2026年10月4日、横浜市長選挙が告示された。
立候補したのは、藤川祥子氏、山中竹春氏、中谷一馬氏、原沢敦美氏、福山敦士氏、山本理顕氏、浅賀由香氏の7人。投開票は10月18日。共産党公認の浅賀氏を除く6人は無所属で立候補した。
今回の選挙は通常の任期満了選挙ではない。
山中竹春前市長が、市職員への複数の言動を第三者調査でパワーハラスメントと認定され、9月7日に辞職。その山中氏自身が再び立候補した。
山中市政をもう一度選ぶのか。
それとも、市政を別の方向へ変えるのか。
今回の市長選は、ここから始まる。
横浜市の人口は9月1日現在375万7388人。2026年度の一般会計予算は2兆993億円。
次の市長が就任して約5カ月後にはGREEN×EXPO 2027が開幕する。山下ふ頭では約47ヘクタールの再開発も進んでいる。
人口375万人を超える巨大都市を、誰に任せるのか。
1．まず7人を見る
候補者
支援・公認
主な特徴
政策上の位置※
藤川祥子氏 51歳
無所属
市民参加、山下ふ頭再開発見直し、保育料無償化
リベラル・市民運動系
山中竹春氏 54歳
無所属
前市長。子育て、防災、生活支援。パワハラ辞職から出直し
中道・生活者重視
中谷一馬氏 43歳
無所属／立憲民主党県連支援
前衆院議員。「6つのゼロ」を前面に
中道左派・リベラル寄り
原沢敦美氏 59歳
自民・維新・国民民主の地方組織推薦、公明市議団支持
弁護士。ガバナンス、市政改革
中道～中道右派
福山敦士氏 37歳
無所属／参政党推薦
行政改革、企業支援、外国人政策
保守・改革寄り
山本理顕氏 81歳
無所属
世界的建築家。住宅、都市、コミュニティ
都市政策型
浅賀由香氏 46歳
日本共産党公認
公共サービス、基地問題、大型開発見直し
左派・リベラル
※「政策上の位置」は、各候補の公約、過去の政策、支援関係などから本誌が整理したもの。政党や候補者本人による公式な分類ではない。
支援の構図は前回選から大きく変わった。
2025年の市長選では自民、公明、立憲などが山中氏を支えた。
今回は自民、日本維新の会、国民民主党の地方組織が原沢氏を推薦し、公明市議団も原沢氏を支持する。立憲民主党県連は中谷氏を支援。参政党は福山氏を推薦し、共産党は浅賀氏を公認した。
山中氏は政党の支援を受けず、市民団体や港湾関係者らの支援を受ける。
2．7人は何を訴えているのか
藤川祥子氏――市民参加と山下ふ頭の見直し
藤川氏は横浜市鶴見区出身。民間シンクタンクや公益団体などで働き、市民団体「平和と民主主義をともにつくる会・かながわ」の代表を務める。
林文子市政時代にはIR・カジノ誘致への反対活動にも参加した。
掲げるのは「市民が主役の横浜市政」。
水道料金の基本料金減免、保育料無償化、情報公開、市政への市民参加拡大などを訴える。
山下ふ頭については、現在の「民設民営」を軸にした再開発を見直し、市民参加を入れて市が主体となって整備する考えだ。
福祉、市民参加、大型開発への慎重姿勢が目立つ。
外国人労働者については、今回の市長選で比較できる具体的な方針は確認できていない。
山中竹春氏――パワハラ辞職からの出直し
今回の選挙で最も特殊なのが山中氏だ。
2021年に初当選し、2025年に再選。しかし2026年、職員への複数の言動がパワハラと認定され、9月7日に辞職した。
約3週間後に再出馬を表明した。
10月4日の出陣式では、まず謝罪から入った。
共同通信は、山中氏が「自分の至らなさにより皆さんと約束していた政策が道半ばになった」と述べたと報じている。告示日の第一声でも、パワハラ問題を避けることはできなかった。 (熊日電子版｜熊本日日新聞社)
政策では、子育て支援、防災、地域交通など、これまでの市政の継続を掲げる。
自身の実績として、18歳以下の医療費負担軽減、中学校全員給食、学童保育の昼食提供などを挙げている。
ハラスメント対策では、市長室への入室や時間外連絡のルール化、第三者による特別職の監視体制などを打ち出した。
外国人労働者については、山中市政下の2026年度に横浜市が特定技能外国人を採用する市内企業への補助制度を始めている。
市政としては、外国人材の採用・定着を支援する方向を進めてきた。
