は85,385人。

前年比9,186人、12.1％増で過去最多となった。

外国人を雇用する事業所も13,682カ所に増加している。

在留資格別の労働者数は次の通り。

在留資格区分

人数

資格外活動（留学生アルバイトなど）

27,187人

専門的・技術的分野

25,124人

技能実習

19,369人

身分に基づく在留資格

10,009人

特定活動

3,696人

合計

85,385人

専門的・技術的分野には、特定技能の10,532人も含まれている。

資格外活動の多くは留学生によるアルバイトだ。

福岡市の外国人住民61,798人と、福岡県の外国人労働者85,385人は、地域も集計対象も異なる数字である。

外国人の増加に伴い、住宅、学校、医療、行政窓口、地域の生活ルールなど、市が対応する分野も広がっている。

10．外国人犯罪の推移｜福岡県の検挙件数は2025年に623件

外国人受け入れ政策を考えるうえで、犯罪統計も確認したい。

九州管区警察局の公表資料によると、福岡県内の来日外国人犯罪の検挙件数は、2024年の516件から2025年の623件に増加した。

項目

2024年

2025年

刑法犯検挙件数

403件

508件

特別法犯検挙件数

113件

115件

合計

516件

623件

検挙人員

309人

352人

検挙件数は107件、約20.7％増加。検挙人員も43人増加した。

増加の中心は刑法犯である。

623件は外国人全体の犯罪件数ではない

警察が使用する「来日外国人」という分類では、永住者や特別永住者など一部の在留資格を持つ人は集計対象から除かれる。

また、検挙件数は犯罪の認知件数や有罪判決件数ではない。

今回の数字は福岡県全体の統計であり、福岡市内だけの件数でも外国人労働者だけの件数でもない。

検挙件数が増加していることは事実だが、外国人労働者の増加がその原因と断定できる統計ではない。

犯罪の種類、年齢構成、人口当たりの検挙状況などを含めた分析が必要となる。

実際の地域トラブルも市政の課題に

福岡市は2026年度に向けた福岡県への提言書で、外国人を受け入れる専修学校などへの指導強化を求めた。

市内では、外国人留学生を受け入れる学校の校舎建設をめぐり、学校側と地域住民との間でトラブルになった事例があるという。

市は、学校の認可審査で地域との共生に向けた対応を確認するよう県に要望している。

また、市議会では、ごみ出しや生活ルールに関する相談も取り上げられている。

受け入れ政策を国が決める一方、地域住民との調整や生活環境の維持は自治体が担う。この役割分担も市長選の論点となる。

11．今後の外国人労働者受け入れ計画｜2027年から育成就労制度

外国人労働者の受け入れ政策では、国の制度変更も予定されている。

政府は技能実習制度を発展的に解消し、2027年4月1日から新たな「育成就労制度」を開始する。

新制度では、人手不足分野で働きながら技能を身に付け、原則3年間で特定技能1号の水準に達することを目指す。

2028年度末までの受け入れ上限は全国で約123万人

政府が設定した受け入れ見込数は次の通り。

制度

全国の受け入れ上限

特定技能1号

805,700人

育成就労

426,200人

合計

1,231,900人

約123万人は、両制度の受け入れ上限を合わせた数字で、現在の外国人在留者に追加して123万人が入国するという意味ではない。

福岡市に割り当てられた人数でもない。

それでも、外国人労働者が過去最多となっている福岡県にとって、新制度は雇用、教育、住宅、行政サービスに影響する政策となる。

候補者は外国人・移民政策をどう考えているのか

外国人政策については、候補者本人が具体的な提案を発表している。

候補予定者

公表している政策の方向性

森健太郎

「移民拡大ゼロ」、外国人向け行政施策の見直し

吉富景子

生活ルールの徹底、行政負担と税・保険料収入の把握

佐々木彩乃

交通・ごみ・騒音などの共通ルール、相談窓口の一本化

神野元基

外国人相談窓口の充実

その他の候補

外国人政策に関する発言や提案はあるが、政策分野や具体性には違いがある

森氏は受け入れ拡大を抑えるよう国に求め、外国人への生活保護に準じた行政措置や子育て支援のあり方などについても見直しを主張している。

吉富氏は「外国人住民10万人時代の責任ある地域社会」を掲げ、外国人住民の増加に伴う行政需要と税・保険料収入の把握、生活ルールの順守、受け入れ企業の責任を重視する。

佐々木氏は、外国人住民と日本人住民が共通のルールで暮らせるよう、交通ルールの講習や、ごみ・騒音などの相談窓口の一本化を提案。学校や企業にも生活説明への協力を求める。

