外国人労働者の受け入れを停止した外食業で、一部業務の再開に向けた動きが始まった。
政府は2026年10月19日、特定技能1号の「外食業分野」に含まれる病院、福祉施設、学校などの給食調理業務を、「飲食料品製造業分野」へ移す方針案を示した。2027年4月からの受け入れ再開を目指し、12月の閣議決定を予定している。
外食業では外国人労働者の受け入れ上限が5万人に設定されており、上限超過が見込まれたため、2026年4月13日から新規の在留資格認定証明書の交付を原則停止している。
ところが、給食調理については別の産業分野に移して受け入れを再開する。
一方、全国の自治体では、外国人材を誘致するために独自の予算を確保し、海外での採用活動や企業への補助金交付を進めている。
国が受け入れ人数を制限する一方で、自治体は外国人材の確保を促進している。国と自治体では、制度上の役割が異なる。
外食業の外国人労働者、上限5万人の98.6％に到達
出入国在留管理庁が2026年10月6日に更新した、同年7月末時点の特定技能1号の速報値によると、外食業と飲食料品製造業の在留者数は次のようになっている。
分野
受け入れ上限
在留者数
充足率
外食業
50,000人
49,290人
98.6％
飲食料品製造業
133,500人
101,922人
76.3％
出典：出入国在留管理庁「特定技能制度」
外食業は上限まで残り710人。一方、飲食料品製造業は上限との差が31,578人ある。
同じ食品を扱う産業でも、外国人材の受け入れ状況には大きな差が生じている。
ただし、この差は受け入れ上限から在留者数を引いたものであり、新たに採用できる人数を保証するものではない。
受け入れ上限はどのように決められるのか
特定技能制度では、国内の人手不足を補う目的で、産業分野ごとに外国人労働者の受け入れ見込数を設定している。
政府は必要となる労働力を推計し、生産性向上による省人化や、女性・高齢者など国内人材の確保によって補える人数を差し引き、外国人材の受け入れ見込数を算出する。
この見込数は、原則として分野別の在留者数の上限として運用される。
外食業では2026年2月末時点で約4万6,000人に達していたため、政府は上限超過を予測し、4月13日から新規受け入れを原則停止した。
農林水産省も、この措置について公式サイトで説明している。
給食調理業務だけを別分野へ移す理由
外食業の新規受け入れが原則停止されるなか、政府が再開を目指しているのが給食調理業務だ。
10月19日の有識者会議では、病院や福祉施設、学校などの給食調理業務を飲食料品製造業分野へ移す案が示された。
背景には、給食事業者の深刻な人手不足がある。
厚生労働省が2026年8月に実施した医療・福祉施設の給食事業者への調査では、回答した34社すべてで欠員が発生していた。
さらに、学校給食を除く給食等調理員の有効求人倍率は、2026年5月時点で7.37倍に達している。
病院や福祉施設では、給食の提供が滞れば、入院患者や施設利用者の食事・栄養管理にも影響が及ぶ。
政府はこうした状況を踏まえ、一般の飲食店とは区別して、給食業務の受け入れ再開を進めようとしている。
時事通信：特定技能「給食」受け入れ再開へ（2026年10月19日）
分野を移せば受け入れ上限はどうなるのか
注目すべきは、外食業と飲食料品製造業で受け入れ上限が別々に設定されている点だ。
給食調理業務が飲食料品製造業へ移れば、外食業の5万人という上限とは異なる分野の制度で受け入れることになる。
ただし、今回の改正案によって実際に何人の新規受け入れを予定しているのか、飲食料品製造業の上限13万3,500人を変更するのかについては、10月19日時点で確定していない。
飲食料品製造業には、7月末時点で上限との差が約3万1,600人ある。しかし、同分野でも外国人労働者の受け入れは進んでおり、今後もその余地が維持されるとは限らない。
外食業の上限を維持したまま給食業務を別分野へ移す場合、分野別の受け入れ上限をどのように運用するのか。
制度改正の内容とともに、移管後の人数管理が焦点となる。
自治体は独自予算で外国人労働者を誘致している
国が産業分野ごとの受け入れ人数を管理する一方、都道府県や市町村では外国人材の確保を積極的に進めている。
海外の大学や現地の人材関連機関との連携、就職説明会、採用補助金など、その方法はさまざまだ。
実際の自治体の取り組みを見ると、具体的な人数目標や予算が設定されている。
和歌山県は2040年度に外国人労働者1万6,000人を目標