中谷一馬氏――看板は「6つのゼロ」
中谷氏は前衆議院議員。2017年に初当選し、衆院議員を3期務めた。
今回は無所属で出馬し、立憲民主党神奈川県連が支援する。
選挙で前面に出しているのが「6つのゼロ」。
無痛分娩への支援、第2子以降の保育料ゼロ、学校給食費ゼロ、介護離職ゼロ、カジノゼロ、ハラスメントゼロだ。
公式サイトには、公契約条例、市内経済支援、横浜ノース・ドック、産業、防災、デジタル、まちづくりなど幅広い項目も掲載している。
ただ、今回の看板政策は生活支援が中心だ。
人口375万人、一般会計2兆円を超える都市について、経済成長、財政の優先順位、GREEN×EXPO後の上瀬谷、大規模インフラなどをどう組み合わせるのか。「6つのゼロ」から都市経営の全体像を読み取るのは難しい。
外国人労働者については、2024年衆院選時の候補者アンケートで「今より積極的に受け入れるべきだ」に近い立場を示している。
原沢敦美氏――組織支援を集めるガバナンス候補
原沢氏は弁護士。
日本航空で航空機整備などに携わった後、弁護士に転身。企業の社外取締役などを務め、ガバナンスやコンプライアンスに関わってきた。
山中氏のパワハラ問題を受け、地元経済界の有志から出馬を要請された。
今回の7人では、政党の組織支援が最も厚い。
自民党、日本維新の会、国民民主党の地方組織が推薦し、公明市議団も支持している。 (ライブドアニュース)
維新とは、
「市民本位の、生産性の高い市政改革」
「規制改革と民間活力による『稼ぐ横浜』」
など5項目で方向性を共有した。 (横浜維新の会)
IR・カジノについては「やらない」と明言している。
市政改革や経済成長についての方向は出ている。
一方、財政の具体的な優先順位、GREEN×EXPO後の上瀬谷、山下ふ頭の具体像、外国人労働者については、他候補と比較できる材料が少ない。
福山敦士氏――外国人労働者への姿勢は最も明確
福山氏は会社経営者。2025年の横浜市長選にも出馬した。
今回は参政党が推薦する。
行政改革、市内企業支援、教育、防災、交通などを掲げ、補助金、外郭団体、委託事業などについて費用対効果を検証する考えを示している。
外国人政策は7人の中で最も具体的だ。
人手不足について、外国人を安価な労働力として安易に頼るのではなく、市内企業の賃金・待遇改善、省力化、生産性向上、人材育成、若者の市内就業を優先するとしている。
外国人を雇う場合も適正な賃金と労働条件を求め、外国人雇用による低賃金構造の固定化を避ける。
生活ルールの周知、違法・悪質な迷惑行為への対応、外国人住民増加に伴う行政需要のデータ公表も掲げる。
外国人政策では保守色が強い。
一方、企業支援や行政改革では民間活力を重視する改革型でもある。
山本理顕氏――住宅を都市政策の中心に置く
告示日に立候補した山本理顕氏は、2024年のプリツカー賞を受賞した建築家だ。
横浜国立大学大学院の建築都市スクール「Y-GSA」の初代校長を務め、国内外で公共建築や集合住宅を手がけてきた。
政治家としての経験はない。
ただ、横浜の都市政策との接点は以前からある。
IR・カジノ誘致に反対し、山下ふ頭には超高層マンションやテーマパーク中心ではなく、住宅、商業、宿泊などを組み合わせた職住一体の「世界町家」をつくる構想を提案してきた。
山本氏は以前から、超高層を中心とした大規模再開発が地域のコミュニティを壊すと批判している。2021年には山下ふ頭について、住民が暮らし、働き、その文化自体が人を呼ぶ街をつくる考えを示していた。 (日本共産党)
告示日の会見でも住宅を人権に関わる問題として位置づけ、超高層マンション中心の都市開発への強い問題意識を示した。
左右の政治思想より、住宅、地域社会、コミュニティを都市政策の中心に置く候補と見る方が分かりやすい。
外国人労働者については、今回の市長選で比較できる具体的な方針は確認できていない。
浅賀由香氏――左派の位置は明確
浅賀氏は日本共産党公認。
横浜市鶴見区出身。システムエンジニアなどを経て政治活動に入り、衆院選、参院選への出馬経験がある。
掲げるのは「横浜の豊かさを市民の豊かさへ」。