神野氏は外国人相談窓口の拡充を掲げている。

福岡市長が決められる政策は何か

在留資格、入国管理、特定技能や育成就労制度の受け入れ上限は国が決定する。

市長が独自に外国人の入国人数を制限することはできない。

市が担うのは、生活ルールの周知、行政サービスの運用、住宅・教育・地域相談への対応、国への制度改善の要請などだ。

生活保護や健康保険の制度変更についても、国の法律や制度との整合性が必要となる。

外国人の受け入れをどう考えるか。そして、受け入れ後の地域社会をどう運営するか。

この二つを分けて比較することが、市長選では重要になる。

12．福岡市の財政｜一般会計1兆1,318億円、税収は過去最高水準

福岡市の2026年度一般会計当初予算案は1兆1,318億円。

当初予算案として過去最大の規模となった。

会計区分

2026年度当初予算案

一般会計

1兆1,318億円

特別会計

6,919億円

企業会計

3,630億円

合計

2兆1,867億円

市税収入は4,263億円で、過去最高の見込みとなっている。

市債残高の削減も進めており、市民1人当たりの市債残高はピーク時から半分以下になる見通しだ。

公約の実現には財源が必要

市民税の減税を行えば税収が減る。

家賃補助や物価高対策を拡大すれば新たな支出が発生する。

交通インフラの整備には建設費と維持管理費が必要だ。

教育・福祉の充実も継続的な財源を伴う。

福岡市の税収は増加しているが、その財源を都市開発、生活支援、交通、教育、医療・福祉にどう配分するかによって、市政の方向は変わる。

13．候補予定者13人の最優先政策を一覧比較

ここまでの内容を、候補者が最優先に掲げる政策で整理した。

候補予定者

最優先政策・主な方向性

渡辺久也

人口増加に対応した都市計画

荒牧明楽

教育を通じた新産業の創出

新村優

交通渋滞の解消

調崇史

交通対策への積極投資

井上潔

市民税5％減税

阿部秀樹

医療・介護・福祉の充実

佐々木彩乃

物価高対策

森健太郎

行政改革、税金の使途公開

神野元基

不登校・教育改革

片山純子

高島市政の方向転換

吉富景子

家賃・物価高騰への対応

稲富修二

政治への信頼回復

西脇寛樹

交通渋滞対策

出典：テレQ・2026年10月29日の候補予定者13人への共通取材。

同じ交通渋滞対策を掲げる候補者でも、調査を重視するのか、投資を重視するのかで進め方は異なる。

物価高対策でも、減税、補助金、所得向上、地元産業の振興など政策手段が分かれる。

公約の名称だけではなく、実現方法と財源まで比較することが候補者選びのポイントとなる。

14．再選挙の可能性｜最多得票でも当選できない場合がある

今回の福岡市長選では、13人という候補予定者の多さから、再選挙の可能性が指摘されている。

市長選には、当選に必要な法定得票数がある。

最多得票者でも、有効投票総数の4分の1以上を獲得できなければ当選者が決まらない。

仮に有効投票総数が40万票なら

当選に必要な票数は10万票となる。

候補者

仮の得票数

A候補

90,000票

B候補

80,000票

C候補

65,000票

D候補

50,000票

その他9候補

115,000票

合計

400,000票

この例ではA候補が最多得票だが、法定得票数の10万票に届かないため当選できない。

当選者が決まらなければ再選挙が実施される。

※上記は制度説明用の仮定であり、実際の選挙情勢を予測したものではない。

前回2022年の福岡市長選

前回は高島宗一郎氏と新人2人の計3人が立候補した。

候補者

得票数

高島宗一郎氏（当選）

329,606票

田中慎介氏

96,408票

熊丸英治氏

9,423票

投票率は34.31％。有効投票総数は43万5,437票だった。

同じ有効票数なら、今回の法定得票数は10万8,860票となる。

実際の必要票数は、今回の有効投票総数で決まる。

再選挙には追加の費用も

KBCの報道によると、今回の市長選の経費は約7億円と見積もられている。

再選挙となれば、投票所の運営や開票作業などに再び費用が発生する。

候補者が多いだけで再選挙が決まるわけではないが、今回の注目点の一つだ。

15．福岡市長選2026｜告示・期日前投票・投票日

福岡市選挙管理委員会が決定した日程は次の通り。

項目

日程

告示日

2026年11月1日（日）

期日前投票

11月2日（月）～14日（土）

投開票日

11月15日（日）

投票時間

原則午前7時～午後8時

正式な立候補者一覧と選挙公報は、告示後に福岡市の公式サイトで公開される予定だ。

投票所や期日前投票所についても、福岡市選挙管理委員会の案内で確認できる。

福岡市長選2026｜成長した都市を、次の時代へどう引き継ぐか

高島市政16年間で、福岡市は人口増加と都市開発を進め、九州の経済拠点として存在感を高めてきた。

その成長をさらに進めるのか。市民生活や福祉への配分を増やすのか。

外国人住民の増加、住宅費、交通、教育、医療、財政など、次の市長が向き合う課題は多い。

13人の立候補予定者が示す政策には、それぞれ異なる方向性がある。

今回の選挙で問われるのは、福岡市をさらに発展させることだけではない。

その発展を、市民一人ひとりの暮らしの豊かさにつなげられるのか。

40年ぶりに現職不在となる福岡市長選。

11月15日、167万人都市の新たな方向が決まる。

---

主な出典・参考資料

選挙・候補予定者・政策

• 福岡市選挙管理委員会｜福岡市長選挙特設ページ
• KBC九州朝日放送｜福岡市長選2026候補予定者
• テレQ｜候補予定者13人の最優先政策
• KBC｜市民アンケート
• テレビ西日本｜候補予定者と政党の動向
• 佐々木彩乃氏｜公式政策
• 森健太郎氏｜公式公約
• 神野元基氏｜公式サイト
• 吉富景子氏｜公式政策
• 稲富修二氏｜公式政策

市政・人口・財政

• 福岡市｜人口・統計情報
• 福岡市｜2026年度当初予算案
• 福岡市｜2026年9月末登録人口
• 福岡市選管｜2022年市長選の開票結果
• 高島宗一郎氏｜公式市政実績

外国人労働者・犯罪・今後の制度

• 福岡市議会｜2026年3月6日会議録・外国人住民の国籍・在留資格
• 福岡労働局｜2025年外国人雇用状況
• 九州管区警察局｜2025年来日外国人犯罪情勢
• 出入国在留管理庁｜育成就労制度Q&A
• 福岡市｜2026年度福岡県への提言書
• 佐々木彩乃氏｜外国人住民と地域の生活ルールに関する政策

情報基準日：2026年10月31日。正式な立候補者・選挙公報は11月1日の告示後に照合し、確定情報へ更新する。