和歌山県は2025年12月に策定した総合計画で、外国人労働者数について次の目標を設定した。
時点
外国人労働者数
2025年10月末
6,808人
2030年度目標
10,000人
2040年度目標
16,000人
2040年度の目標は、2025年10月末の約2.35倍となる。
2026年2月の県議会で、県商工労働部長は海外のジョブフェアへの出展や、インターンシップを通じたマッチング支援などを進める方針を説明した。
この1万6,000人は、国から和歌山県に割り当てられた特定技能の人数枠ではない。
県内で働く外国人労働者全体を対象とした、自治体独自の政策目標だ。
浜松市は約2,818万円で海外から人材確保
静岡県浜松市は2026年度、「外国人材受入支援事業」を新たに設け、2,817万8,000円を計上した。
その全額が市の一般財源である。
市は海外の自治体や大学などと連携し、市内企業への外国人材の就職を促進する。
単に外国人労働者の受け入れを待つのではなく、自治体自身が海外との関係を構築し、人材確保に関わっている。
茨城県は約1億2,630万円を計上
茨城県は2026年度の「外国人材活躍促進事業」に1億2,630万4,000円を計上した。
県内企業と外国人材のマッチング、外国人材支援センターの運営、就職・定着支援などに取り組む。
採用活動に加え、外国人材が地域の企業で継続して働くための環境整備も政策の対象になっている。
横浜市は採用費用を最大20万円補助
横浜市も2026年度から、特定技能外国人を新たに雇用する市内中小企業などを対象に、採用経費の一部を補助している。
補助率は対象経費の3分の1以内で、1社当たり上限20万円。交付を受けられるのは1社につき1回、外国人材1人分までとなる。
対象となるのは登録支援機関を活用した採用などで、一定期間以上市内に事業所を置くことなどの条件が設けられている。
横浜市のような大都市でも、外国人材の新規採用を後押しするために市の予算が投入されている。
外国人労働者の受け入れ人数を決めるのは国か自治体か
都道府県や市町村は、外国人労働者の受け入れ人数を独自に決められるのだろうか。
現行の特定技能制度では、産業分野別の受け入れ上限は国が設定し、在留資格の審査・許可も国が行う。
自治体が独自の目標人数を設定することはできるが、その人数分の在留資格を発行できるわけではない。
反対に、自治体が独自の判断で特定技能外国人の受け入れ人数に一般的な上限を設け、在留資格の許可を拒否する仕組みもない。
大阪府堺市は公式サイトで、特定技能外国人の受け入れ企業の適格性は国が審査するものであり、市には在留申請の審査権限や許可などの処分権限がないと明記している。
自治体は外国人材を誘致することはできても、在留資格の許可そのものを決定する立場にはない。
働く自治体と住む自治体が違う場合
外国人労働者の勤務地と居住地が同じ自治体になるとは限らない。
例えば、横浜市の企業に採用された外国人が、川崎市に住む場合も考えられる。
2025年4月からは、特定技能外国人の受け入れ企業に対し、勤務先と居住先それぞれの市区町村へ「協力確認書」を提出する仕組みが導入された。
これは自治体の共生施策に対し、企業が必要な協力を行う意思を示すものだ。
ただし、市区町村による採用許可制度ではない。
さらに、出入国在留管理庁の公式Q&Aでは、外国人労働者が転職・転出・帰国した場合、従来の協力確認書提出先への報告は必要ないとしている。
新しい勤務先や居住先で確認書の提出が必要になる場合はあるものの、この仕組みだけで自治体が外国人材の移動や定着状況を継続的に把握できるわけではない。
住民登録や国の在留管理による情報把握とは、制度の目的が異なる。
採用費用は企業、地域の受け入れ環境には公費も使われる
外国人労働者の受け入れには、採用費用だけでなく、入国後の生活支援も必要になる。
特定技能1号では、企業側に生活オリエンテーション、住居確保の支援、行政手続きの案内、日本語学習機会に関する情報提供などが義務付けられている。
企業が登録支援機関に支援を委託する場合、その費用も原則として企業側が負担する。
一方、自治体は行政相談、多言語対応、地域の共生施策などを担当する。
さらに、浜松市や茨城県、横浜市のように外国人材の採用促進そのものにも独自の予算を投入している自治体がある。
外国人労働者の雇用は企業が行うが、その受け入れを支える仕組みには公費も使われている。
自治体ごとに異なる予算と事業内容
自治体