市営地下鉄・市営バスの子ども運賃の対象拡大、自校調理を基本とした中学校給食、図書館や病院など公共サービスの充実を訴える。
横浜ノース・ドックなど米軍施設の全面返還を求め、大型開発には批判的だ。
公共サービス拡充、人権政策、基地問題、大型開発への姿勢を見ると、7人の中で左派・リベラルの位置が最も明確だ。
外国人労働者については、2025年参院選時の候補者アンケートで、受け入れ拡大寄りの立場を示している。
3．横浜市民として見ておきたいこと
最大争点は、山中氏をもう一度市長にするのか
今回の市長選は、ここを避けて通れない。
山中氏は2025年8月に再選。
その後パワハラ問題が表面化し、第三者調査で複数の言動が認定され、2026年9月に辞職した。
そして約1カ月後の市長選に再び立候補した。
報道各社も、山中氏を再び信任するか、市政を転換するかを最大の争点としている。
政策を評価してもう一度任せるのか。
組織のトップとして戻すべきではないと考えるのか。
まず、有権者が判断する大きな分岐になる。
外国人労働者――7人を同じ材料では比べられない
外国人労働者については、候補者ごとに確認できる情報の性質が違う。
福山氏は今回の市長選に向けた政策として、外国人労働力への安易な依存を避ける方針を明記している。
中谷氏と浅賀氏について確認できるのは、過去の国政選挙で行われた候補者アンケート。
山中氏については本人の今回公約ではなく、市長在任中に横浜市が実施した政策だ。
原沢氏、藤川氏、山本氏は、今回の市長選で比較できる具体策を確認できていない。
その違いを前提に見る必要がある。
横浜市は2026年度、特定技能外国人を新たに採用する市内中小企業などに対し、採用経費の3分の1、1社20万円を上限に補助する制度を開始した。
つまり外国人労働者は国政だけの話ではない。
横浜市自身が今年度予算で動かしている政策だ。
この制度を続けるのか。
拡大するのか。
条件を厳しくするのか。
国内人材の賃金・待遇改善を優先するのか。
次の市長が判断する。
2兆円をどう使うのか
横浜市の2026年度一般会計は2兆993億円。
給食費を無料にする。
保育料を下げる。
公共交通を支援する。
学校、病院、図書館に金を使う。
企業を支援する。
大型開発を進める。
大型開発を止める。
どの候補にも「やりたいこと」はある。
市長の仕事は、その順番を決めることでもある。
何を増やすのか。
何を削るのか。
何を先送りするのか。
市長選では、公約の数より2兆円の優先順位を見たい。
GREEN×EXPOは就任から約5カ月後
GREEN×EXPO 2027は、2027年3月19日から9月26日まで旧上瀬谷通信施設で開催される。
参加者数は1500万人、有料来場者1000万人以上を想定している。
次の市長にとっては、「開催するか、しないか」を議論する段階ではない。
交通対策。
費用。
実際の来場者数。
そして終了後の上瀬谷をどうするのか。
就任直後から結果を問われる。
山下ふ頭47ヘクタール
かつてIR・カジノ誘致を巡って横浜市政の大きな争点となった山下ふ頭。
IR誘致は撤回された。
しかし約47ヘクタールの土地は残っている。
原沢氏はIRをやらない。
中谷氏もカジノゼロ。
藤川氏は現在の再開発方式を見直す。
浅賀氏は大型開発に慎重。
そして山本氏には、以前から具体的な都市構想がある。
今回、IRそのものへの賛否では候補者の差は小さくなった。
次に問われるのは、
では、47ヘクタールを何に使うのか。
観光なのか。
住宅なのか。
商業なのか。
市がどこまで関与するのか。
民間にどこまで任せるのか。
山下ふ頭は、「カジノをやらない」で終わった土地ではない。
横浜市長選は10月18日投開票。
山中氏をもう一度市長に戻すのか。
別の市政を選ぶのか。
2兆円を何から使うのか。
外国人労働者への支援をどうするのか。
GREEN×EXPO後の上瀬谷をどうするのか。
そして山下ふ頭47ヘクタールを何に使うのか。
その選択が、次の横浜市政になる。
※2026年10月4日、告示日時点の公表情報をもとに作成。選挙公報などで各候補の政策に追加・変更が確認された場合は更新します。
