外国人労働者

ヤマト運輸が、ベトナム人の大型トラックドライバーを年間100人、5年間で500人規模採用する計画を進めている。日本語教育や安全研修は厚い一方、犯罪歴、薬物、勤務態度、事故時の意思疎通など、人物面の管理はどこまで徹底されるのか。人手不足を理由に今の便利さを守り続ける日本社会のあり方も問われている。

オーストラリアが留学生の家族帯同やワーホリ延長、ビザの乗り換えを規制へ。人口増と住宅不足を背景に、必要な人材は受け入れつつ、一時滞在から長期滞在へつながる経路を絞る制度改革を整理する。

高市政権で外国人政策は厳しくなった。だが、特定技能と育成就労の上限は2028年度末まで約123万人。その根拠は人手不足であって、日本社会が何人まで受け入れられるかではない。

入管庁が今秋から、不法就労対策で他省庁の立ち入り調査に同行へ。第一弾は解体業者。在留カード確認から摘発後の退去強制、自費出国、再入国制限、雇用主への罰則強化まで、不法就労対策の流れを整理する。

永住許可の手数料が1万円から20万円へ。20倍という大幅な引き上げは本当に高いのか。日本の在留資格変更・更新、ビザ、出国時の費用を整理し、英国・カナダ・ドイツ・フランス・韓国など諸外国の永住関連費用と比較します。

日本で相次いで報じられるベトナム人による犯罪や法令違反。その実態はベトナム国内でも報道され、政府レベルの課題となっていた。現地報道や政府資料から、注意喚起、悪質ブローカー対策、新たな罰則導入までを追う。