2026年度の予算・補助額
主な内容
浜松市
2,817.8万円
海外との連携による人材確保
茨城県
1億2,630.4万円
就職マッチング、採用・定着支援
横浜市
1社上限20万円
特定技能外国人の採用経費補助
※予算額と補助上限を併記。対象事業の範囲や財源が異なるため、金額だけで政策規模や効率性を比較することはできない。また、予算額は実際の支出額とは異なる。
自治体の外国人材誘致は、どこまで成果が公開されているのか
自治体の事業を評価するには、外国人労働者が増えたかどうかだけでは十分ではない。
例えば、和歌山県の外国人労働者数の増加には、自治体の誘致事業による採用だけでなく、既に国内にいる外国人の転入や、企業独自の採用活動も含まれる。
県内の外国人労働者数が増えたとしても、その増加分すべてが県の政策による成果とは言えない。
自治体ごとに公表される指標にも違いがある。
外国人労働者の総数、就職マッチング件数、相談件数、採用成立人数などが使われており、同じ基準で比較できるとは限らない。
実際、今回確認した自治体の公開資料でも、採用から1年後、3年後まで追跡した定着率を共通の基準で比較することはできなかった。
政策の成果を評価するうえで重要なのは、次の点だ。
- 自治体の誘致事業によって、実際に何人が採用されたのか。
- 採用後も同じ企業や地域で働き続けているのか。
- 転職、他自治体への転出、帰国による人数の変化はどうなっているのか。
- 誘致と生活支援に投入した公費に対して、どのような成果が得られたのか。
自治体がこれらを内部で把握している可能性はある。しかし、公開される指標が統一されていなければ、住民が自治体間で成果を比較することは難しい。
外国人材の確保に公費を投入する以上、採用目標と実績だけでなく、その後の定着状況も政策評価の対象となる。
国は受け入れを制限し、自治体は外国人材を誘致する
今回の給食調理業務の移管案は、国が設定する産業分野別の受け入れ上限と、実際の人手不足への対応を考えるうえで重要な動きとなる。
外食業では5万人の上限に近づいたため、受け入れを停止した。
しかし、病院や福祉施設などの給食調理業務については、人手不足を理由に別分野への移管を検討している。
一方、自治体は地域の人手不足を補うため、海外での採用活動や企業への補助金交付を進めている。
国は受け入れ人数を管理し、企業は採用活動を行い、自治体は誘致と地域の受け入れ環境整備を担う。
それぞれの役割が分かれているからこそ、政策全体を評価するには、国の受け入れ上限と自治体の誘致実績の両方を見る必要がある。
今後の焦点は、給食業務の移管によって何人の新規受け入れが可能になるのか、移管先の上限をどのように扱うのかという制度面にある。
同時に、自治体が公費を投入した外国人材誘致によって、実際にどの程度の採用と定着が実現しているのかも重要だ。
外国人労働者の受け入れ人数だけでなく、その費用と政策の成果まで確認できることが、受け入れ制度を評価するための重要な条件となる。
【10月20日追記】山下法相、外国人労働者の受け入れ上限123万人を維持する方針
山下貴司法相は2026年10月20日の閣議後記者会見で、特定技能1号と育成就労による外国人労働者の受け入れ上限について、現時点で見直す考えがないことを明らかにした。
政府が2028年度末までの上限として設定しているのは、特定技能1号の80万5,700人と育成就労の42万6,200人を合わせた123万1,900人である。
山下法相は、各分野の受け入れ上限について、産業需要や生産性向上、国内人材の確保などを考慮して設定していると説明。日本人の雇用機会を守り、労働条件の悪化を防ぐ必要性にも言及した。
一方、政府は10月19日の有識者会議で、介護分野について育成就労の受け入れ枠から2万人分を特定技能1号へ移す方針を示している。
給食調理業務についても、2027年4月から飲食料品製造業分野で新規申請を受け入れる方針だ。
外国人労働者の受け入れ総枠は維持しながら、制度や産業分野の間で人数枠を調整する。 これが政府の示した対応となる。
また、出入国在留管理庁が10月19日に公表した外食業分野の審査状況によると、10月16日時点で、受け入れ停止前の2月7日から4月12日までに受理された在留資格認定証明書交付申請のうち、計7,361件が申請中となっている。
外食業の受け入れ上限が維持されるなか、こうした申請の処理と、給食業務の別分野への移管が今後どのように進むかも焦点となる。
出典
