国税庁の新しい基幹システム「KSK2」が、2026年9月24日に稼働した。
全国の国税局や税務署で使われてきた国税総合管理システム「KSK」を刷新したもので、国税庁は開発の柱に「紙からデータへ」「縦割りシステムの解消」「メインフレームからの脱却」を掲げてきた。
税目ごとに分かれていたデータベースやアプリケーションを統合し、書面で提出された申告書などもAI-OCRでデータ化する。
税務調査でも、すでにAIとデータ分析による対象法人の選定が始まっている。
AIが「どの会社を調べるか」を絞る
国税庁は「予測AI」を使い、過去の申告や調査データなどから、申告漏れの可能性が高い納税者を抽出している。
法人調査では「調査必要度の高い法人」を判定するだけではない。
「売上」「経費」「原価」など、不正が疑われる項目も示す。
その結果に申告書や国税当局が持つ資料を重ね、調査官が実地調査の対象を決める。
AIが「原価」を指摘 調べると架空外注費
国税庁が公表した事例では、AI・データ分析によって、ある法人が「調査必要度が高い」と判定された。
AIが示した項目は「原価」だった。
決算書を確認すると、外注費が年々増加していたため、実地調査では外注費を重点的に確認。取引実態のない外注費が見つかった。
大阪国税局が公表した事例でも、AIが「原価」を不正パターンとして示した案件から、虚偽の請求書や実体のない法人を使った外注費が確認されている。
AIは「この会社の、この数字を見る」というところまで調査対象を絞っている。
調査件数は減少、追徴税額は増加
令和6事務年度の法人税の実地調査は約5万4,000件で、前年から7.4％減った。
一方、法人税の追徴税額は2,102億円から2,187億円へ増加した。
法人消費税を含めた追徴税額は3,407億円。直近10年間で最高となった。
国税庁は、各種データや事業実態を分析し、調査必要度の高い法人を調査した結果としている。
AI・データ分析で「調査必要度が高い」と判定された法人では、そうでない法人に比べ、1件当たりの追徴税額が2倍以上になったとの集計もある。
仙台国税局でも、令和6事務年度の法人税実地調査は2,587件と前年より減った一方、1件当たりの追徴税額は187万4,000円から247万7,000円へ増えた。
件数を増やすより、対象を絞る。
税務調査の数字にも、その傾向が出ている。
紙の申告書もAI-OCRでデータ化
KSK2では、書面で提出される申告書や申請・届出書にもAI-OCRを使う。
国税庁は9月2日、AI-OCR化する1,936帳票の確定版レイアウトを公開した。
申告書の入力、納税者情報、各税目の申告情報、法定調書、国税債権、税務調査対象者の選定などを一つの基盤で扱う。
これまで紙として残っていた情報も、分析に使えるデータへ変わっていく。
KSK2で税務調査の入口が変わる
KSK2が9月24日に稼働したからといって、税務調査をAIが自動で行うわけではない。
帳簿や請求書を確認し、納税者に質問するのは調査官だ。
変わるのは、その調査に入るまでの選定だ。
国税庁はすでにAIを使い、調査する法人と確認すべき項目を絞っている。
そこへ、KSK2によるデータ統合とAI-OCRによる紙情報のデータ化が加わった。
税務調査は、調査件数を増やす方向ではなく、調べる対象を絞る方向へ進んでいる。
